平成29年度 第2回町会等情報交換会

最終更新日 2018年6月6日

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「平成29年度 第2回 町会等情報交換会」の報告

日時

平成30年2月22日(金曜日)午後2時から午後4時30分

場所

アミュゼ柏 プラザ

参加者

町会等役員 33名

柏市福祉活動推進課 1名

ふるさと協議会連合会 4名

柏市社会福祉協議会 1名

柏市地域支援課職員 10名

柏市地域協働を考える会 11名

合計60名

概要

講演:テーマ「地域の高齢化に向き合う―元気な高齢者が住む地域づくり―」

福祉活動推進課

福祉活動推進課の講演

柏市福祉活動推進課の秋谷統括リーダーより、上記テーマについて説明があった。

  1. 2025 年に向けて、高齢化率は1.3%増、高齢者数は7.1%増、75 歳以上は41.6%増。平均寿命は更に延長するも、健康寿命の延びは少ない。要介護認定者は5 歳年齢が進行するごとに倍増。
  2. 社会との多様なつながりがある人は、認知症発症リスクが半減。サロン参加者の要介護認定率は低く、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。
  3. 柏市の高齢者は「健康的な高齢者が多い」特徴あり。フレイル予防の普及として「歩いていける地域の通いの場(居場所)づくり」が目指す方向。様々な人々(主催者、ボランティア、参加者、無関心層)の協調行動を活発にすること(ソーシャルキャピタル活用)が大切。

質疑応答

  1. 「ソーシャルキャピタル」とは 
    →人々の協調行動を活発にすることにより、社会の効率性を高めることのできる「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴
  2. 町会を退会したい人の確認としてフレイルチェックを柏市として導入する考えは?
    →自己検診をして、認知に気づくツールとして活用することをお勧めする。
     

ディスカッション

参加者が3つのテーマで5つのグループに分かれ、テーマ毎に町会等の高齢化に伴う実情と課題について討議を行った。

  1. 地域の見守り活動を進めるために (A、Bグループ)
  2. 加入促進や役員確保のために (C、Dグループ)
  3. 町会運営について考える (Eグループ)
    (補足)本報告では、分科会であった発言をひとつにまとめず、できるだけ生の声を記載しました。
Aグループ

【地域の見守り活動を進めるために】

A
Aグループ


主に、K-Net、支え合い活動について討議。

  1. 町会及びふる協の役員をしているが、町会の役員は町会内の仕事が多く、見守り活動まで面倒を見るのは難しい。 見守り活動は、K-Net を利用しており、民生委員との連携で進めている。更に、防災も含めてやっている。市の防災安全課では、K-Net の仕組みで通常時の「地域の見守りも行いましょう」と言っている。現状は、要支援者42 名に対して支援者が100 名以上もいるので、定期的(1 回/2 か月)に支援者会議を開催して組織の維持に努めている。支援者の募集は、先般の震災をきっかけにアンケートを取って推進し、会議が発足した。
  2. 町会としてK-Net は、全くやっていない。K-Net と支えあい活動は、どこが違うのか?民生委員がいるのだから民生委員がやれば良いのではないか。
  3. 市からK-Net の名簿は受け取ったが、何も活動ができていない。
  4. 支援者/要支援者のペアリングが難しい。町会で支援者/要支援者を募集したらペアでの応募はあったが、市へのK-Net 登録要支援者からの申し込みはなかった。見守りを支援に繋げるには、個人情報の問題が課題。
  5. 毎年4 月にK-Net 支援者を募集し内容を周知し、行政に名簿を提出している。
  6. 民生委員の情報をどれだけ町会に出してもらえるか、K-Net の名簿等情報をどこまで共有できるかが課題。共有できたとしてもどの様に見守るかが決まっていないので共有しても難しい。
  7. 支えあいについては、現在何もやっていないので今後は取り組んでいきたい。東京では、ゴミの回収車が各戸を回って回収している。柏市でもこの方法はとれないものか。
  8. 「見守り」と言っても町会とふるさと協議会とでは動きが異なると思う。
  9. 災害時だけでなく日頃からの係わりにより日常の状況を知るコミュニケーションが大切。見守っている人の受け皿として支えあい活動がある。女性は、ゴミ出しなどで顔を合わせるので近所とのコミュニケーションが図れるが、男性は引きこもりがち。
  10. 防災・災害対策として、「避難しました」看板を作り、災害時に玄関にかけて貰うようにしている。防災訓練時に試行している。
  11. 防災安全課に一番防災等の活動で頑張っている町会を聞いたところ西山町会と聞き、役員の人からノウハウを学んだ。親切に教えてくれるため、必要であれば仲介させていただいても良い。
  12. 空き家問題が課題。
Bグループ
B

【地域の見守り活動を進めるために】
3つのトピック(アプローチ)が示された。

●サロン等の集いの場

  1. シニア会や民生委員、有志による活動も多い
  2. 人が集まる場で、様々な趣向の企画等の情報発信をするアプローチで活性化を図れる。
  3. 対象者との接触する為の情報が不足している。
  4. 参加者が固定メンバーになりがち。

●K-Net 関連

  1. K-Net の仕組み自体が役員初任者にとっては理解が難しい。
  2. 情報管理方法を明確に規定し、運用することは重要である。町会等未加入者への対応を民生委員と協調しておく必要がある。                        

●支えあい事業

  1. (グループ内の)半数程度の町会等やふるさと協議会でこの主旨の事業を開始している。
  2. 協議会内の複数町会の会員間で相互に支えあうケースもある。
  3. 日常の声かけ、見回りが重要。事業をフォローするサポーターが必要。
    トピックに拘らず、課題解決には、以下の理念的キーワードがあった。
    • 三世代同居
    • 健康長寿

一方で、そもそもこのような課題を町会等が担うものなのか、といった意見もあった。

Cグループ
C
Cグループ

【町会・自治会役員の後継者不足】

●対策

  1. 町会役員を1 年間または回覧だけときっかけを作りスポット的に加入依頼する。 
  2. 年間イベントを一つでも多くして協力者を募る。
  3. 女性役員を登用する。
  4. 前役員と新役員の情報交換をする。同様に現役員と前任者のコミュニケーションを図りたい。
  5. 役員会にサポーターと相談員を設置する。
  6. 役員は輪番、くじ引きだが事情によってはパスもできる。役員の輪番も覚悟できるきっかけを
    作る。
  7. ふるさと協議会内の他町会役員さんのレクチャーを受け、町会運営等の研修会を開催する。
  8. 専門部(ふるさと協議会・地区社協部等)またはPTA、青少協に参加してもらう。
  9. 単発の仕事なら引き受けてくれるので、少しずつかかわってもらうのがよいのではないか。

●現状

  1. 役員は1 年交代、くじ引きで選ぶが班長として隣家を選ぶと次に飛ばしてくれと言われ、強制的に話すと脱退するという。
  2. 民生委員のような役員になる候補者が出て来ない。
  3. 役員会は年上・年下が半々で出席者は老人会が多い。若い人を登用するとしてもどれだけいるか不明。近所の人の情報公開してほしい。分からないと町会運営が出来ない。
  4. 町会法人化のため、町会名簿作成のため募集しても50パーセントしか集まらない。
  5. 「世帯主氏名」「住所」「電話番号」で町会名簿作成。家族等情報はなし!
  6. 町会長を妻と2人3脚でやってきた。
  7. 班長を出来ないため脱退したいとの話がある→班の中での話し合いで決める(強制はしない)。
  8. アパート、マンションに誰が住んでいるかわからない。

●市への質問
市役所で町会世帯数、加入率等わかるのでは?
→地名(住所)でしかわからない。細分化されると厳しいので個別にチェックするしかない。
番地までわかるのは、区域を申請した後、市側で調べて初めてわかる。一般、町会の方々
はホームページからは調べられないのが実情。

【若い世帯・集合住宅入居者への加入促進】
●対策

  1. 若い男性を取り込み、継続してもらうためには、パソコン利用、祭りの手伝いなど個別で得意分野を担ってもらうことが大切。
  2. 青年部設立:目的や仕事との関係を要検討。
  3. アパート住民は町会員になってもらえないが、管理会社に申し入れをしてゴミ出しの指導をし
    てもらった。
  4. 単発の仕事を依頼して若い人を誘う手立てを考える。
  5. 学校の支部長役員の方々と行事、見回り活動を通じてアプローチする

●現状
6.340世帯のマンションで加入は2割。若い人は仕事が忙しく加入できない。加入する人は
いるが抜ける人もいる。ゴミ出し等は管理組合で実施のため、町会加入は関係なしとのこと。
【転出者の増加の現状】

  1. 町会内の空き家問題になる可能性あり。
  2. 高齢化により他のマンションへの引っ越しが増え、世帯数の減少があるが、止められない。
Dグループ
D
Dグループ

【加入促進や役員確保のために】

●対策

  1. 役員交代の時期になると、やりたくない、脱退させてくれ、と言われる。自分自身は時間ができたので、地域に恩返ししなければと考えて参加した。地域から恩恵を受けたとの意識が少ない人は難しいと思う。退職する人を、情報として事前にリストアップし、退職後に勧誘すれば良いと思う。
  2. 自分は町会長4年目である。定年後週2、3日アルバイトしていた。前会長が引っ越しするとのことで、仕事をしながら引き受けた。地域に恩返しすることと、これから皆が年を取っていくと、助け合いをやって行かなければならないと思った。役員は1年交代していたが、自分が会長になってから、再任を妨げないことにした。たまたま、家内が民生委員をやっていたこともあり、それを通して役員を頼んだ。来年度市役所の人が2人組長に入ってくる。年齢は62、3歳で、この人に役員を頼もうと思っている。働きながらでも役員をできないことはないと思う。
  3. 元々10年~15年も町会長をやっていた方が、皆が参加しないなら、町会を解散すると言った。このため町会役員の任期を2年と決めた。若い人は子育てで一杯であり、子どもも忙しくてなかなか町会の行事に出られない。そこで、子どもがある程度大きくなって、子育てから離れた人を役員に誘って行く必要がある。また、役員の仕事を減らすためには、データを残していくことが大切である。自分より若い人は皆パソコンができるので、簡単にできると思う。
    顔をあわせなければならない会議等も減らし、次の人がなるべく簡単にできるようにして行く必要がある。
  4. 当町会において、過去町会長の任期がなく、死ぬまで役割を担うような時期があった。これでは後任が育たないため、自分の2期前の会長が任期2年の2期制に改革した。
  5. 意識的に負担軽減に向けて取り組んでおり、各種書類等のデータ化、業務簡素化のための仕組みづくりに注力し、各人がマニュアルをつくり、引き継ぐようにしている。
  6. 集合住宅の町会加入が少ない。建設業者を通して加入をお願いしている。また、高齢者住宅が多いので、夫婦のどちらかが亡くなって一人になると町会をやめてしまう人が多い(金銭的/時間的負担)。ただ、まだ住宅が増えており、人も増えている。役員会は1回/月開催しているが、この中で意見をよく出す人等めぼしい人を見つけたり、組長の推薦で副会長を見つけたりしている。
  7. 月1回の役員会に副組長なども参加いただき、そこから昇格させるなどで人材発掘を行っている。副組長は輪番制で、組長は副組長の中から選出している。
  8. 役員は輪番制になっているので、今のところ問題はない。町会加入率もほぼ100パーセントである。介護住宅等に役員が回ってきた時等はジャンプしている。また役員数を半減して11名体制とし、組織と業務のスリム化を進めている。ただ、最近町会を回すだけで一杯となり、マンネリ化しており、中身をどう変えていくかが問題である。自主防災組織には町会役員が入っているが、役員だけでは人が足りない。人を募集すると以前は集まったが、最近は年をとって無理とのことでやる人が減っている。
  9. 加賀町会は来年50周年を迎え、約1000世帯がはいっている。少子高齢化が進み 平成27 年度で、高齢化率39.5パーセント、少子化率9.5パーセントで、町の中は平日、ほとんど年寄りばかりである。現会長も80 歳、他の役員も皆80 歳くらいである。今年も10 月から次期役員をさがして、ようやく来年の役員が決まったところである。若い人も出られるように、役員会を日曜日に開催することにした。若い人(60 歳)も入ってきたので、これを徹底して行きたいと思っている。今は70 歳まで働いており、なかなか役員をやる人がいない。若い人がやると、子どももついてくる。これをきっかけに「おやじの会」も立ち上がったので、この人達を育てて、役員にしていきたい。
  10. 若い人は、なかなか町会の役員まではやってくれない。単発的には行事等手伝っても良いと言う人はいるので、これらの人をどう引き込むかである。
  11. まずは単発行事で、参加賞(土産やQuo カード(500 円))をだすとかして、子どもにかこつけて親に出てもらい、この人達をうまく引き込むしかない。
  12. 我々の町会では、50 歳代の会計の女性を一年間のみとのことで、期間限定で一本釣りをした。
  13. 比較的若い世代で構成されているPTA・オヤジの会・消防団などから人材発掘していきたい。

 ●現状

  1. 自分は66 歳で退職した時にたまたま班長が回ってきた。10 名いる執行役員に欠員が出たため、班長から出ろとのことで、執行役員になった。ただ、規約等見てもそのことは書いてない。防災会があるが、従来は班長主体のため、メンバーも毎年替わり、何もできなかった。一方パトロール隊が編成され、30 数名が参加していた。そこで、これを中心に防災会を立ち上げた。班長は75 名おり、全員が防災会に入ることになっている。自分は会長8年目で、もう代わりたいと思っているが、規約等いじっているとなかなかやめられない。町会長推薦会議を開いているが、なかなか引き受け手がいなくて困っている。
  2. どこも高齢化が進み、今までやってきたことをそのまま続けるのは難しいので、今までやってきたことを整理することが必要である。新しいことを始めるには、やはり若い人に入ってもらうことが必要と思う。
  3. 若い人が参加するのはなかなか難しい。今は定年延長で、いつまでも仕事をしている。PTA や消防団には若い人がいるので、ここから町会の役員に入ってもらうように話し合いはしているが、なかなか難しい。ほとんどの人は、PTA か町会かどちらにするかと言うと、PTA をとってしまう。
  4. 若い人がなかなか地縁にいない。子どもの住民登録があっても、実際はそこに居なくて、出て行ってしまっている人が多い。また若い人と言っても、子離れできていなく、活動できる人が少ない。
  5. お母さん達に町会の役員をやってもらうのは、なかなか難しい。
  6. 親子会は従来60 名程度いたのが、今は10 数名になってしまった。子供会が無くなると、行事がなかなかできない。従来は町会の行事等には、子供会が中心に参加していた。
  7. 役員のなり手がいなく、子供会も解散している。老人会も同じことである。
  8. 自分たちの時代では、共働き世帯はせいぜい2割程度だったが、現在は7~8割を占めているように感じる。60前まで共働きであり、町会に入らない。
  9. お母さんたちも忙しいため、こども会がなくなった。結果、行事の参加者の減少している。広
    報紙やチラシなどで宣伝強化しても、効果を実感できない状況。
Eグループ

【町会運営について考える】

E分科会
  1. 町会長をはじめ、行政の役を色々な事をやっている。どうせやるなら、楽しくやるように心がけている。任期は4年ぐらいが適当と思うが、10 年になってしまった。
  2. 1.の人は前向きであり、若い人が多いので心強いであろう。
  3. 役職を多くやっているが、現役世代はどのようにやっているのか?
  4. 若い人は共働きが多いので、あまり参加しない。その場合、区長さんが1 人でやっているのか、曲がり角ではないか?高齢化が進み、ごみの問題もあり、退会したいと言う人も出ている。
  5. 町会とは何ぞや?町会の意義は? 1つの互助会と考える。
  6. 町会外の人のごみ集積所利用、多い回覧、K-Net の有効性に疑問があり、重要な問題である。回覧は印を押して回すだけの人もいる。回覧物の内容を検討しても良いのではないか?K-Net は、いざと言う時に支えてくれるのは近所の人が頼りになるもの。ごみ問題は、市と町会の連絡を密にする必要がある。市がやっている(戸別回収)自治体もある
  7. 会員名簿、学校区は、個人情報保護の問題が出てくる。役員になり手がいない。1年交代も検討の余地あり。
  8. PTA役員等が、町会の話し合いに加わり、役員候補となることも考えたい。
  9. どの役員も10 名ほどの役員で話し合って決めている。自主防災組織、消防団後援会、赤十字の負担金は、町会外の人の分まで負担している。子ども会は無くなったが、老人会はある。元気な高齢者が弱い高齢者を助ける。役職を分担して一人に集中しないようにする。仕事量が多すぎる。
  10. 民生委員、健康づくり推進員の推薦が難しく、すぐに見つからない。PTA 等の会議が多過ぎる。
  11. 地域に仕事を降ろすばかりでなく、市と町会のやることをしっかりと分ける。

4 各グループ報告

Aグループ
  1. K-Net の話が中心となり、災害時の安否確認や日常の見守り活動に有効活用できる。支援者連絡会を実施している町会もある。防災活動は、西山町会が進んでおり参考になる。
  2. 町会単位での支え合いは難しい。ふるさと協議会の活動を知れば、町会で困った時につながることができる。
Bグループ
  1. サロン活動は、シニア会や民生委員が中心に行っているが、参加者は固定化している。高齢者の連絡先が知りたい。
  2. K-Net の情報は平時も開示できるようにしている。要支援者は町会加入者、未加入者が混在し、分かり難い。入っていない人は民生委員の情に訴えるしかない。
  3. K-Net も支え合い活動も、1年任期の町会などでは理解、実現が難しいため、ふるさと協議会で進め、具体化が必要。
  4. 三世代同居を進めた方が良いのでは?

Cグループ
  1. 現状の町会等の最大の課題は後継者不足である。対応策として、住民情報把握や女性役員登用、町会の専門部(文化、防災、ふる協・市社協対応)に、PTAや青少協の人に参加してもらう等を検討する。また、役員に輪番制で就任することも予め覚悟ができ有効と思われる。
  2. 町会等業務負担の軽減や知識習得に、新役員と旧役員との情報交換、サポーターや相談役の設置、同一ふる協内での研修などが必要。
  3. 若い男性の役員への取り込みは、パソコンやお祭りの手伝いなどに限って依頼し、きっかけを作る。青年部を設立することも有効。但し、目的や仕事との関係を再検討する必要がある。
  4. 世帯数の減少は実際にあり、今後止められない。空き家問題が発生する可能性あり。
Dグループ
  1. 働いている人が多く、子ども会も無くなり、町会に関わる人が減っている。役員も任期を決めて、次々に交代しているのが実情。
  2. 後継者が、簡単に町会等の仕事を始められるように、マニュアル化し、データを残すことがが大切。事例を示して引き継いで欲しい。
  3. 町会等の仕事を絞り、単発での行事に若い人などを誘う。PTAや青少協のOBが、町会に入れるようにすることも一案。
  4. 広報は、写真や目を引くものを使い、PRが大切。

Eグループ
E
Eグループの発表
  1. 町会不要論を言う方もいたが、町会活動は楽しくやることが大切。
  2. ごみ回収は戸別回収も検討する時期である。
  3. 町会等役員の役割や仕事が多過ぎる。支え合い活動に居場所作りに、あれもこれもやらなければならない。
  4. 町会活動への参加は、ちょっとやってもらうことから始め、PTA等と一緒にやることも考える。

質疑応答
  1. コミュニティバスの運行予定は?
    →特に高齢者などの外出時の足を確保する支援は大切と認識している。民間バス会社などに委託することが考え方。

情報発信元

地域づくり推進部地域支援課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎3階)
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