平成26年度第1回柏市健康福祉審議会会議録

最終更新日 2018年3月30日

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1 開催日時

平成26年5月15日(木曜日) 午後1時30分から午後3時00分まで

2 開催場所

ウェルネス柏(柏市総合保健医療福祉施設)4階研修室

3 出席者

(1)委員(敬称略)29名

池田一美、今村貴彦、岩井隆典、植野順子、川眞田喜代子、小林正之、小松幸子、齋藤泉、佐藤嘉二、鈴木五郎、須田仁、妹尾桂子、竹之内明、溜川良次、長瀬慈村、中谷茂章、中野しのぶ、鍋島佳代子、平野清、古川隆史、堀田きみ、水野治太郎、望田八重子、森山直人、山名恵子、横尾好永、吉田勝彦、吉野一實、渡部利一

(2)事務局

市長、保健福祉部長、こども部長、保健所次長並びに保健福祉部及びこども部の各所属長ほか

4 議題 

(1) 審議会会長・副会長の選出

(2) 専門分科会委員の指名

(3) 専門分科会の会長、副会長の選出

(4) 諮問

(5) 報告

5 資料

(1) 次第

(2) 平成26年度第1回柏市健康福祉審議会全体会会議資料

6 議事(要旨)

午後1時30分、定刻になり開会

議事等に先立ち、以下について実施した。

(1) 市長あいさつ

(2) 委嘱状交付

各審議会委員に委嘱状が交付された。

(3) 各委員挨拶

会議資料「1 柏市健康福祉審議会委員名簿」基づき、審議会委員から自己紹介を行った。

(4) 会長・副会長の選出

  • 事務局の進行により、柏市健康福祉審議会条例第5条の規定に基づき、委員の互選による会長、副会長の選出を行った。
  • 横尾委員から「会長を小林委員に」との発言があり、会長には小林正之委員が選出された。
  • 小林委員から「副会長は山名委員を推薦する」との発言がある、副会長には山名恵子委員が選出された。

続いて、小林会長の進行により、審議が進められた。

(5) 専門分科会委員の指名

  • 柏市健康福祉審議会条例第8条第2項及び同法第9条第2項の規定に基づき、会長による専門分科会委員の指名を行った。指名に当たっては、委員からの異議がなかったため、事務局案である、「2 各専門分科会構成案(事務局案)」のとおり選出された。

(6) 専門分科会会長・副会長の選出

  • 柏市健康福祉審議会条例第8条第4項及び同法第9条第3項の規定に基づき、委員の互選による専門分科会会長及び副会長の選出を行った。
  • 民生委員審査専門分科会会長に妹尾桂子委員、副会長に吉田勝彦委員
  • 高齢者健康福祉専門分科会会長に水野治太郎委員、副会長に須田仁委員
  • 障害者健康福祉専門分科会会長に川眞田喜代子委員、副会長に岩井隆典委員
  • 児童健康福祉専門分科会会長に阿部和子委員、副会長に大久保摩利子委員
  • 地域健康福祉専門分科会会長に小林正之委員、副会長に中谷茂章委員

が選出された。

(7) 諮問

 ア 第6期柏市高齢者いきいきプラン21の策定について
事務局から会議資料5、6ページに基づき諮問事項の内容説明を行った。

イ ノーマライゼーションかしわプランの策定について
事務局から会議資料7、8ページに基づき諮問事項の内容説明を行った。

ウ 第2期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について
事務局から会議資料9、10ページに基づき諮問事項の内容説明を行った。

エ 第三次地方分権一括法に伴う基準条例の制定について(民生委員・児童委員の基準定数について)
事務局から会議資料11、12ページに基づき諮問事項の内容説明を行った。

オ 第三次地方分権一括法に伴う基準条例の制定について(介護サービス事業者等の基準について)
 事務局から会議資料13、14ページに基づき諮問事項の内容説明を行った。 

以上、5件についての内容説明の後、下保健福祉部長から小林会長へ諮問書が手渡された。

 (8) 報告

会議資料15ページから22ページに基づき、各部署の主な事業と課題について、保健福祉部次長、保健所次長、子育て支援課長より説明を行った。

その際に表明された主な意見は、次のとおり。

  • こどもの医療費の助成の所得制限について教えてほしい。

(答)県の助成制度を参考に、児童手当と同様の所得制限を設けている。限度額は扶養人数によっても異なる。

  • 災害が起きた後の体制について記載がないのではないか。15ページのK-Netに関しては、市民全体を網羅するものではない。
    また、21ページにある待機児童ゼロを目指すとの記載のとおり高齢者の入所待機者についても頑張っていただきたい。

(答)K-Netについて、国の災害対策基本法が改正され、名簿の作成が義務付けられた。防災安全課と連携しながら進めていきたい。
児童だけでなく、高齢者の入所待機者についても課題となっているため、状況を調査した上で解消に努めていきたい。

  • 会議資料21ページ、児童虐待への対応として職員2名を増員したとあるが、これは市の職員か。

(答)市の職員であり、家庭児童相談担当が2名増員し、7名となった。

  • インフルエンザの予防接種は効力が2ヶ月であるらしい。仮に10月に接種したとして、1番のピーク時に効果がきれてしまうこともある。

(答)流行る時期を予測するのは難しいが、国の情報を基に適切に対応したい。

7 その他

事務局(保健福祉総務課)より、平成26年度の会議開催予定を示した。

その後閉会

8 傍聴者

1名

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