Q&A 土地と家屋の固定資産税・都市計画税は、どのように算出するのですか?

最終更新日 2017年4月1日

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質問 私は、次のようなマイホーム(土地と家屋)を市街化区域に所有していますが、平成29年度の税負担は、いくらになりますか。

土地

  • 面積 160平方メートル
  • 平成29年度の評価額 18,800,000円
  • 平成28年度の固定資産税の課税標準額 2,000,000円
  • 平成28年度の都市計画税の課税標準額 7,000,000円

家屋

  • 構造 木造2階建て(一般専用住宅)
  • 建築年月 平成14年12月
  • 床面積 110平方メートル
  • 平成28年度の評価額 6,600,000円

 固定資産税及び都市計画税は、土地と家屋で別々に計算し、その合計額が課税額となります。課税額は、以下のとおりです。

平成29年度分の土地に対する固定資産税の算出方法

1 宅地区分の判定

住宅用地で面積が160平方メートル であるため、小規模住宅用地(課税標準額は、評価額の6分の1)に該当します。

(補足)小規模住宅用地については「土地に対する評価・課税のしくみ」をご覧ください。

2 負担水準の算出

負担水準の程度により、当該年度の課税標準額が前年度の課税標準額と比べて上昇するか、据え置かれるか、下がるか、が決まります。

負担水準=前年度の課税標準額÷{当該年度の評価額(×住宅用地等の特例率)}×100

2,000,000円÷(18,800,000円×6分の1)×100

=63.82パーセント

3 課税標準額の判定

負担水準(63.82パーセント)に対応した課税標準額を別表から求めます。

別表

負担水準の区分と課税標準額小規模住宅用地

(住宅用地の内200平方メートル以下の部分)

負担水準

税額(前年度比)

課税標準額
固定資産税 都市計画税

100パーセント以上

据え置かれる場合と

下がる場合があります

本来の課税標準額(=評価額×6分の1)

(補足)当該年度評価額をベースに税額計算をします

本来の課税標準額(=評価額×3分の1)

(補足)当該年度評価額をベースに税額計算をします
100パーセント未満 上昇します

本来の課税標準額に徐々に近づけるために、前年度課税標準額をベースに5パーセントの上乗せを行います

前年度課税標準額+当該年度評価額×6分の1(又は3分の1)×5パーセント
但し当該額が特例適用後の評価額の100パーセントを上回る場合は、100パーセント相当額とする
また、当該額が特例適用後の評価額の20パーセントを下回る場合は、20パーセント相当額とする

別表から、負担水準100パーセント未満の欄に該当します。

平成29年度の課税標準額の算出方法は次のとおりとなります。

前年度課税標準額+当該年度評価額×6分の1×5パーセント

=2,000,000円+18,800,000×6分の1×5パーセント

=2,156,666円

算出した額と住宅用地特例適用後の評価額との割合を確認します。

2,156,666円÷(18,800,000円×6分の1)

=0.68=68パーセント<100パーセント

このことから、平成29年度の固定資産税の課税標準額は、2,156,000円となります。(1,000円未満切捨て)
(補足)端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した後の額によって行われます。

4 固定資産税額の算出

固定資産税額=課税標準額×税率

=2,156,000円×1.4パーセント

=30,184円

固定資産税の税額は30,100円となります。(100円未満切捨て)
(補足) 端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した後の額によって行われます。

 

この事例では、負担水準が100パーセント未満のため、前年度と比べて税額が上昇しますが、負担水準の程度により、据え置かれる場合、下がる場合があります。

平成29年度分の土地に対する都市計画税の算出方法

1 負担水準の算出

負担水準=前年度の課税標準額÷{当該年度の評価額(×住宅用地等の特例率)}×100

7,000,000円÷(18,800,000円×3分の1)×100

=111.70パーセント

2 課税標準額の判定

負担水準(111.70パーセント)に対応した課税標準額を上記別表から求めると、負担水準100パーセント以上の欄に該当します。

当該年度評価額×3分の1

18,800,000円×3分の1

=6,266,666円

このことから、平成29年度の都市計画税の課税標準額は

6,266,000円となります。(1,000円未満切捨て)
(補足)端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した後の額によって行われます。

3 都市計画税額の算出

都市計画税額=課税標準額×税率

=6,266,000円×0.3パーセント

=18,798円

都市計画税の税額は18,700円となります。(100円未満切捨て)
(補足)端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した後の額によって行われます。 
 

この事例では、負担水準が100パーセントを超えていたので、前年と比べて税額が下がる結果となりました。 

平成28年度分の家屋に対する固定資産税の算出方法

家屋の場合は、常に評価額が課税標準額になりますから、家屋に対する固定資産税額は、「課税標準額(評価額)×1.4パーセント=税額」で算出できます。

平成28年度分の税額

6,600,000円(平成28年度の評価額)×1.4パーセント

=92,400円

平成28年度分の家屋に対する都市計画税の算出方法

家屋の場合は、常に評価額が課税標準額になりますから、家屋に対する都市計画税額は、「課税標準額(評価額)×0.3パーセント=税額」で算出できます。

平成28年度分の税額

6,600,000円(平成27年度の評価額)×0.3パーセント

=19,800円

問い合わせ

資産税課 土地担当・家屋担当
電話番号 04-7167-1125

情報発信元

財政部資産税課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1125
ファクス 04-7167-3203
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