「わがまち特例」による固定資産税の特例措置

最終更新日 2020年10月16日

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平成24年度税制改正から国が一律に定めていた地方税の特例措置について、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称 わがまち特例)」が導入されました。

わがまち特例一覧

1.家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(定員5人以下)の用に直接供する資産

(地方税法第349条の3第28項から第30項)

(1) 対象資産
児童福祉法に規定する認可を受けた者が、直接当該事業(家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業(利用定員5人以下))の用に供する施設又は設備。(家屋・償却資産)

(2) 取得時期
平成30年度課税から適用

(3) 特例割合と適用期間
課税標準額を2分の1に軽減(期限なし)

(都市計画税も適用あり)

2.公害防止用設備(汚水又は廃液処理施設)

(地方税法附則第15条第2項第1号)

(1) 対象資産
水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場・事業場の汚水又は廃液処理施設。(沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置など)(償却資産)

(2) 取得時期
平成30年4月1日から令和2年3月31日まで

(3) 特例割合と適用期間
課税標準額を2分の1に軽減(期限なし)

3.公害防止用設備(指定物資排出抑制施設)

(地方税法附則第15条第2項第2号)

(1) 対象資産
大気汚染防止法に規定する指定物資の排出又は飛散の抑制に資する施設。(テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置)(償却資産)

(2) 取得時期
平成30年4月1日から令和2年3月31日まで

(3) 特例割合と適用期間
課税標準額を2分の1に軽減(期限なし)

4.公害防止用設備(下水道除害施設)

(地方税法附則第15条第2項第6号)

(1) 対象資産
下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した一定の施設。(沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置など)(償却資産)

(2) 取得時期
平成30年4月1日から令和2年3月31日まで

(3) 特例割合と適用期間
課税標準額を4分の3に軽減(期限なし)

5.認定事業者が都市再生事業により取得した公共施設等

(地方税法附則第15条第19項)

(1) 対象資産
都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域(柏駅周辺の約20haの地域)において、一定の認定事業により取得した公共施設(道路・公園・広場等)及び都市利便施設(緑化施設・通路)(家屋・償却資産)

(2) 取得時期
平成27年4月1日から令和3年3月31日まで

(3) 特例割合と適用期間
課税標準額を5分の3に軽減(5年度分)
(都市計画税も適用あり)

6.再生可能エネルギー発電設備

(地方税法附則第15条第33項)

(1) 対象資産
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備(1.太陽光発電設備 2.風力発電設備 3.水力発電設備 4.地熱発電設備 5.バイオマス発電設備)。(償却資産)

1.は再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けた自家消費型、固定価格買取制度の認定設備は対象外。2.から5.は、固定価格買取制度の設備認定を受けた発電設備が対象。

(2) 取得時期
平成30年4月1日から令和2年3月31日まで

(3) 特例割合と適用期間

  1. 太陽光発電設備
    1,000kw未満 課税標準額を2分の1に軽減
    1,000kw以上 課税標準額を12分の7に軽減
  2. 風力発電設備
    20kw以上 課税標準額を2分の1に軽減
    20kw未満 課税標準額を12分の7に軽減
  3. 水力発電設備
    5,000kw以上 課税標準額を2分の1に軽減
    5,000kw未満 課税標準額を3分の1に軽減
  4. 地熱発電設備
    1,000kw未満 課税標準額を2分の1に軽減
    1,000kw以上 課税標準額を3分の1に軽減
  5. バイオマス発電設備
    10,000kw以上20,000kw未満 課税標準額を2分の1に軽減
    10,000kw未満 課税標準額を3分の1に軽減
    (3年度分)

7.浸水防止用設備

(地方税法附則第15条第37項)

(1) 対象資産
水防法に規定する浸水想定区域内の地下街等の浸水防止用設備。
(防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機)(償却資産)

(2) 取得時期
平成29年4月1日から令和2年3月31日まで

(3) 特例割合と適用期間
課税標準額を3分の2に軽減(5年度分)

8.認定誘導事業者が認定誘導事業により取得した公共施設等

(地方税法附則第15条第40項)

(1) 対象資産
都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域において整備した公共施設(道路・公園・広場等)及び都市利便施設(緑化施設・通路)(家屋・償却資産)

(2) 取得時期
平成28年4月1日から令和2年3月31日まで

(3) 特例割合と適用期間
課税標準額を10分の7に軽減(5年度分)
(都市計画税も適用あり)

9.企業主導型保育事業の用に供する資産

(地方税法附則第15条第44項)

(1) 対象資産
企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けた者が、児童福祉法に規定する業務を目的とする施設のうち、当該補助に係るものの用に供する資産(有償で借り受けたものを除く)。(土地・家屋・償却資産)

(2) 取得時期
政府から運営費補助を受けた期間
平成29年4月1日から令和3年3月31日まで

(3) 特例割合と適用期間
課税標準額を2分の1に軽減(5年度分)
(都市計画税も適用あり)

10.市民公開緑地

(地方税法附則第15条第45項)

(1) 対象資産
都市緑地法に規定する市の認定を受けた緑地保全・緑化推進法人が認定計画に基づき所有し又は無償で借り受けて設置・管理する土地。(土地)

(2) 取得時期
平成29年6月15日から令和3年3月31日まで

(3) 特例割合と適用期間
課税標準額を2分の1に軽減(3年度分)

11.中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等

償却資産(構築物以外)(地方税法附則第15条第47項)

事業用家屋及び償却資産(構築物)(地方税法附則第64条)

(1) 対象資産
生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき取得した一定の機械・装置等で生産、販売活動等の用に直接供されるもの。(償却資産)

令和2年4月の地方税法改正で対象資産に事業用家屋及び償却資産(構築物)が追加され、対象資産の取得時期が延長される見込みとなりました。詳しくはこちらをご確認ください。

(2) 取得時期

事業用家屋及び償却資産(構築物):令和2年4月30日から令和3年3月31日まで

償却資産(構築物以外):平成30年7月12日から令和3年3月31日まで

(補足)現行法では、どちらも令和3年3月31日までの期間設定だが、生産性向上特別措置法の改正を前提に、令和5年3月31日まで延長される見込みです。

(3) 特例割合と適用期間
課税標準額を0(ゼロ)とする(3年度分)

12.サービス付き高齢者向け賃貸住宅

(地方税法附則第15条の8第2項)

(1) 対象資産
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け賃貸住宅。(家屋)

(2) 取得時期
平成27年4月1日から令和3年3月31日まで

(3) 特例割合と適用期間
固定資産税額の3分の2を減額(5年度分)

詳しくは、下記PDFファイルをご覧ください。


該当する資産を所有されている方は、「課税標準の特例に係る申告書」を提出してください。
申告書と添付書類(PDF形式 98キロバイト)

情報発信元

財政部資産税課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1125
ファクス 04-7167-3203
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