保健福祉部ってどんなところ?

最終更新日 2018年5月1日

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保健福祉部プロフィール

保健福祉部長からのメッセージ

保健福祉部長写真
宮島浩二保健福祉部長

柏市では平成29年に高齢化率が25パーセントを超え、2025年には65歳以上の高齢者のうち約60パーセントが75歳以上となることが見込まれています。市ではこの間、高齢化社会への対応策として全国に先駆けて在宅医療の体制作りを進め、医療と介護の連携を積極的に進めるなどの取り組みを進めてまいりました。

平成30年度からは「地域包括ケアシステムの深化・推進」を図ることを目的とした「第7期 柏市高齢者いきいきプラン」がスタートします。これからの時代は、これまでの取り組みを基本としながらも、「医療」や「介護」などの専門的なサービスと、「住まい」や「生活支援・福祉サービス」がより密接に繋がり、連携・補完しながら高齢者一人ひとりの生活を支えていかなくてはなりません。プランの中ではその実現に向けた介護保険事業を始めとする高齢者保健福祉事業の方向性を示しています。介護保険料については、低所得者層へ配慮しつつ基準額を月額4,900円から5,600円に改定させていただき、介護保険制度の持続的な実施を確保することといたしました。

また、もう一つの大きなテーマは「地域共生社会」の実現です。

「地域共生社会」とは、制度や分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて地域住民や地域に関わる多様な主体が「我が事」として参画し、世代や分野を超えて「丸ごと」つながり市民一人ひとりの生活や地域を共に作っていく社会です。

第7期いきいきプランと同様に平成30年度からスタートするノーマライゼーションかしわプラン(第3期柏市障害者基本計画(後期計画)・第5期障害福祉計画)では、地域共生社会の視点を踏まえ、障害の有無に関わらず地域で暮らしやすい環境づくりに向けた施策を提示しています。

高齢者福祉を基点に展開されてきた「地域包括ケアシステム」も必要な支援を包括的に確保・提供するという元もとの考え方に立てば、障害者や子育て家庭、生活困窮者など全ての福祉課題に共通なシステムであることがわかります。

柏市ではこの考えに基づき、全ての人がその時々の状況に応じてその人らしく支援され、あるいは支援することができる社会・地域を目指して取り組みを進めてまいります。

そのためには、状況の変化に適切に対応し、市民の皆様にご理解をいただきながら、常によりよい方向を目指した取り組みが必要です。

平成30年度は、引き続きフレイル(虚弱、衰え)予防の推進、認知症対策、在宅医療や医療・介護連携の推進、高齢者の就労・社会参加の促進、地域支え合い活動の支援、障害者・生活困窮者の総合的支援、また、介護保険制度の安定的な実施に向けた要介護者の自立支援や重度化防止の取り組み、ケアプランの適正化などについて重点的に取り組んでいきます。

今後も「だれもが、その人らしく、住み慣れた地域で、共に、いきいきと暮らせるまち 柏」を目指して取り組みを進めてまいりますので、引き続き、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 

保健福祉部の主な取り組み

  • 第4期柏市地域健康福祉計画の策定
  • 健康長寿の推進(フレイル予防、高齢者の就労・社会参加)
  • 地域包括ケアシステムの推進(在宅医療・医療介護連携の推進、認知症施策、地域支えあい活動の支援)
  • 介護保険事業の適切運営(要介護者の自立支援、重度化防止、ケアプランの適正化)
  • 障害者・生活困窮者の総合的支援

平成30年度 保健福祉部の方針と取り組み

方針1 第4期柏市地域健康福祉計画の策定

課題内容

  • 計画策定にあたっては、住民意向を把握・反映させるため、定性的評価としての市民アンケート・市民ワークショップ等の結果を踏まえると共に、第五次総合計画や分野別計画との整合を図りながら、健康福祉分野の上位計画と位置づけ、計画策定に取り組む必要

取り組み

  • 平成29年度に実施した市民アンケート調査や市民ワークショップ等の結果を計画に反映させるとともに、重点施策や各分野別計画の評価結果により各論(基本方針)を評価し、関連計画との調和、連携を図り、第4期計画を策定

方針2 健康長寿の推進

 課題内容

  • 健康寿命の延伸が不可欠な中、既存事業では要介護高齢者の抑制に限界が見られ、また、類似した事業が個別に行われ非効率となっていることから、組織が横断的に連携し効果的な事業の実施をすることが必要
  • 高齢者の健康を維持するためには、運動、栄養(口腔、食)、社会参加の3つの要素が重要であり、中でも高齢者がいつまでも社会・地域の担い手・支え手として活躍することが、地域や社会の活性化のためにも重要

 取り組み

  • 地域包括支援センター、介護予防センターを拠点とし、高齢者一人ひとりが自分の現状を把握し、気付くための「フレイルチェック」の展開を軸として、栄養・運動・社会参加の視点に基づいた各種フレイル予防プログラム(ロコモフィットかしわ等)を、地域の通いの場、居場所等の身近な地域で取り組むことができるよう、普及・啓発及び活動支援を実施
  • 厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業を受託している柏市生涯現役促進協議会に参画、連携し、高齢者の就労や社会参加を促進
  • 気軽に立ち寄れる身近な地域での居場所づくり

方針3 地域包括ケアシステムの推進

課題内容  

  • 高齢になっても、病気を抱えていても、要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた地域で自分らしく、望む暮らしを続けることができるよう、医療、介護、住まい、予防、生活支援が連携して包括的に提供できるハード・ソフトの体制整備をすることが必要
  • 認知症(予備群含む65歳以上)の高齢者は約4人に1人といわれており、高齢化により益々の増加が予想されることから、正しい理解の促進と、早期診断・早期対応により適切な医療に結びつける体制整備をすることが必要

取り組み

  • 在宅医療推進体制のさらなる構築を進めるとともに、市民が在宅医療をイメージしやすいような情報発信に取り組む
  • 地域支えあい推進員の配置や支えあい会議の開催を通して、コミュニティでの支えあい活動の推進を図るとともに、たすけあいサービスや通いの場の運営費等を支援
  • 高齢者の増加等に伴う複合的・多種多様な課題等に対応し、地域の関係機関とのネットワークを構築するため、総合支援機能の充実と地域ケア会議の推進、活動評価を実施し、地域包括支援センターの機能を強化
  • 地域包括支援センターの認知症地域支援推進員による認知症相談や認知症初期集中支援チームによる認知症の早期発見・早期治療への支援を実施
  • かしわ認知症オレンジパスによる認知用の正しい理解と認知症カフェや認知症家族交流会を通じた認知症の人や家族の支援を実施

方針4 地域医療体制の整備

課題内容

  • 柏市健康福祉審議会の「市立柏病院のあり方」に関する答申では、公立病院の役割や経営改善の必要性などが提言され、さらに、病院の建て替えの前提条件として「病床利用率の向上」と「小児科入院体制の構築」が示された。公立病院を安定的・継続的に運営し市民の皆様のためによりよい医療を提供していくため、条件の達成に向けて、取り組むことが必要

取り組み

  • 市立柏病院では、「病床利用率の向上」に向けて、地域包括ケア病棟の機能強化、救急搬送の受入れ強化、病診連携の充実などを積極的に取り組み、入院患者の確保に努める。「小児科の入院体制の構築」については、小児患者の入院体制づくりと、小児二次救急の充実に向けて、指定管理者と協議を進める

方針5 介護保険事業の適切運営

課題内容

  • 介護が必要になった時に介護サービスが適切に利用できるための、利用手続き等の周知や迅速な要介護認定が必要
  • 介護保険料の公平な賦課徴収
  • 給付の適正化に努めるなど、介護保険制度の持続可能性の確保

取り組み

  • 被保険者が納得して介護保険料を納付していただけるよう、介護保険制度と柏市の取り組み状況を周知
  • 必要な介護サービスが円滑かつ過不足なく利用できるよう、適切な要介護認定やケアプラン点検等を実施

方針6 障害者の相談支援体制の強化及び権利擁護の推進

課題内容

  • 障害者の地域生活を支援するため、民間の相談支援事業所を活用した市役所以外の地域の身近な相談場所の確保が必要
  • 障害者の権利擁護を推進するため、虐待防止への取り組みや相談対応、緊急時の24時間対応などの体制整備が必要

取り組み

  • 障害者の相談支援を行うため、緊急時の24時間対応を行う地域生活支援拠点も含めた相談支援事業所に地域生活コーディネーターを配置
  • 虐待の防止や成年後見制度の普及促進、障害者差別解消への取り組みを推進

方針7 障害者の自立・地域生活支援

課題内容 

  • 障害者手帳保持者が身体・知的・精神の障害全てにおいて増加傾向にある中で、障害者の高齢化・重度化への対応
  • 「親亡き後」の自立支援の観点からのサービス提供体制の仕組みづくり

 取り組み

  • 重点施策として平成29年度に2か所開設した地域支援と居住支援の一体的な機能を持った地域生活支援拠点を、今後も計画的に配置し、それらを中心とする循環した障害者支援体制を構築し、障害者やその家族等が住み慣れた地域の中で安心して暮らせる環境づくりを推進

方針8 生活困窮者等総合支援体制の強化

課題内容

  • 生活困窮者を含め多様で複合的な課題を抱えた市民の課題解決を図る支援体制の強化

取り組み

  • 専門の相談支援員が相談者の課題を包括的に捉え、個別的・継続的に寄り添い型の総合支援を実施
  • 支援体制の強化を検討

方針9 社会福祉法人の指導監督

課題内容

  • 社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化、事業運営の透明性の向上等を図る社会福祉法人制度改革が実施されたことを受け、平成29年度に柏市が所管する全ての社会福祉法人の監査を行ったが、基準に適合しない運営を行っている法人があるため、引き続き指導を行っていくことが必要

取り組み

  • 平成29年度の一般監査で基準に適合しない運営を行っていた法人を中心に、運営の適正化を図るため監査を実施

方針10 社会的孤立・自殺予防対策の推進

課題内容

  • 増加する失業や倒産等の社会的要因を背景とした自殺への対策強化
  • 行政サービスと係わりのない人が自殺する危険性が高いことから、社会的に孤立しないよう地域で見守る体制構築

取り組み

  • 当事者をはじめ、第三者に対する人材育成・啓発事業を実施
  • 民間事業者との見守り協定を更に進め、重層的な体制づくりを実施