住民税申告書作成コーナー

最終更新日 2019年5月1日

ページID 017679

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  1. 市民税・県民税申告書の作成
  2. マイナンバー(個人番号)の記載が必要です
  3. 申告書作成コーナー(入口)
  4. 申告書様式(PDF形式)のダウンロード
  5. 申告書提出の際の注意
  6. 上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の所得税と異なる課税方式を選択される方へ

1. 市民税・県民税申告書の作成

柏市内にお住まいで、次の所得のみの方または所得がなかった方は、市民税・県民税(住民税)申告書を作成することができます。

  • 給与所得
  • 公的年金等やその他の雑所得
  • 一時所得
  • 配当所得

(補足)「その他の雑所得」とは、事業と称するに至らないものや生命保険契約に基づく個人年金などのことです。

(注意)給与所得者の方で、年末調整の際に住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)を受けている方は、確定申告書の作成をお願い致します。当コーナーでは、申告書を作成することができません。

上記以外の所得についても、随時掲載していく予定です。

2. マイナンバー(個人番号)の記載が必要です

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成29年度分以降の市民税・県民税申告書の提出の際には、「マイナンバーの記載」が必要です。

郵送で提出する場合は、次のいずれかの写しの添付を同封してください。

  1. マイナンバーカード (両面)
  2. 通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類と、運転免許証等の身分証明書

3. 申告書作成コーナー(入口)

住民税申告書作成コーナー(外部リンクが別ウィンドウで開きます)

  • 令和元年度(2019年度)(平成30年中の所得・控除)の市民税・県民税申告書の作成ができます。
  • 平成30年度(平成29年中の所得・控除)、平成29年度(平成28年中の所得・控除)、平成28年度(平成27年中の所得・控除)、平成27年度(平成26年中の所得・控除)の過年度分の市民税・県民税申告書も作成できます。

(注意1)上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の所得税と異なる課税方式を選択する方は、住民税申告書(上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書書(PDF形式 119キロバイト)をダウンロードし、提出してください。

(注意2)システムの利用にあたっては、申告年度を正しく選択してください。

(補足)当システムをご利用いただくためには、下記のブラウザを推奨いたします。それ以外のブラウザについては動作の検証をしておりません。

  • Windows Internet Explorer 8
  • Windows Internet Explorer 9
  • Windows Internet Explorer 10
  • Windows Internet Explorer 11
  • Windows Edge
  • Safari 10.0.1

(注意)同じWindowsでも上記のバージョンと異なるときや、最新バージョンが追加されてた場合、作動しないことがあります。

(補足)1月1日現在(令和元年度(2019年度)であれば平成31年(2019年)1月1日現在)、柏市内に住所のある方が対象です。

主な利用方法

  • 申告書を作成し、市へ提出することができます。
    申告年度が令和元年度(2019年度)であれば、平成30年(2018年)中の源泉徴収票や支払調書、各種控除に必要な証明書・領収書をご用意下さい。
  • 当コーナーでは、個人市民税・県民税額を事前に試算することができますのでご利用ください。(ふるさと寄附金等を寄付した場合の住民税軽減額の試算も可)
  • (注意)令和元年度(2019年度)(平成30年(2018年)中の所得・控除)の申告書作成にあたっては、平成31年(2019年)1月25日現在、令和元年度(2019年度)から適用される個人住民税の税制改正に基づいた内容で作成されます。今後、税制改正等により内容が変わることがあります。

4. 申告書様式(PDF形式)のダウンロード

柏市住民税申告書(PDF形式 215キロバイト)

こちらから市民税・県民税申告書をダウンロードすることもできます。

(補足)

  • 医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について、経過措置として令和2年度(2020年度)までの市民税・県民税の申告については、領収書の添付又は提示によることもできます。
  • 医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について、明細書の記入内容の確認のため、市民税・県民税の申告期限等から5年間は、市役所から領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、領収書はご自宅で保管してください。

5. 申告書提出の際の注意

  • 当コーナーで作成された申告書は、柏市の様式です。他市区町村にお住まいの方は、使用できません。
  • 源泉徴収票や支払調書、控除証明書などの必要書類とともに提出してください。提出書類は申告書には貼らないでください。
  • 郵送で提出する場合で、控えに市の収受印を押印したものが必要な方は、返信用封筒(あて名を記入し、所要額の切手を貼ったもの)を同封してください。

6. 上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の所得税と異なる課税方式を選択される方へ

平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができることが明確化されました。

具体的には、特定上場株式等の配当所得等を含めた所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告で記載された事項を基に課税できること等を明確化するための改正がされたものです。あくまでも、申告者自己責任の下、「申告不用制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択してください。(施行日 平成29年4月1日)

現行の制度

特定上場株式等の配当等については、所得税15.315パーセント(復興特別所得税分含む)と住民税5パーセント(配当割)の合計20.315パーセントの税率で源泉徴収(特別徴収)されています。(源泉徴収がされる特定口座の上場株式等譲渡所得も同じ)

確定申告した場合は、申告書第二表「住民税に関する事項」欄に5パーセント分の特定上場株式等の配当割額や株式等譲渡所得割額を記入することで個人住民税の所得割から税額控除がされます。

一方で、申告不要とされている特定上場株式等の配当等を申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定上の合計所得金額に参入されます。 これにより、扶養等の控除が受けられないことや、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料(窓口負担割合含む)に影響が出る場合がありますので、所得税の確定申告には注意が必要とされます。

所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告期限

納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、個人住民税の申告書(上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書)(PDF形式119キロバイト)を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度適用、総合課税、申告分離課税、個人住民税は申告不要制度)を選択することができます。(例 所得税は総合課税、個人住民税は申告不要制度を選択)

申告に必要なもの

  • 税務署に提出した所得税の確定申告書の写し(所得の内訳書を含む)
  • 上場株式等の取引明細がわかるもの(特定口座年間取引報告書等)の写し
  • 個人番号確認書類及び本人確認書類(マイナンバーカード等)
    (注意)郵送の場合は、写しを添付してください。

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情報発信元

財政部市民税課 普通徴収担当

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1124
ファクス 04-7167-3203
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