平成29年度第2回柏市国民健康保険運営協議会会議録

最終更新日 2017年12月11日

ページID 044225

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1 開催日時

平成29年11月16日(木曜日)午後2時~3時20分

2 開催場所

柏市役所本庁舎5階 第5・6委員会室

(柏市柏五丁目10番1号 )

3 出席者

委員

12名(定員13名)

大場委員、武内委員、田原委員、土屋委員、泉委員、石塚委員、志賀委員、細井委員、大塚委員、増田委員、谷村委員、秋山委員

事務局 

平塚市民生活部長、高橋市民生活部次長兼保険年金課長、大滝副参事、相馬専門監(保健事業担当)、小野澤統括リーダー(給付担当)、秋場副主幹(収納整理担当リーダー)、山村副主幹(保健事業担当リーダー)、為貝副主幹(同)、小林主査(給付担当リーダー)、立花主査(資格・賦課担当リーダー)、宮脇副主幹(企画管理担当リーダー)、荒川主任(企画管理担当)、松井主任(同)、伊藤主事(同)、澤村主事補(同)

4 議題

  1. 国民健康保険事業納付金の試算について
  2. 第2期データヘルス計画について

5 議事(要旨) 

1.国民健康保険事業納付金の試算について、事務局から資料に沿って説明を行った。これに対する主な質疑内容は次のとおり(()内は事務局回答)。

  • 市の基金繰入については、本来何のために取り崩すものなのか。
    (本来、財政調整をするための積み立てである。例えば、流行性疾患等により想定外の医療費増が発生した場合には基金を活用して給付に充てるといったこと等が想定される。基金の運用等については各保険者の判断に依るものである。平成30年度に行われる国保制度の大幅な改正に伴う急激な保険料増を緩和するため、基金を取り崩して有効に活用していくということも柏市としての考えである。)
  • 法定外繰入金を投入し続けることは国保加入者以外に多くの負担を強いることになるとのことであるが、その内容はどのようなものか。また、どの程度の負担となるのか。
    (国保財政安定化のため、社会保険である協会けんぽや健康保険組合等からの財政支援を受けている上、一般会計からの繰り入れ、つまり国保加入者以外の税金も投入しているということである。平成29年度の当初予算については、一般会計からの法定外の繰入金は9億円となっており、それを加味した上で保険料を決定している。)
  • 平成35年度にかけて赤字補填なしの本来あるべき保険料に近づけていくとのことであるが、一人あたり医療費の自然増よりも大きい割合で保険料の負担増を行わなければ、仕組上実現できないことなのではないか。
    (ご指摘のとおりである。本市としても規模や期間を調整しながら保険料の激変緩和策は講じていく。しかしながら、医療費の自然増そのものを抑制することは困難であることから、自然増に対応した保険料の負担増も含めて今後判断していく。また、医療費の動向についても、報酬改定の影響等考慮しつつ過去の傾向等に基づいて推計していく。)
  • 広域化後の柏市の考え方として保険料負担の抑制を図っていくとのことであるが、柏市として保険料の負担を抑制した場合、納付金との関連性はどのようになるのか。
    (示された納付金は全額保険料で賄うというのが大原則である。しかしながら、示された納付金に対応した保険料を設定した場合に、従来の保険料と比較して大幅に引き上げられるということが無いよう、基金の活用等でもって負担の抑制策を講じていくということである。)
  • 今回示されたものは、あくまで平成29年度において広域化がおこなわれたという仮定に基づいたものであった。来年度以降の保険料等については、次回以降の本協議会で示されるものと考えているが、具体的なイメージがしやすいよう、モデル世帯を設定する等した上で保険料の前年度比等を示してほしい。 

2.第2期データヘルス計画について、事務局から資料に沿って説明を行った。これに対する主な質疑内容は次のとおり(()内は事務局回答)。

  • 特定健診の受診率について、国保被保険者本人の受診率が、社会保険加入者に比べて低いと記憶しているが、その対応策としてどのように考えているか。従来どおりの案内の仕方であると、受診率向上は難しい。また、受診率の目標値である60パーセントを達成するためには従来の運用を継続していくだけでは困難であると考えられることから、今後の新たな取組についての考えを示してほしい。
    (未受診者に対する従来どおりの受診勧奨に加えて、新たな取組も検討していく。また、受診率の目標値については、現実的な目標値を各自治体で段階的に設定するよう国から示されたことも踏まえ、短期目標として平成35年度に44.4パーセントの目標値を設定している。本市の過年度の伸び率や上位中核市の受診率を勘案したものである。)
  • 特定保健指導を受けるための手続きが非常に煩雑であり、実施率が低いことの一因であると考えられるため、手続きについても改善の余地がある。
    (健診を受けた医師からの案内によって特定保健指導を自発的に受ける人は少数である。現在は保健指導実施勧奨を電話で行っているが、今後は実施率向上のための取組を強化していく。)

6 傍聴

傍聴者 3名

情報発信元

市民生活部保険年金課 電話受付

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