新型コロナウイルスに係る令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について

最終更新日 2021年1月26日

ページID 054919

印刷

提出期間令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

(重要)令和3年2月2日(火曜日)以降に申請された分について

新型コロナウイルス感染拡大により、令和3年1月7日に緊急事態宣言の発出がされました。現下の状況を踏まえ、納税義務者様の状況に配慮し、柔軟に対応するという指針が国より示されました。詳しくはこちらをご確認ください。

以下のリンクをクリックしますと該当の箇所にジャンプします。

  1. 対象者について
  2. 対象年度
  3. 対象資産
  4. 売上減少要件及び軽減割合について
  5. 提出書類
  6. 申請の方法
  7. 事業者より確認業務の依頼を受けた方向け

1 対象者について

(1)法人(中小企業者)

資本金又は出資金の額が1億円以下
資本又は出資を有しない法人の場合は従業員1000人以下

(補足)以下に該当する法人は適用対象外

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

(2)個人(中小事業者)

従業員1000人以下

(補足)法人個人問わず、風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する、性風俗関連特殊営業を営む者は適用対象外

2 対象年度

令和3年度固定資産税・都市計画税

3 対象資産

(1)事業用家屋

中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋

(補足)該当の建物の登記簿上の所有者と、該当の建物で事業を行っている方が一致している必要があります。

例:法人が登記簿上の所有者となっている工場で、その法人が事業のために使っている工場

(補足)事業の用に供する家屋とは、確定申告において減価償却資産として計上している家屋です。

(補足)事業用以外の用途と併用している家屋については、事業用の床面積のみが適用対象となります。

(2)償却資産

令和3年度償却資産申告書にてご申告いただく資産すべてが減額対象となります。

(3)共有物となっている固定資産の取扱について

「持分や使用実態に応じて、特例対象となる者に係る部分にのみ特例が適用される」、との解釈が国より示されました。この解釈に従い、個別具体的に共有物の適用範囲を判断するため、共有の固定資産を申請される場合は、事前にご相談ください。

4 売上減少要件及び軽減割合について

(1)売上減少要件

令和2年2月から10月までの月別売上のうち、任意の連続した3か月間の合計売上を計算します。計算された令和2年の任意の連続した3か月間の合計売上を、昨年の同じ3か月間の合計売上と比較します。前年同時期との比較で、30パーセント以上売上が減少していた場合、減額の適用対象となります。

(補足)売上高は、該当の事業者の全ての事業収入の合計額で計算します。

例:柏市内で飲食店を営んでいる事業者が、他市町村にて小売店を営んでいる場合、柏市内の飲食店の収入のみでなく、他市町村も含んだすべての事業の収入を合算して合計売上とします。

(2)軽減割合

軽減割合の判定及び申請にあたっては、【事業収入割合】という数値を用います。【事業収入割合】は、【令和2年の対象の3か月間の合計売上】÷【昨年同時期合計売上】で計算します。計算された事業収入割合に応じて、以下の表のとおり軽減率が決定します。

詳細

事業収入割合

課税標準額(軽減率)

50パーセント以下

全額軽減

50パーセント超70パーセント以下

1/2軽減

事業収入割合の計算例

令和2年3月から5月の合計売上が、60万円。昨年同時期の合計売上が100万円の場合、60万円÷100万円で、事業収入割合は60パーセントとなります。よって、減額が適用される固定資産には、1/2の軽減が適用されます。

5 提出書類

(1) 特例申告書(柏市様式)

特例申告書(柏市様式)ワードファイル

特例申告書(柏市様式)PDFファイル

参考 特例申告書(柏市様式)記載例

(2) 特例対象資産一覧

事業用家屋の場合、(1) 特例申告書3ページ目の「(別紙)特例対象資産一覧」を併せて提出してください。「(別紙)特例対象資産一覧」に記載する、対象家屋の所在地、床面積は、「柏市の課税明細書の所在地、課税床面積」をご記載ください。柏市の課税明細書の所在地、課税床面積は、令和2年度納税通知書、名寄帳、固定資産評価証明書から確認ができます。名寄帳、固定資産評価証明書の入手方法はこちらを参照してください。償却資産の場合、令和3年度償却資産申告書の提出をもって、対象資産一覧が提出されたものとします。

(3) 売り上げの減少を証する書類

会計帳簿や、青色申告決算書など、前年同時期と比較して令和2年の対象期間の売り上げが減少したことが確認できる書類の写しをご提出ください。

また、不動産賃貸業を営む事業者が、新型コロナウイルス感染症に起因して、賃料の減額・猶予をおこなったことにより事業収入が減少した場合も特例適用対象となります。ただし、賃料の猶予による減収でこの特例を受けようとする場合は、3か月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3カ月以上猶予していることが必要となります。この場合、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払を猶予したことを証する書面の提出が必要になりますので、下記国土交通省のホームページの内の別添5の様式を参考に書面を作成してください(様式はあくまで一例になります)。

国土交通省ホームページ(外部リンク

(4) 申請された家屋が、【事業用であること】及び【該当家屋の事業専用割合】が確認できる書類

青色申告決算書の減価償却費の計算ページ、見取り図など、事業用部分の割合が確認できる書類の写しを提出してください。

(5) 遅延理由書(申請書の提出が令和3年2月2日以降となる場合のみ提出が必要です。)

遅延理由書(ワードファイル)

遅延理由書(PDFファイル)

(補足)遅延理由書の提出についての詳細は、6 申請の方法(1)申請期間をご覧ください。

6 申請の方法

(1) 申請期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日までとなります。郵送の場合は、令和3年2月1日消印有効とします。令和3年2月2日以降に申請された分につきましては、原則、特例適用要件を満たしていたとしても、軽減が適用されません。必ず期間内にご提出いただきますようお願いいたします。なお、納税義務者様ご自身の責めに帰すことができない事由がある場合(新型コロナウイルスに罹患した等)についてのみ、期限後の申請が認められております期限後申請の際は、遅延理由書をご提出いただきます

(2) 申請のながれ

申告流れの図

  1. 特例適用を受けようとする中小事業者等から、認定経営革新等支援機関等に対し、適用要件のすべてを満たしていることや、減少率の確認を依頼します。認定経営革新等支援機関等とは、税理士、会計士等、帳簿の確認能力のある方々を言います。詳しくは、こちらの【認定経営革新等支援機関等の一覧表】をご覧ください。
  2. 提出書類の(1)特例申告書(柏市様式)に、適用要件について、間違いないことを確認した旨のご記載をいただき、認定経営革新等支援機関等の署名及び押印をもらいます。特例申告書(柏市様式)の2ページ目に記載および押印欄があります。
  3. 提出書類に記載の書類を柏市役所資産税課に提出してください。感染拡大防止の観点から、原則郵送での提出をお願いします。郵送申請の控えをご希望される方は、申請書の控えを作成し、返信用封筒に切手を貼った状態で同封いただければ、柏市受付印を押印して返送いたします。また、エルタックス(地方税ポータルシステム)を用いて電子申請ができるようにシステム改修が行われました。詳しい申請手続きは、下記リンクよりご確認ください。

    【新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について】(外部リンク)

7 事業者より確認業務の依頼を受けた方向け

(1)確認業務が可能な方

中小企業庁ホームページにて、確認業務及び確認書の発行が可能な方を公開しています。下記リンクよりご確認ください。

【認定経営革新等支援機関等の一覧表】(外部リンク)

(2)確認業務の方法について

中小企業庁ホームページにて、確認業務のフローやマニュアルが公開されています。確認業務に入る際に、ご確認くださいますようお願いいたします。下記リンクよりご確認ください。

【令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務について】(外部リンク)

関連ファイル

PDFファイルを閲覧していただくにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイトからダウンロードしてご利用下さい。
Get ADBE READER

情報発信元

財政部資産税課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1125
ファクス 04-7167-3203
メールフォーム
電話のかけ間違いにご注意ください

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、個人情報保護方針に沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート