平成28年度第2回柏市消費者行政推進協議会会議録

最終更新日 2017年4月12日

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1 開催日時

平成29年2月22日(水曜日)午後2時~午後4時10分

2 開催場所

柏市役所 別館4階 第5会議室

3 出席者

委員11名

谷生委員、齋川委員、浅野委員、葛綿委員、金子委員、狩野委員、髙橋委員、西岡委員、沼澤委員、渡部委員、長島氏(田村委員代理)

事務局6名

平塚市民生活部長、重田消費生活センター所長、松﨑同統括リーダー、鈴木同担当リーダー、谷田貝同主事、後藤同消費生活相談員

4 議題

  1. 消費者教育アンケートの結果(経過)報告について
    アンケートの概要(配布方法等)
    アンケート結果報告
  2. 柏市消費者教育推進計画の作成について
    計画の概要(目次から)
    計画の方向性
  3. 協議
    イメージマップ及び計画に掲載すべき内容について

5 議事(要旨)

(1)消費者教育アンケートの結果(経過)報について

消費者教育アンケートの概要(配布方法等)及び結果報告について、事務局から説明した。

(2) 柏市消費者教育推進計画の作成について

計画の概要(目次から)及び計画の方向性について事務局から説明した。

(3) 協議

イメージマップ及び計画に掲載すべき内容について、具体的に(いつ、誰に、どのような内容を計画に盛り込むか)協議した。

(会長)柏市消費者教育推進計画を作成するに当たり、今、事務局から説明のあったアンケート結果や概要を踏まえての協議をお願いする。具体的には、イメージマップ及び計画に掲載すべき内容について、いつ、誰に対して、誰が担い手として、どのような内容を計画に反映させるか、についての御意見をお願いする。

(会長)挙手がないので、私から。イメージマップには、小学校から物の選び方、買い方、物や金銭の計画的な使い方とあるが、小学生のうちから「契約のトラブル」を自覚できるところまで踏み込んでもいいのではと思われる。逆に、個人情報を含む情報モラルは、あえて小学校だけに限定しないで、小・中・高のそれぞれ常時でいいのではないかと思う。

(委員)小さいうちから消費者教育は必要。学校では負担かもしれないが、小中高と、少しずつでも学校で消費者教育を進めてほしい。担任の先生達が興味を持てるような情報提供が必要。また、アンケートでは「何で消費者教育の情報を得るか」との問いで、若い方はインターネットだろうが、高齢者はインターネット利用が少ないと思うので、インターネット以外での情報提供も考えてもらいたい。

(事務局)学校教育に触れた消費者教育推進法が平成24年に施行された。それを受けて、教育委員会では新任教師の研修で消費者教育推進法のレクチャーをしている。時間がかかるが、若手の先生には消費者問題の意識付けをしているので、これをアプローチとして行政として広げていきたい。

(委員)消費生活センターを知らない人が多い。学校アンケートをした結果、中学校3年生位には消費生活センターのことを知っていて欲しい。教師にアプローチして、義務教育の間に消費者問題を意識付けして欲しい。また、金銭教育が大変大事である。団体では、小学生低学年に「お小遣い帳の付け方」を教える機会がある。その中で、子ども達は、お小遣いを使わせてもらっていないように感じた。親がその都度払っているため、「お金が大事である」という金銭感覚がついていないようだ。保護者がお金の使いかたについて意識をもって、子どもたちに教えてほしい。例えば、高齢者の家族が消費者被害に遭っているときに、子ども達が気づいて、消費生活センターにつないでくれるような状態が理想的ではないか。基本となる大事なことは、学校で教師からしっかり教えて欲しい。

(委員)何でも学校任せにはできないと思う。学校にそれだけの時間が割けるのか…。物の大切さや人との約束や決まりごと、ものの善し悪し等の基本的な生活のことは、やはり保護者が教える必要があがるのではないか。物の大事さを知っていれば簡単に買って、簡単に捨てることはなくなる。学校からなら確実で手っ取りばやい方法だろうが、教師に理解してもらうためには時間と手間がかかりすぎるのではないか。

(委員)学校の「総合教育」の中の少しの時間で、消費者問題の要素を入れ、生徒に意識付けすることが目的。例えば、足し算引き算を教える時に、物を買う話が出る。そういう時に意識付けをするということ。親でも教師でも良い。子どもを教える人の感覚がそうあって欲しい。

(委員)学校で消費者教育をすることは国の方針で決まっている。学校に押し付けるわけではない。家庭でも学校でも、どこでもいいので、少しずつでもいいので意識付けしていく、ということである。

(会長)今は、学校に対する要望ではなく、学校に、消費者教育をしてもらいたい時に、行政としてどういう手助けができるか、を検討して欲しい。例えば、教材の提供や隔年のパンフレット配布とか。自分の意見としては、薄い1枚もので良いので、今何が問題となっているかを行政がまとめたものを随時(学校に)配付して良いのでは、と思う。学校の負担を軽減するために、学校に教材作成を依頼するのではなく、行政が作るなど。

(事務局)他の学校アンケートで、「消費者教育に関心がある先生の方が、実際に消費者教育の授業を行っている」というデータもある。今回のアンケート結果では、「消費者教育とは、何をやったらいいのか分からない」、「適切な教材や資料がない」という意見もある。このため、消費者行政として、消費者教育の授業展開の事例や教材等を作成する等、先生が興味を持てるような支援はできるのではないかと思う。

(委員)全市民、全校は無理と思うが、順番に少しずつでも、その対象ごとに分かりやすい資料などを用意すれば良いと思う。  

(委員)やはり、そういう意識付けが第一歩。資料1枚でも良い。また、今回、アンケートに答えた、ということも意識付けになると思う。

(会長)このイメージマップは、行政としての達成目標。どの年代でどこまで達成して欲しい、ということを検討する。国のイメージマップに付け加えたり、削除して、柏市独自のものを作る。運用はその後の検討。 

(委員)まずは幼児期からの消費者教育、物を大切にする、お金を上手に遣う、ということから入ることが大事。伝えていく場所が、家庭、学校、地域だと思うが、漠然と地域の人が教育できるかというとそうではない。何か「これをやる」をうたって初めて伝えていける。どれだけ学校や幼稚園が消費者教育に関心を持っているかによって、受け入れ方が違う。自分も消費者団体として、学校・保育園・幼稚園に足がかりをつけたいと思い努力している。しかし、教材は私達が用意します、と伝えても、なかなか受け入れてもらえない。紙芝居から子ども達が感じ取ることは大きいのだが。

 昔、教育委員会の事業に応募して、放課後、子ども達に伝えることができたこともある。今はそういった場所もなくなった。問題としては、受け入れ場所がないこと。消費者問題への意識付けをするのが重要と思う。手段は難しいことではなくていいので、続けていくことが必要だと思う。

(委員)今、3団体で放課後の子どもルームで活動をしている。自分たちも紙芝居で「物を大事にしよう」と伝えている。落し物をしても取りに来なかったりする。そういうところから取り組んだらどうかと思う。

(会長)イメージマップに「物を大切にしよう」「お金の大切さを伝える」を幼児期に入れることが重要ということで良いか。次に、事業者の観点からは、どうか。

(委員)社会が複雑化してきて、これといった答えがない。幼児期から地道にやっていくしかない。スマホで、様々な情報が手に入りやすい世の中になって、その情報の正否について考えていない人が増えている気がする。事業者の都合で儲かれば何でもやっていいのか、ということを考えないと。経済とのバランスの中で、我々の責任が問われている。楽して儲けようと振り込め詐欺に関わる中学生が現れている。本当に巧妙な話し方をするので、高齢者や認知症でなくてもだまされる。1つ1つ気付いたことから動いていくしかない。憎まれ役になっても、言うことをやめては我々の責任は果たせない。

(会長)まとめると、高度化され複雑化しているから、もっと努力目標や理想を前倒しにした方が良い。成人はある程度自分で考えられるが、万引きやサラ金に巻き込まれるトラブルが実際にある。成人の部分の内容をもっと時代に合った適切なものにした方が良い。また、子どもが巻き込まれる可能性が高くなってきているので、悠長にゆっくりではなく、若いうちから「選択し、契約することへの理解」についての意識付けをするようにした方が良い。

(委員)「選択し、契約することへの理解」について大事だと思うが、事業者アンケートを見ても事業者が行うのは難しい面がある。また、学校の先生も時間がないのでは。そこで、子ども向けの「つうしん」を学校を通じて各家庭に配布すると良いのではないか。小学校で配付する時は、先生によっては何が書いてあるか子どもに説明してくれる。学校からのプリントは、大抵親も目を通す。現在の「つうしん」は子どもが理解しにくいので、内容や言葉使いを子ども向け(小学校低学年向け)にして発信したら良いのではないか。その裏にその内容を親が子どもに説明できるように書く等の工夫をすると良いと思う。それを、各学期で1回、年3回配布すれば、6年間でかなりの消費者教育ができるのではと思う。自分も子どもを持つ親として思う。「つうしん」を1枚配るだけでも親の関心も高まる。 

(委員)理想は、親子で読んでくれること。親子で話し合いのきっかけになるかもしれない。

(事務局)今、作成している「つうしん(子ども向け)」は「子どもの保護者」向けになっており、子どもを対象としていない。また、配布も学校ではなく、近隣センター等に置いている。

(会長)今号のインターネットショッピングの注意点は、小学校で配布しても良いかもしれない。

(委員)小学校で配布できると、とても良いと思う。事業所では難しいが、学校からのプリントなら勤めている親も見る。

(事務局)良い意見だと思う。今後検討したい。 

(会長)次に高齢者に向けてどういったものが良いか。

(委員)高齢者は、学校に行くわけでもなく閉じこもっていることが多いので、今すぐにでも啓発する必要がある。先程から小さいうちからの意識付けを、という話が出ている。認知症は、新しい記憶はつきづらいが、昔の記憶は割とよく覚えている傾向がある。そう考えると、幼少期から意識付けをしておくと、後々、何かあっても対処できると思う。また、高齢者には、病院や薬局等の待ち時間の時に自然に眺められるような啓発物があればいい、と思う。

(委員)認知症の話がでたが、消費者被害はしっかりした方でも誰でも被害に遭うことを分かって欲しい。

(会長)次に警察からの観点で、誰に何をという意見を。

(委員)即効性のある解決法はない。地道な活動が必要。振り込め詐欺の関係では、何回もだまされたり、警察や市役所が広報しても被害が出ている。防ぐためには知識を得て、自己防衛することが大事。ただ、振り込め詐欺や、インターネットによる詐欺等の犯罪は昔からあったのではなく、新しい犯罪なので防ぐのは大変である。なので、周りの人がどれだけできるかが大事。今の小さい子には、どんどん教え、将来騙されないように、意識を根付かせる。あとは保護者にもトラブルに遭わない方法や相談窓口を教えておくことが大事。どのように意識を浸透させるか、いかに効果的に情報を発信するか。インターネットは普及しているが、チラシが効果的と思う。警察でも年末に、学校向けと事業者向けのチラシを作成して配付した。イラストを多くし、子どもでも理解できるように工夫した。そのように地道な活動が大事ではないか。また、地域の活性化が重要。周りの人や家族に気軽に相談できるようにしておくことが大事。地道にコツコツやり、その結果を検証していくことが重要。

(相談員)今、被害者にならない、という観点から話が出ているが、別の観点から考えた。「嘘をつかない」、「人をだましてはいけない」ということを小さい時から徹底的に教え込まないといけないと思う。直近の相談で、「信頼していたのに騙され、お金よりも精神的なショックが大きかった」という方もいた。今、簡単に儲かるからといって、マルチ投資などに手を出す若者が多くなっているように思う。成人になった途端に友達に声をかけられ、騙されるということがあり、「友達を騙していいの?」と問いたくなる、そんな時代になっている。今一度、「だましてはいけない」という

 教育をする必要があると思う。国のイメージマップの成人期の特に若者の一番下に「消費生活情報を主体的に吟味する習慣をつけよう」とあるが、ぜひ、小さい時から声かけしていきたいと思う。なぜかというと、相談の中で助言をすると、「YAHOO知恵袋と一緒だ」とか「ネットで見た」という反応がある。今の人ってネット情報を信じたり、親が子どもに質問された時に、スマホやタブレットで調べて、そのままタブレットを見せている。そうではなくて、親がタブレット等で情報を得ても、それを自分の中で咀嚼して子どもに伝えるべきと思う。親もインターネットの情報を正しいと思っている。ぜひ、消費者教育の中で「情報って何が本当なの?」ということを伝えて欲しい。(ネットではなく)言葉を信じる子どもを育てたい。

(委員)全体的なことだが、嘘をつかない、だまさないという教育の趣旨で仲間と人形劇をやっていたことがある。小さいうちからの消費者教育は必要。社会福祉協議会でも子どもニュースのように分かりやすいチラシを学校を通して年2回配布している。

(委員)やはり高齢者だけでなく、全世代への啓発、注意喚起が必要。特に小さい頃からの啓発というと、子育てサロン等がある。子育てサロンと高齢者が交流しているところもあるが、そこにかたくりの会や消費生活コーディネーターの方がお金の大切さを伝えるのも良いと思う。そのような、紙媒体とは違った「つながり」のような言葉での啓発が良いと思う。世代で区切るのではなく。教育という言葉は好きではないが、柏市での特徴的な消費者教育ができれば良いと思う。

(委員)防災安全課では土日や夜の講座でも職員が来てくれる。消費生活センターは土日夜は消費生活コーディネーターなら、と言われてしまう。ささいな相談なら市民と消費生活センターのつながりが大事、と思うとやはり、消費生活センターの場所を近場に変更して欲しい。もう少しセンターの窓口を広げてほしい。

(委員)振り込め詐欺での話だが。同じ人のところに何度も同じような詐欺の話が来る。手を変え品を変え、いろんな組織が声をかけてくる。何かデータが流れているように思う。相談できる人が近所にいれば良いと思う。

(委員)消費者ホットライン「188」の存在をもっと広めて欲しい。

(会長)最後に各委員の意見をまとめると。イメージマップ赤部分(生活の管理と契約)と紫部分(情報とメディア)をもっと前倒しにすると、大人になってからの被害を防ぐことができるのではないか。今回提示された国のマップはすこし悠長なのではないかと思われた。また、東京ではオレオレ詐欺に関するツイッターがあり、今、何区で被害が出ている等が分かる。千葉県でもあるか。

(委員)柏市では防災安全課からのメール配信サービスがあり、また千葉県警でも同様のものがあるので利用して欲しい。高齢者だと、「メールが来ても見ないから分からない」と言われたりする。なので紙媒体が良いと思う。

(会長)以上で本日の議題は終了する。議事進行を事務局に戻す。御協力ありがとうございました。

(4) その他

消費生活センターつうしん、消費生活センターのメールアドレスの変更のお知らせ、かしわメール配信サービスの登録について、事務局から説明した。

6 傍聴

傍聴者なし

情報発信元

市民生活部消費生活センター

所在地 柏市柏下73(中央体育館管理棟1階)
電話番号 04-7163-5853
ファクス 04-7164-4327
メールフォーム
電話のかけ間違いにご注意ください
利用時間 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時 (相談受付 午前9時~午後4時30分)
休館日 土曜日・日曜日・祝日、年末年始

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