東日本大震災の被災者等に係る住宅ローン控除の特例の延長(平成27年度税制改正 個人住民税関係)

最終更新日 2019年5月1日

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平成27年税制改正で、平成29年12月末までの適用期限とされている住宅ローン控除等の措置について、消費税率10パーセントへの引上げ時期の変更(平成27年10月1日から平成29年4月1日)に伴い、その適用期限が令和元年(2019年)6月末まで1年6ヶ月延長されることとなりました。

所得税は平成30年分、個人住民税は令和元年度(2019年度)から適用されます。(控除期間は10年間)

居住年 所得税 個人住民税の控除限度額
借入限度額 控除率 各年の控除限度額 最大控除額

現行

(改正前)

平成25年1月~平成25年12月

3,000万円 1.2パーセント 36万円 360万円
  • 所得税の課税総所得金額等×5パーセント
    (最高97,500円)
  • 控除限度額の内訳
    市民税 58,500円(課税総所得金額等の3パーセント相当額)
    県民税 39,000円(課税総所得金額等の2パーセント相当額)
平成25年度税制改正

延長

平成26年1月~平成26年3月

3,000万円 1.2パーセント 36万円 360万円
延長
拡充

平成26年4月~平成29年12月

5,000万円 1.2パーセント 60万円 600万円
  • 所得税の課税総所得金額等×7パーセント
    (最高136,500円)
  • 控除限度額の内訳
    市民税 81,900円(課税総所得金額等の4.2パーセント相当額)
    県民税 54,600円(課税総所得金額等の2.8パーセント相当額)
平成27年度税制改正 1年6ヶ月延長 平成30年(2018年)1月~令和元年(2019年)6月 5,000万円 1.2パーセント 60万円 600万円

(参考)
平成25年度税制改正において、東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年間延長するとともに、再建住宅の取得等をして平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率、各年の控除限度額等が拡充されました。

所得税は平成26年分、個人住民税は平成27年度から適用されます。(控除期間は10年間)

(補足)

  1. 再建住宅とは、従前住宅を居住の用に供することができなくなった日以後、最初に居住用に供した住宅をいいます。
  2. 本特例については、再建住宅を居住の用に供した日に基づいて適用します。
  3. 新消費税率(8パーセント又は10パーセント)に係らず、所得税・個人住民税とも上表の金額となります。

リンク

一般住宅・認定住宅に係る住宅ローン控除の延長・拡充

 一般住宅・認定住宅についても、居住年の適用期限を令和元年(2019年)6月30日まで延長・拡充がされます。
詳しくは「平成27年度から適用される個人住民税の税制改正」をご参照ください。

住民税の住宅ローン控除の対象となる方

平成26年(2014年)1月~令和元年(2019年)6月末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受け、所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除可能額がある方

住民税の住宅ローン控除額(税額控除額)

次の1、2のいずれか少ない金額が控除額となります。(市民税所得割・県民税所得割から税額控除)

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  2. (平成11年1月~平成26年3月31日までの入居者)
    所得税の課税総所得金額等の額に5パーセントを乗じて得た額(控除限度額97,500円)
    (平成26年(2014年)4月1日~令和元年(2019年)6月30日までの入居者)
    所得税の課税総所得金額等の額に7パーセントを乗じて得た額 (控除限度額136,500円)

(補足)いずれか少ない金額が0円になる場合、住民税からの住宅ローン控除は適用されません。

居住開始年月日 平成11年1月~平成26年3月31日 平成26年(2014年)4月1日~令和元年(2019年)6月30日
控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5パーセント

(最高97,500円)

所得税の課税総所得金額等の7パーセント

(最高136,500円)

控除限度額の内訳

市民税 58,500円

県民税 39,000円

市民税 81,900円

県民税 54,600円

(注意1) 平成19年及び平成20年の入居者については、所得税で控除しきれなかった額があっても、所得税の住宅ローン控除の特例(適用期間10年又は15年の選択特例)により、住民税の住宅ローン控除は対象外となります。
(注意2) 平成26年(2014年)4月1日から令和元年(2019年)6月30日までの控除限度額は、住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8パーセント又は10パーセントである場合(東日本大震災被災者の住宅ローン控除特例適用者を含む)の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円)となります。

住宅ローン控除の適用を受けるには

平成26年以降入居し、初めて住宅ローン控除を受けるかたは、柏税務署での確定申告が必要です。確定申告をもって住民税の住宅ローン控除の適用手続がされたものとなります。

(注意1)確定申告第2表「特例適用条文等」の欄に必ず居住開始年月日をご記入下さい。記入漏れにより、適用されないことが生じることとなりますのでご注意下さい。
(注意2)確定申告書は、住民税の納税通知書(給与からの特別徴収税額決定通知書を含む)が送達される時までに提出する必要があります。(地方税法附則第5条の4の2関係)
(注意3)賦課決定後に期限後申告をした場合、住民税からの住宅ローン控除が適用できないこととなりますのでご注意ください。

住民税の控除の対象にならない住宅ローン控除

特定増改築等(バリアフリー改修工事、省エネ改修工事等)に係る住宅ローン控除(措法41の3の2)、住宅耐震改修特別控除(措法41の19の2)、住宅特定改修特別税額控除(措法41の19の3)、認定住宅新築等特別税額控除(措法41の19の4)は除かれます。

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