ふるさと納税による所得税及び住民税の控除

所得税及び住民税の控除について

所得税及び個人住民税の控除を受けるためには

ふるさと寄附金（ふるさと納税）で寄附された場合、寄附金額のうち2,000円を超える部分について一定の限度額まで住民税と所得税から控除を受けることができます。

所得税及び個人住民税の控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、寄附金受領証明書を添えて、最寄りの税務署で確定申告等を行う必要があります。
詳しくは、平成28年度から適用される個人住民税の税制改正の3.「ふるさと寄附金」に係る改正を御覧ください。

なお、一定の条件を満たす方に限り、ふるさと納税を行った地方団体（自治体）に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するとこができます。詳しくは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」についてを御覧ください。

※寄付する時点では、その年の所得や所得控除が確定していないため、正確な上限額を算出することはできません。前年の収入や控除額を参考に計算することになります。

※特に、令和8年度（令和7年分）については税制改正があるため、収入が大きく変わらなくても給与所得や扶養控除等が変わり、寄付金限度額が変わる場合がありますので、ご留意ください。

寄附金額の目安について

寄附金上限額の目安などについては、以下のふるさと納税の寄附金限度額シミュレーションをご覧ください。

所得、控除等を入力すると、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安を試算することができます。

ふるさと納税寄附金限度額シミュレーション（エクセル：25KB）

ふるさと納税寄附金限度額シミュレーションの使い方（PDF：519KB）

 

なお、ふるさと納税の目安額につきましては、個人によって異なるため、市役所ではご案内できません。お手数をおかけしますが、ご自身で計算をお願いいたします。

※寄付金限度額の目安額は、各ふるさと納税サイトでも試算できます。