耐震改修住宅に係る固定資産税の減額制度

最終更新日 2019年8月14日

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既存住宅について、耐震改修を行った場合に固定資産税(家屋)を減額する制度があります。制度の内容等は次のとおりです。

減額措置の適用条件

  • 昭和57年1月1日以前から存する住宅であること
  • 昭和56年6月1日施行の建築基準法に基づく耐震基準に適合する改修工事であること
  • 平成30年1月2日から令和2年3月31日までの間に完了した工事であること
  • 耐震改修工事等に要した費用が50万円超であること

(補足)

工事完了後3カ月以内にご提出ください。

尚,提出が遅れてしまう場合は資産税課までご相談ください。

減額措置の内容

  • 工事完了した翌年度分に限り、固定資産税額(家屋)の2分の1を減額
  • 長期優良住宅に認定されている場合は3分の2を減額
  • 減額対象床面積は1戸当たり120平方メートルまで
  • 減額期間
    • 平成30年中の改修は平成31年度分
    • 平成31年(令和元年)中の改修は令和2年度分
      (補足)
      通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅は2分の1を減額(2年度分)
      長期優良住宅に認定されている場合、翌年度は3分の2、翌々年度は2分の1を減額

申告手続き

柏市の「耐震改修住宅に係る固定資産税の減額適用申告書(PDF形式 104キロバイト)」による申告が必要です。

添付書類

(補足)長期優良住宅に認定されている場合

申告書ダウンロード

留意点

  • 家屋の固定資産税のみの適用で、都市計画税には適用されません。
  • 新築住宅の軽減、熱損失防止(省エネ)改修又は高齢者等居住(バリアフリー)改修の減額を受けている場合は対象となりません。
  • この制度による減額は1度しか受けることができません。

問い合わせ

資産税課 家屋担当
電話番号 04-7167-1125

情報発信元

財政部資産税課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1125
ファクス 04-7167-3203
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