第2回町会等情報交換会

最終更新日 2016年3月23日

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「第2回 町会等情報交換会」の報告
第2回町会等情報交換会

日時

平成27年10月7日(水曜日)午後7時~9時

場所

アミュゼ柏 プラザ

参加者

市内町会等役員 18名(含 事例発表者)

参加者は、戸建が多い地域のA及びBグループ、戸建と集合住宅が多い地域のC及びDグループの4つのテーブルに分かれてディスカッション等を行いました。

概要

事例報告

(1) K自治会より(A・Bグループ)
  • 近隣の町会等も含めて、加入状況に関する報告。
  • 町会を横断的にとらえ、「近隣5町会」との関係強化を図り、定期的に会食する機会を作って加入問題解決の糸口としている。
(2)M町会 より(C・Dグループ)
  • H27 年度は、町会加入世帯1770 世帯、未加入世帯200 世帯で、加入率は90パーセント。
  • 町会内のアパートは58棟、マンションは1棟ある。 
  • 加入促進には、「町会加入のご案内」を配布し、加入を呼び掛けている。
  • 町会費は、入会金3,000 円と月会費400 円である。
(3)F町会より(C・Dグループ)
  • 豊四季駅の流山方面にある、1,500 世帯の町会。
  • 町会加入率は、約70パーセント程度である。加入促進には、町会の目的や行事・活動をきめ細かに紹介した「町会加入のご案内」を配布し呼び掛けている。
  • 町会費は、入会金1,000 円と月会費250 円、消防団後援会費月250 円である。
  • 最近、マンションができ、町会加入のお誘いをしている。

グループディスカッション

参加者それぞれが、各町会等の実情と課題を説明しながら、町会、自治会、区等への加入促進策について討議を行った。各グループ討議の主な内容は以下の通り。

第2回町会等情報交換会
Aグループ

【各町会の実情と課題】

  • 町会等への加入状況で悩んでいる町会等はなかったが、加入しない世帯がなぜ加入しないのか、それを知りたいが分らないまま過ごしている。
  • 町会長等は、電話代、交通費、交際費もかかる、という悩みをもつ会長が多い。 
  • 町会に町会長の経験者を顧問として置き、その顧問に常に相談をし、アドバイスを受けているので、未経験の自分でも町会長が務まっている。何でも、分らないことは、先輩や市役所に聞くといい。

【対応策の協議内容】

  • 町会を脱退する理由に班長や役員をやりたくないから、ということを言う人がいる。その対策としては、「役員会を少なくし、役員の負担を少なくしている。」、「役員免除年齢を設けるのもいい。」というアドバイス。
  • 町会脱退を防ぐ方法として、何の基準もないまま、町会費だけは払ってもらって、町会員としてやるべきことを免除するというやりかたには問題がある。
  • 町会に対する不満を持つ人の意見を知るために、「目安箱」を設けた。目安箱に寄せた内容は、回覧で住民に知らせるとともに解決に向けて検討をし、その結果も住民に知らせる。
  • 町会に入る資源報償金でゴミ袋を購入し、全世帯に配付した。 
Bグループ

【各町会の実情と課題】 

  • 参加した町会等の概要は次の通り。1.相応の歴史がある戸建て中心の自治会・町会、2.自主防災組織は設立(会館も、1 町会を除いて、ほかは保有)、3.世帯数に多・小はあるが 加入率は全て90パーセント以上を確保のような共通性がみられ町会組織も安定した地域のように思われる。
  • 宅地開発等で相当数の新規転入者が見込まれる際には前広に建築・販売業者に働き掛け、必要と判断すれば入居予定者に町会活動状況の説明会を開催して加入を図る。
  • 班長からの転入者情報で 加入が見込まれる世帯には役員が直接出向いて加入を図る。余り深追いはしていない。 

【対応策の協議内容】

  • 各年代に対応する町会活動を継続することで住民相互間のコミュニケーションが図られ、これが加入促進に寄与し更には良好な加入水準の維持の大きな要因になっている。 
  • 具体的なコミュニケーション活動として、老人会や婦人会が活発であり、引きこもりにならないように目配りをしている。またバス旅行や健康体操、ゴルフ、餅つきなども行っている。 
  • 敬老会や子ども会の参加を拡大し、更に防災を重点的に実行する。 
  • 町会として目に見える活動を行い、自分にとって有意義であることを理解してもらう。住民個々は、まず近所付き合いを大切にし、明るく笑顔と感謝をモットーとした町会運営を目標とし、行事を進める。
Cグループ

【各町会の実情と課題】

  • 空き部屋は売れないので、賃貸が増えている。若い人が入居し、活気がでてきた。
  • 戸建ては100パーセント加入。共稼ぎが多く、且つ流山市の小学校へ通う人が多いので、地域への関心が薄い。
  • 集合住宅については協力的な会社も複数ある。部屋数の60パーセントの町会費を回収してくれている。
  • 相続がらみで、アパートが増えている。「町会にメリットがあるのですか?」と聞かれて困っている。
  • 子どもが減少し、子ども会が無くなる。

【対応策の協議内容】

  • 大手建築業者と話し合い、会費を振り込んでもらう。
  • 町会加入を条例化している市町村がある。デベロッパーへ町会加入を義務づけることは出来ないだろうか。 
  • マンション住民には町会加入のメリットが認識されにくい。 
  • 現役の保護者は町会役員の負担が大きく、入りたくないと思っている。しかし、行事には参加してくれる。
  • 町会長は仕事が多すぎ、現役世代には時間的にムリ。役員が高齢者ばかりになってしまう。
Dグループ

【各町会の実情と課題】

  • ミニ開発が多い。農家が役員を行っており、再任が多い。また、市役所からの書類配布や依頼事項が多く、負担だ。
  • 町会の活動として、防犯・防災がこれから重要であり、自主防災を実践的に行う「自主防災推進会議」を設立した。また井戸調査を行い、緊急時に提供してくれる事業所や個人宅を確保している。防犯パトロールは行っているが、参加者が増えない状況。
  • 1,400 世帯の町会で、その内200 世帯がアパート、マンションであり未加入が多い。加入促進は永遠の課題であるものの、「加入のご案内」を作成している。新しい住人が引っ越ししてきたら、他の資料と一緒に袋ごと「加入のご案内」を班長が届けている。少なくとも半年以内に加入促進すべき。時間が経つと加入しない(未加入が当たり前と認識されてしまう)。役員の熱意が必要。
  • 加入率は63パーセント。引っ越ししてきた世帯があったら、「町会加入のご案内」をすぐに持って行く。事前に開発業者へ町会加入を話していたにも関わらず、全く先に進めないこともある。

【対応策の協議内容】

  • 加入促進の妨げになっている課題は、1.町会のメリットを説明できない、2.役員になると負担が大きい、3.住人が高齢化している等 。
  • 役員任期が長期化したために若い世代とのかい離がある、アパートの住人とお話しする機会がないなどの加入促進以前の問題もあり。 マンションの住民には町会加入のメリットが認識されていない。
  • アパートやマンションの住人個人には、加入促進を深追いせずに、開発業者や管理会社、資産運用会社と連携し、住人全体で加入するように図っていく。
  • 単身世帯や共稼ぎ世帯には、無理して役回りを押し付けることはしないこともあり。
  • 特に地域の真ん中にあるマンションは孤立、独立させない方が良い。
  • 開発業者や管理会社へ、積極的に熱意をもって、当たるしかない。
  • 町会のメリット(防犯・防災、環境美化、地域福祉など)をもっとPRする。
  • 脱退抑制策としては、役免除を行っても良い。 
  • 回覧が大変であれば、不在がちな世帯にはポスティングもあり。

各グループ報告

Aグループ
  • 1.加入促進策として、以下が挙がった。
    ・(集合住宅において)団体加入をタイミング良く行う。
    ・デベロッパーとの接触を試みる。
    ・リーフレットを作成する。
    ・町会加入の意識を説く。
    ・あくまでも丁寧に説明する。
  • 2.脱退抑制策として、以下が挙がった。
    ・町会長の任期を決める。
    ・問題提起の目安箱を設置する。
    ・高齢の人(80 歳以上)は、班長などを免除する。
Bグループ
  • 加入促進策については、町会活動を継続することで住民相互間のコミニケーションを図ることが大切であり、「脱退」に関しては以下が挙がった。
    ・事例として、退会はやむを得ないが、従前と同様な便益は提供する旨を申し入れ、引き続き町会費と同額年額6,000 円の納付を依頼した町会の紹介。
    ・退会あるいは加入拒否する人への受益分負担として町会費の三分の一を頂き、寄付として処理。負担額が妥当なのか、更には、この様な対応策は退会者の増加要因の一つになるのではと気になっている。
  • 未加入者増加には「会員の高齢化→退会」「活動の分担が不可→退会」「活動に不満足→脱会」「活動否認→入会拒否」等、色々な要因が重複。
  • いずれも共益費の負担(もしくは公的協賛金、地域協力金等)が課題であり、対応方法を検討する必要有り。
Cグループ
  • 大手マンション業者の協力を得て、加入率を向上。
  • 「市の行政事務」プラス「町会サービス」が合体して、ようやく「豊かで楽しい生活」ができるので、町会には是非、加入して欲しいとアピール。
  • 「町会のメリット」の最大のものは、非常時対応(地震、竜巻、火事、断水、放射能など)である。メリットを訴える。
  • 加入率を高めるには、利益実感を持ってもらう(特に、現役世代、子どもたち)以外には、ありえない。町会と子ども会のコラボが大切。
  • ごみ出し、防犯灯などの受益分だけでも、費用を負担して貰う仕組みを考えるべき時期。
Dグループ
  • アパート・マンションの管理会社との連携
    • 町会役員の熱意が重要
    • 団体加入の促進
  • 引っ越ししてきたら、“即”加入の案内
  • 分かり易い「加入のご案内」の作成
  • 町会加入のメリットの明確化で、加入が当たり前の意識を!(防犯・防災、環境美化、地域福祉)
  • 脱退防止として、高齢者や不在がちな人は「役職免除」とし、それを、町会規約にうたうなど、その地域や時代に合ったルール化を進める。また、地域再編の検討や、AED マップ作成等の身近な活動を行うことも大切。 

情報発信元

地域づくり推進部地域支援課

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