生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

最終更新日 2020年10月14日

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平成30年度に、中小事業者等が「先端設備等導入計画」の認定を受けて取得した設備について、課税標準額の特例制度が創設されました。令和3年度課税より、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、新規設備投資を行う中小事業者等を支援するために、対象資産の拡充が決まり、期間の延長が見込まれることとなりました。新しく拡充された資産についても、拡充前と変わらず課税標準額がゼロとなります。

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  1. 対象者
  2. 対象資産
  3. 取得期間
  4. 提出書類
  5. 対象資産の要件
  6. 特例率及び特例適用期間

1 対象者

(1)中小事業者

常時使用する従業員の数が千人以下の個人事業主

(2)中小企業者

資本金又は出資金の額が1億円以下の法人

資本金や出資金を有しない場合は、常時使用する従業員の数が千人以下の法人

2 対象資産

「生産性特別措置法」に規定されている「先端設備等導入計画」の認定を受け取得した、一定の要件を満たす事業用家屋及び償却資産

(補足)「先端設備等導入計画」の認定は、商工振興課で受けることができます。詳しくはこちらからご確認ください。

3 取得期間 

(1)事業用家屋

令和2年4月30日から令和3年3月31日まで

(2)償却資産

構築物は、令和2年4月30日から令和3年3月31日まで

構築物以外は、平成30年7月12日から令和3年3月31日まで

(補足)現行法では、令和3年3月31日までの期間設定になっておりますが、生産性向上特別措置法の改正を前提に、令和5年3月31日まで延長される見込みです。

4 提出書類

(1)償却資産のみ申請する場合

1.課税標準の特例に関する申告書(こちらからダウンロードしてください)

2.「先端設備等導入計画に係る認定申請書」の写し

(補足)「(別紙)先端設備等導入計画」もご提出ください。

3.「先端設備等導入計画に係る認定について」の写し

(補足)商工振興課より発行される認定通知のことです。

4.工業会から発行される「生産性向上要件証明書」

(2)事業用家屋も申請する場合(上記1から4に加えて)

5.建築確認済証

6.建物の見取り図

7.先端設備の購入契約書(売買契約書)

(3)所有権移転外リースの場合

リース会社(貸主)が申告の手続きをしてください。なお、この場合は上記(1)(2)の提出書類のほか次の書類が必要となります。

  1. リース契約書の写し
  2. 固定資産税軽減計算書の写し

(補足)所有権移転リースであっても、リース会社(貸主)が固定資産税を負担する場合は、リース会社が申告の手続きをしてください。

5 対象資産の要件

事業用家屋、償却資産それぞれ以下の要件をすべて満たしている必要があります。

(1)事業用家屋の要件

  1. 先端設備等導入計画の  「(3)先端設備等の種類及び導入時期」の<建物>に記載されている事業用家屋であること
  2. 新築の家屋であること
  3. 当該事業用家屋の取得に要した費用が120万円以上であること
  4. 商品の生産もしくは販売、役務の提供の用に直接供する家屋であること
  5. 先端設備等導入計画の認定を受けており、取得額が300万円を超える償却資産を設置し、稼働させるために取得された家屋であること

(2)償却資産の要件

  1. 先端設備等導入計画の  「(3)先端設備等の種類及び導入時期」の<建物以外>に記載されている償却資産であること
  2. 生産性が旧モデルと比較し、年平均1パーセント以上向上する償却資産であること
  3. 下図の資産の種類ごとの最低取得価格を超える償却資産であること
償却資産の要件
資産の種類 最低取得価格 単位
機械及び装置 160万円 一台、一基
工具 30万円 一台、一基
器具及び備品 30万円 一台、一基
建物付属設備 60万円 一台、一基
構築物 120万円

6 特例率及び特例適用期間

適用となった資産の課税標準額を、初めて課税されることとなった年度から、3年間ゼロとします。

情報発信元

財政部資産税課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1125
ファクス 04-7167-3203
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