保健福祉部ってどんなところ?

最終更新日 2016年5月12日

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平成28年度 保健福祉部プロフィール(部局運営方針)

保健福祉部長からのメッセージ

成嶋課長写真
成嶋正俊保健福祉部長

高齢化の進展に伴い、長寿社会にふさわしいまちづくりが市政における重要課題となっています。
保健福祉部では、市民の健康寿命を延ばし、誰もがいつまでもいきいき暮らせるよう、平成28年度はフレイル予防の推進、認知症対策、高齢者の就労・社会参加の促進、在宅医療の推進、医療・介護連携の推進、地域における支え合い活動の支援、障害者・生活困窮者の総合的支援に重点的に取り組みます。
 

保健福祉部が取り組むこと

  • 地域福祉の推進
  • サービスを選択できる環境整備
  • 高齢者・障害者の活力を地域へ還元
  • 専門職の適正配置と人材育成
  • 安心した医療の提供
  • 市の福祉政策に対する広報活動の重点化

保健福祉部の資源

組織構成
職・課名 常勤

再任用
(短時間)

臨時 嘱託 その他 合計
部長・理事職

2

2
保健福祉総務課 12 2 14
福祉政策課 4 1 5

地域医療推進室

9 3 12

医療公社管理課

5 5
法人指導課 12 3 15
高齢者支援課 12 1 13
介護保険課 27 1 37 65
障害福祉課 22 1 10 33
障害者相談支援室 20 5 25
障害福祉就労支援センター 5 2 6 13

福祉活動推進課

20 1 21
ほのぼのプラザますお 3 3 6

生活支援課

49 2 8 10

69

  • 部職員合計298名、うち正規職員199(全正規職員(2,610名)に占める割合7.6パーセント )

平成28年度当初予算

  • 一般会計 20,070,299,000円(一般会計全体(124,570,000,000円)に対する予算割合16.1パーセント)
  • 特別会計 23,412,434,000円

保健福祉部の主な課題と対応・取り組み方針

 課題1 健康長寿の推進

 課題内容

 健康寿命の延伸が不可欠な中、既存事業では要介護高齢者の抑制に限界が見られ、また、類似した事業が個別に行われ非効率となっていることから、組織が横断的に連携し効果的な事業の実施が必要となっています。また、高齢者の健康を維持するためには、運動、栄養(口腔、食)、社会参加の3つの要素が重要であり、中でも高齢者がいつまでも社会・地域の担い手・支え手として活躍することは、地域や社会の活性化のためにも重要です。

 対応・取り組み方針

 健康づくり事業の効果的な連動と地域を基盤とした市民主体の活動展開を目指すため、新たに「フレイル」(虚弱化)予防という概念を施策の柱に位置付け、市民や専門機関、関係団体、市による推進組織を運営し、市民の健康づくりと健康長寿を推進します。また、シルバー人材センターとの連携や、仕事や社会参加の場を総合的に発信・マッチングする事業(セカンドライフプラットフォーム事業)を通じで、高齢者の就労や社会参加を促進するとともに、気軽に立ち寄れる身近な地域での居場所づくりを進めます。

課題2 地域包括ケアシステムの推進

課題内容  

 高齢になっても可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、住まい、予防、生活支援が連携して包括的に提供できるハード・ソフトの体制整備が必要です。また、認知症の高齢者は約4人に1人といわれており、高齢化により益々の増加が予想されることから、正しい理解の促進と、早期診断・早期対応により適切な医療に結びつける体制整備が必要です。

対応・取り組み方針

 在宅医療の担う医師等の確保や医療職・介護職の顔の見える関係づくり、地域での支えあいの体制づくりを推進するとともに、要介護高齢者の住まいの確保や地域の身近な相談機関である地域包括支援センターの機能強化を図ります。また、認知症を早期に発見し、適切な治療・支援につなげるための相談体制の整備や多職種との連携、支援体制の強化を行うとともに、認知症の正しい知識の普通・啓発に努めます。

課題3 地域医療体制の整備

課題内容

 病気によるリスクの高い妊産婦・乳幼児に対して、体調急変時適切な処置が行える体制整備が必要であるとともに、日曜休日の小児科の受診ニーズも高くなっています。

市立柏病院の建て替え事業は、病院の在り方から再検討となりましたが、公立病院の役割を改めて見直すとともに、小児二次医療をはじめとする地域医療の課題解決、病院の経営改善、老朽化した施設への対応などを早急に検討していく必要があります。

対応・取り組み方針

 様々な救急医療の課題に対処するため、医療機関等と情報共有を図り、対策等の検討や小児患者等の受入体制の整備を行います。

 市立柏病院の建て替え事業は、市の附属機関である「柏市健康福祉審議会市立病院事業検討専門分科会」において、地域包括ケアシステムとの連携、小児救急医療体制への対応、公立病院への役割や同病院の経営改革等の視点から、新公立病院改革プランの策定、将来にわたる同病院の在り方を審議していきます。

課題4 障害者の権利擁護の推進

課題内容

 障害者の増加に伴い、障害者の権利を守るための取り組みが更に重要になっています。また、虐待を早期に発見し、未然に防止するための体制整備が必要です。

対応・取り組み方針

 虐待の防止や成年後見制度の普及促進など、障害者が地域で安心して生活できる環境づくりを進めていきます。また、関係機関との情報共有や必要に応じた連携を図ります。

課題5 障害者の自立・地域生活支援

課題内容 

 障害者手帳保持者が身体・知的・精神の障害全ておいて増加傾向にある中、障害者の高齢化・重度化への対応が大きな課題となっています。また、「親亡き後」の自立支援の観点から、サービス提供体制の仕組みづくりが急務となっています。

対応・取り組み方針

 障害者やその家族等が住み慣れた地域の中で安心して暮らせるよう、地域支援と居住支援の一体的な機能を持った地域生活支援拠点を整備します。 

課題6 生活困窮者等総合支援体制の強化

課題内容

 生活困窮者を含め多様で複合的な課題を抱えたかたは、自分の力で課題を解決することが困難な傾向があります。一方、行政等の窓口は業務ごとに分かれており、ワンストップでの対応ができない現状があるため、多様で複合的な課題を抱えた市民の課題解決を図る支援体制の強化が必要になっています。

対応・取り組み方針

 専門の相談支援員が相談者の課題を包括的に捉え、個別的・継続的に寄り添い型の総合支援を行うとともに、支援体制の一元化を検討していきます。

課題7 社会的孤立・自殺予防対策の推進

課題内容

 失業や倒産等の社会的要因を背景とした自殺が増加する中、地域おける自殺対策の強化が喫緊の課題となっています。また、行政サービスと係わりのない人が自殺する危険性が高いことから、社会的に孤立しないよう地域で見守る体制構築が必要です。

対応・取り組み方針

 当事者をはじめ、第三者に対する人材育成・啓発事業を行いながら、民間事業者との見守り協定を更に進め、重層的な体制づくりへとつなげていきます。

課題8 介護保険事業の適切運営

課題内容

 介護が必要になった時に介護サービスが適切に利用できるよう、広く市民に利用手続き等の周知や迅速な要介護認定が求められます。また、介護保険料の公平な賦課徴収が不可欠です。

対応・取り組み方針

 被保険者が納得して介護保険料を納付していただけるよう、介護保険制度と柏市の取り組み状況の周知に努めます。また、必要な介護サービスが円滑に利用できるよう、適切な要介護認定や介護事業者等の情報提供を行います。

課題9 社会福祉法人等の適正運営

課題内容

 社会福祉事業の中心的な担い手としての社会福祉法人に対しては、地域の福祉需要への積極的・献身的な貢献や地域福祉を支える人材の育成を行うなど極めて公益・公共性が高く、社会的な信頼や期待が非常に高まっています。そのため、国による経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等を図る社会福祉法人改革が進められています。

対応・取り組み方針

 自主的な経営基盤の確立・公正かつ安定的な経営、透明性の確保など、適正な法人運営が確保されるよう、法令及び国の通知等に基づき重点的・継続的な指導監査を実施します。また制度改革に対応した支援等を行います。

平成28年度の主な事業

フレイル予防の推進

 いつまでも健康で充実した生活を営める健康長寿のまちを目指し、柏フレイル予防プロジェクト2025推進委員会を運営しながら、ロコモフィットかしわ事業の継続と自主グループ化の支援、地域包括支援センターによるフレイル予防事業等を通じて、地域を基盤とした市民主体のフレイル予防活動を推進します。

  •  目標

 要介護状態となることや重度化の予防

  • 関連する課題

 健康長寿の推進

  • 予算

 50,429,000円

  • 担当課

 福祉活動推進課、福祉政策課

高齢者の就労・社会参加の促進

 東京大学高齢社会総合研究機構とともに進めてきた高齢者就労の新しい形「生きがい就労」の全市展開を目指すため、シルバー人材センターと連携し、職業紹介や人材派遣の一層の拡充を図ります。また、就労・ボランティア・学習・趣味・健康づくりの情報を一元化するためのプラットフォームを構築し、セカンドライフ応援サイト(ホームページ)、セカンドライフ応援窓口でのコーディネート、セカンドライフ応援セミナーでの意識改革を通じて、高齢者の就労・社会参加を促進します。セカンドライフ応援窓口は、5月16日からパレット柏に移転します。

  • 目標
    高齢者の就労・社会参加率の向上
  • 関連する課題
    健康長寿の推進 
  • 予算
    2,260,000円
  • 担当課
    福祉政策課

地域支え合い活動の支援

 生活支援体制整備事業によるコミュニティでの支え合い活動や、担い手の育成・支援を図るとともに、総合事業を活用してたすけあい活動や通いの場の運営費等を支援するものです。

  • 目標

 前年度に引き続き残る10コミュニティエリアで「協議体」を設置して、支え合い活動の組織的な推進とサービス提供を図ります。

  • 関連する課題
    地域包括ケアシステムの推進
  • 予算
    49,059,000円
  • 担当課
    高齢者支援課

認知症対策の推進

 「かしわ認知症オレンジ構想」に基づき、認知症の正しい知識の普及・啓発、認知症の早期発見・早期治療への支援、認知症の人や家族への支援、地域の見守りの充実を図ります。

  • 目標

 認知症地域支援推進員を配置し、かしわ認知症オレンジパスや認知症家族交流会等を通じて、認知症の相談支援体制の充実を図ります。

認知症初期集中支援チームを設置します。

認知症サポーターの交流会やキャラバンメイト養成講座を開催してキャラバン事業の充実を図ります。

  •   関連する課題

  地域包括ケアシステムの推進

  •  予算

 23,105,000円

  •  担当課

 福祉活動推進課 

在宅医療の推進

 平成26年4月にオープンした柏地域医療連携センターを地域医療の拠点として、在宅医療が必要な市民への調整支援(在宅主治医がいない場合の主治医、副主治医の紹介及び多職種連携チームのコーディネート)を行います。また、医療・介護の多職種連携を深め、在宅医療を中心とした地域医療体制を推進するため、「在宅医療・介護 多職種連携協議会」を設置し、多職種連携のルール作りを行うとともに、ICTシステムの普及、多職種研修の企画運営、市民向けの在宅医療の普及、啓発活動を行います。

  • 目標
    いつまでも在宅で安心して生活が出来るよう在宅医療の普及を行っていきます。
  • 関連する課題
    地域包括ケアシステムの推進 
  • 予算
    38,577,000円
  • 担当課
    地域医療推進室

介護サービス基盤整備事業

 第6期高齢者いきいきプランに基づき、介護施設等を整備します。

  • 目標
    第6期期間中に既存特別養護老人ホームの増床と新設により220床の整備に取り組みます。
  • 関連する課題
    地域包括ケアシステムの推進
  • 予算
    457,058,000円
  • 担当課
    高齢者支援課、 地域医療推進室 、福祉政策課

救急医療体制の整備

  1. 夜間急病診療所、休日当番医を中心とした一次救急の確保
  2. 輪番病院を核とした二次救急体制の確保と、小児科における二次救急体制の充実
  3. 救命救急センターによる重篤救急患者への高度救急医療の提供及び、脳卒中・心疾患・消化管出血等、命に直結する疾患に対応できる救急体制の整備
  • 目標
    急患者を円滑に受け入れることのできる医療体制を整備します。
  • 関連する課題
     地域医療体制の整備
  • 予算
    379,050,000円
  • 担当課
    地域医療推進室

障害者の権利擁護事業

障害者虐待防止センターにおいて、障害者の権利擁護や虐待防止に向けた取り組みを推進するとともに、啓発活動や研修を実施します。

  • 目標
    障害者の権利擁護や虐待防止に向けた研修を年3回以上実施します。
  • 関連する課題
    高齢者・障害者の権利擁護の推進
  • 予算
    132,000円
  • 担当課
    障害者相談支援室

地域生活支援拠点等の整備事業

ノーマライゼーションかしわプランに基づき、グループホームの設置や24時間相談を受け付け、緊急時の受け入れなどの地域生活を支援する拠点を整備します。

  • 目標
    平成29年度までに障害者の地域生活を支える拠点機能の整備を1か所以上します。
  • 関連する課題
    障害者の自立・地域生活支援
  • 予算
    225,000,000円
  • 担当課
    障害福祉課

障害者相談支援事業

障害のある人の生活上の困りごとやサービスの利用の相談支援を行う地域の相談支援事業所(5か所)に障害者支援コーディネーターを配置するとともに、指定相談支援事業所の相談支援専門員を育成し、機能を充実させます。

  • 目標
    障害者や家族の相談を受け、 必要なサービスを適切に利用できる支援体制をつくります。
  • 関連する課題
    障害者の自立・地域生活支援
  • 予算
    37,500,000円
  • 担当課
    障害者相談支援室

障害者就労支援事業

障害者の就労支援を図るとともに、行政による障害者雇用を推進します。

  • 目標
    行政と民間の連携による就労支援の充実を図り、市内の障害福祉サービス事業所から、年間50名の就職者を輩出すると共に、行政によるチャレンジ雇用(チャレンジドオフィス)を推進します。
  • 関連する課題
    障害者の自立・地域生活支援
  • 予算
    11,052,000円
  • 担当課
    障害福祉就労支援センター

生活保護受給者就労支援プログラム事業

未就労または、稼働能力の活用が不十分な20歳から65歳未満の生活保護受給者を対象者として、来所による就労相談を定期的に行うほか、必要に応じて就労支援相談員による履歴書の書き方、面接の受け方などの技術的アドバイスを実施しながら、ハローワークに繋げる等、能力を活用した就労の実現に取り組みます。

  • 目標
    生活保護からの経済的自立
  • 関連する課題
    生活困窮者等総合支援体制の強化
  • 予算
    16,153,000円
  • 担当課
    生活支援課

生活保護法に基づく適正な扶助

生活保護相談・申請時に、生活上の権利、義務及び届出の義務など制度説明を十分に行うほか、生活保護受給世帯に対して、毎年3月に届出・申告の励行を記載したお知らせを送付し、適正な申告による適正な扶助の推進を図ります。

  • 目標
    適正な扶助の推進
  • 関連する課題 

 生活困窮者等総合支援体制の強化

  • 予算
    7,934,424,000円
  • 担当課
    生活支援課

生活困窮者自立支援事業

生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して自立相談事業の実施、住居確保給付金の支給、その他(就労準備支援、家計相談支援、学習支援)の支援を行います。

  • 目標
    生活困窮状態からの脱却
  • 関連する課題 

 生活困窮者等総合支援体制の強化

  • 予算
    66,523,000円
  • 担当課
    生活支援課

自殺予防対策事業

自殺予防のセーフティネット構築に向け、相談事業、ゲートキーパー養成研修、普及啓発事業、自死遺族支援事業など状態の緩和や予防に向けた事業を実施します。また、行政サービスと関わりのない人は社会的にも孤立しやすく、自殺の危険性も高くなるため、社会的孤立防止対策事業とあわせて進めていきます。

  • 目標
    自殺予防対策事業の周知、人材養成と活用、実効性のあるネットワークの構築
  • 関連する課題
    社会的孤立・自殺予防対策の推進 
  • 予算
    3,514,000円
  • 担当課
    保健福祉総務課

介護保険事業特別会計

  1. 介護保険料の賦課、徴収
  2. 要介護認定に基づく介護サービスの利用
  3. 保険給付費の支出
  4. 地域支援事業の実施
  • 目標 

 介護保険料の収納率の向上 収納率88パーセント以上の確保

 適切な要介護認定の実施 要介護認定処理日数30日以内の割合60パーセント以上

 介護給付費の適正化の推進 縦覧点検、医療費突合、ケアプラン点検等の実施

  • 関連する課題
    介護保険事業の適切運営
  • 予算
    23,650,000,000円
  • 担当課
    高齢者支援課  他

社会福祉法人等の監査・許認可事務

社会福祉法、老人福祉法及び介護保険法等に基づき、社会福祉法人及び社会福祉施設等の運営管理、入所者処遇及び会計管理等の指導監査と関連する相談や手続き、研修等を行うとともに、社会福祉法に基づき、社会福祉法人の設立認可手続きや関連する相談を行っています。また、社会福祉法人が制度改革に円滑に対応できるよう、情報提供や助言等を行います。

  • 関連する課題
    社会福祉法人等の適正運営 
  • 予算
    8,365,000円
  • 担当課
    法人指導課

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