3月 第3日曜日・第4日曜日

（5週ある場合は、第4日曜日・第5日曜日）
4月 第1日曜日・第2日曜日

• 戸籍の届出（出生届、転籍届、婚姻届、離婚届など）
  （注意1）戸籍の届出内容について、他市区町村に確認が必要な場合があります。夜間・土曜日・日曜日は他市区町村が閉庁して確認ができないため届出書はお預かりとなります。翌開庁日に確認後問題なければ受理となります。詳しくは事前にお問い合わせください。
  （注意2）外国籍のかたとの婚姻届等は国によって書類が異なりますので、事前に市民課までお問い合わせください。

• 住所異動の届出（転入届・転出届・転居届など）
  （注意1）外国人のかたの転入届は手続きできません。詳しくは市民課へお問い合わせください。
  （注意2）海外からの転入のかたは、夜間・土曜日はお預かりになる場合があり証明書の発行はできません。
  （注意3）妊娠中のかたの妊婦健診の受診票、乳児のいるかたの乳児健診の受診票の手続きは、柏市妊娠子育て相談センター（子育て世代包括支援センター）等となります。
  詳しくは、地域保健課へお問い合わせください。

• 印鑑登録、廃止

• 住民票、印鑑登録証明書、戸籍の附票、戸籍謄抄本など
• 税証明等の交付（課税証明書、非課税証明書、所得証明書、評価証明書、公課証明書、固定資産税課税台帳記載事項証明、資産証明、登載証明、納税証明、国民健康保険納付確認書、介護保険料納付確認書（介護保険第1号被保険者のみ））
  （注意1）申告が必要な場合は、市民税課での取扱いとなり、証明書の発行はできません。
  （注意2）近傍価格記載の証明書は、資産税課に確認を要す場合がありますのでお時間がかかります。また夜間・土曜日は発行できない場合があります。
  （注意3）各種証明書の申請書には本人確認書類の提示が必要です。
  詳しくは、住民票が欲しいとき：市役所、支所、出張所で申請するでご確認ください。

• 税金の納付（固定資産税、市県民税、軽自動車税など）
• 料金の納付（下水道使用料及び受益者負担金、水道料金、こどもルーム保育料、国民健康保険料、介護保険料、一般廃棄物処理手数料等）
• 税証明書等の交付（課税証明、非課税証明、所得証明、評価証明、資産証明、公課証明、登載証明、納税証明、固定資産税台帳記載事項証明、国民健康保険料納付確認書、介護保険料納付確認書（介護保険第1号被保険者のみ））
• 各税金、保険料の納付書再発行
  （注意1）当日納付のみ取扱いとなります。分割納付書、納付相談を要するものは発行できません。詳しくは、各担当課へお問い合わせください。
  （注意2）国民年金保険料の納付は、できません。

• 国民健康保険の加入・脱退
  （注意1）夜間・土曜日受付は保険証が郵送となります。
• 国民健康保険証の再交付
  （注意2）納付状況により交付できない場合があります。
• 出産育児一時金、高額療養費、療養費、葬祭費の申請
• 保健事業利用券（はり等施術事業、お口のクリーニング事業）交付申請
  （注意3）後日郵送となります。即日交付希望されるかたは保険年金課へお問い合わせください。
• 後期高齢者保険証の再交付
  （注意4） 保険証は後日郵送となります。

• 国民年金資格取得・喪失
• 国民年金保険料の免除・猶予申請
• 国民年金保険料の学生納付特例申請
• 年金手帳の再交付申請（国民年金第1号被保険者のみ）

• し尿処理の申請（工事現場等の仮設トイレを除く）
• 転入、転居に伴う小・中学校の入学通知書発行の手続き

• 出生、転入、転出に伴う児童手当の申請
• 子ども医療費助成の申請（償還払いの申請・受給券の再交付を除く）
• 旅券（パスポート）申請のご案内及び一般旅券発給申請書配布
  （注意）パスポートの申請受付はできません。詳しくは旅券(パスポート)の申請・交付についてのご案内でご確認ください。
• 予防接種ノート配布
• がん検診登録申込書配布
• ごみ出しカレンダー配布
• 介護保険申請書配布（要介護認定・要支援認定・要介護変更）
• その他予定表等の配布

【申請できるかた】

柏市、我孫子市、流山市に住民登録があるかた

【発行できる証明書】

• 住民票、戸籍謄本・抄本、除籍謄本・抄本、印鑑登録証明書、身分証明書など

【ご注意】

• 住民票、印鑑証明書につきましては、本人または本人と同一世帯のかたに限り申請できます。
• 戸籍につきましては、本人または本人と同一戸籍に記載されているかたに限り申請できます。
• 上記のかた以外、「委任状」による取扱いはできません。
• 身分証明書については本人のみの申請に限ります。

【申請できるかた】

本人または本人と同一世帯のかたに限ります。

【ご注意】

• 本人確認できる書類（免許証、パスポートなど顔写真が貼付されているもので総務省令で定められているもののみ。）
• 上記のかた以外、「委任状」による取扱いはできません。
• 本籍地の記載はできません。