2月16日(木曜日)から市民税・県民税と所得税の申告が受付開始になります

最終更新日 2017年2月16日

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 市民税・県民税と所得税の申告受付は、2月16日(木曜日)から始まります。皆さんの平成28年中(平成28年1月1日~12月31日)の所得の状況について申告していただくものです。
申告期限は3月15日(水曜日)ですが、期限間近になると大変混雑しますので、早めの申告をお願いします。

計算機と申告書
  1. 市民税・県民税の申告について  
  2. 市民税・県民税の申告会場・日程について  
  3. 所得税の確定申告について 
  4. よくある質問について
     
    (補足)申告会場の混雑状況については、柏市 市民税課のTwitterアカウントにてご確認下さい。

動画で柏市役所 確定申告の流れ等をご案内します!

1.市民税・県民税の申告について

(1)申告が必要なかた

  • 平成29年1月1日現在、柏市に住んでいて、平成28年中の合計所得金額が次の金額を超えるかた
    扶養する親族がいない場合=315,000円
    扶養する親族がいる場合=315,000円×(扶養する親族の数+1)+189,000円
  • 平成29年1月1日現在、柏市に住んでいないかたで、柏市内に事務所・事業所や家屋敷があるかた
    (単身赴任などで柏市内に家族が住んでいる場合を含みます)

(2)申告をした方がよいかた

  • 上記(1)以外の所得がなかったかた(遺族年金や障害年金など非課税の年金だけ受給しているかたを含む)であっても、税証明書の交付や国民健康保険料等の算定をする際に申告が必要な場合があります。
  • 公的年金の収入があるかたで、年金から引き落とされる社会保険料以外の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料控除などの各種控除の追加があるかたや、年金支払機関(日本年金機構等)へ扶養親族等申告書の提出がなく、配偶者や扶養親族等の控除の追加・変更があるかたは、市・県民税の申告をしてください。

(3)申告が必要でないかた

  • 税務署で確定申告をするかた
  • 給与所得だけで給与支払報告書が勤務先から市役所に提出されるかた
    (給与を支払ったかたは、給与支払報告書の提出が義務付けられています。提出の有無は勤務先に確認してください)
  • 公的年金のみの収入で控除の追加が必要でないかた 

(4)必要な書類等について

区分

内容(平成28年中のもの)

収入額がわかるもの

  1. 給与や公的年金等の源泉徴収票
  2. 支払調書等(1.以外の所得がある場合)
(注意)以上の書類については写し不可。

控除額がわかるもの

  1. 保険料の控除証明書(国民年金保険料、生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料)
  2. 医療費の領収書(事前に支払金額の整理・集計を済ませておいてください)
  3. 医療費が補てんされている場合、その金額のわかる書類(入院給付金や高額医療費など)
  4. 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療制度の保険料の支払領収書など(事前に支払金額の整理・集計を済ませておいてください)
  5. 障害者手帳 (障害者控除の適用を受けるかたのみ必要)
(注意)1、2の書類については写し不可。
その他
  1. マイナンバーカードか番号確認書類と身元確認書類
  2. 印鑑
  3. 金融機関の口座番号(本人名義のもの)が分かるもの
  4. 筆記用具(ボールペン等)
  5. 電卓

(注意)お持ちでない場合は、申告をお受けできない場合があります。

(5)申告方法

郵送で申告する場合

市・県民税の申告用紙は、昨年中に申告をされたかたなどへ、1月下旬に発送しています。お手元に申告書がない場合は、市民税課へ申告書の送付をお申し出ください。また、柏市の「住民税申告書作成コーナー」からも申告書を作成できます。
申告書は同封の手引きを参照の上、必要事項を記入し、必要書類を同封して、3月15日(水曜日)までに、郵便番号(277-8505)柏市役所市民税課へ郵送してください。

(補足)申告書の控え(写し)の用紙が必要なかたは、あらかじめコピーを取った上で提出してください。また、申告書上部の「受付済証」に市の収受印を押印したものが必要なかたは、82円分の切手を貼った返信用封筒に宛先を書いて、同封してください。

申告会場で申告する場合

 申告会場の日程は、表1表2のとおりとなりますので、この期間に申告をしてください。

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2.市民税・県民税の申告会場・日程について

 申告会場・日程は、次のとおりとなります。

 

表1

千葉県税理士会柏支部による無料相談・受付
とき ところ 定員 相談時間 対象

2月2日(木曜日)

光ヶ丘近隣センター

各日280人

(整理券配布)

午後8時30分から

(受付)

午前9時30分から

午後3時30分

年金受給者と給与所得者を対象とした簡易な確定申告の相談・作成
(注意)

  • 会場では、市民税・県民税の申告書も受け付けます。
  • 定員には市民税・県民税申告の来場者も含みます。
  • 例年大変混みあうため、時間に余裕を持ってお越しください。
  • 車での来場はご遠慮ください。
  • 完成した確定申告書と市民税・県民税申告書の収受(受付)は行いません。
(提出ボックスもありません)
  • 確定申告書は柏税務署へ提出してください。郵送でも提出できます。
(収受印を押印した控えが必要なかたは切手を貼った返信用封筒に住所・氏名を記入して申告書に同封してください)

2月3日(金曜日)

2月6日(月曜日)

西原近隣センター 各人200人
2月7日(火曜日)

ひまわりプラザ

(旧沼南公民館)

2月8日(水曜日) 南部近隣センター 各人280人
2月9日(木曜日)

(参考)平成28年分所得税の還付申告の受付開始及び税理士会による確定申告の無料相談実施のお知らせ

【注意!】

  • 例年、終日大変混み合いますので、時間に余裕を持ってお越しください
  • 車での来場はご遠慮ください

表2

柏市による市・県民税の申告会場

とき

ところ 受付時間

申告受付できる対象のもの

2月16日(木曜日)
~3月15日(水曜日)
(注意)土・日曜日を除く

中央公民館3階
 (市役所本庁舎隣)

午前9時~午前11時30分

 及び
午後1時~午後4時

(注意)開場は8時30分からになります。混雑状況により、早めに受付を終了する場合があります。

3月1日(水曜日)
~3月15日(水曜日)
(注意)土・日曜日を除く
沼南庁舎
第2庁舎1階ロビー
  • パソコンによる申告書の作成指導と収受を行いますので、あらかじめ申告用紙を用意(記入)する必要はありません。

【注意!】

表2の申告会場では、次の内容の申告相談・作成指導はできません

  • 平成28年分以外の申告
  • 給与所得のみのかたの還付申告
  • 青色申告者
  • 営業・農業・不動産などの収支計算を伴う所得があるかた
  • 土地・家屋・株式などの譲渡所得や損失を申告するかた
  • 東日本大震災による雑損控除・寄附金控除等を受けるかた
  • 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けるかた
  • 外国人や死亡したかたの申告をされるかた

 上記のほか、特殊な内容を含んでいるものについては、直接、柏税務署へ相談してください。

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3.所得税の確定申告について

 所得金額の合計額が所得控除の合計額を超えていて、次に該当するかたは忘れずに申告してください。

(1)営業・農業・不動産などの所得があるかたの場合

  • 平成28年分の各種の所得金額の合計額から、扶養控除・基礎控除その他の所得控除を差し引いて、その金額に基づいて計算した税額から配当控除額を差し引いて残額がある。
  • 土地(借地権)・建物などの不動産やゴルフ会員権などの資産を売った

(2)会社員などの給与所得があるかたで次のいずれかに該当する場合

  • 平成28年中の給与収入金額が2,000万円を超える
  • 給与を一か所から受けていて、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える
  • 給与を二か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職所得以外の各種の所得金額との合計額が20万円を超える
  • 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの貸借料、機械・器具の使用料などの支払いを受けた

(3)必要な書類等

市民税・県民税の申告の場合とおおむね同じとなります。所得税が還付になる場合がありますので、本人名義の金融機関の口座番号が分かるものをお持ちください。また事前に柏税務署(電話番号 04-7146-2321 )へご確認ください。

(4)申告方法

 下記の(5)確定申告書の作成方法を参考に申告書を作成し、柏税務署へ直接申告するか郵送で申告してください。 

柏税務署の確定申告書作成会場開設期間

  • 開設期間  2月10日(金曜日)~3月15日(水曜日)まで
    (注意)土・日曜日を除く。ただし、2月19日(日曜日)、2月26日(日曜日)は開設します。
  • 開設時間  受付:午前8時30分から(提出は午後5時まで)
          相談:午前9時から午後5時まで
    (注意)平成29年2月9日(木曜日)までは、申告書作成会場は開設しておりませんので、お待ちいただく場合があります。 
  • 申告場所  柏税務署臨時申告作成会場
    (注意)臨時申告作成会場設置のため、柏税務署の駐車場は4月中旬までありません。車での来場はご遠慮ください。
  • その他
    柏税務署の正門の横にある「時間外文書収受箱」に投函して提出することもできます。

郵送する場合

3月15日(水曜日)までに、申告書に必要事項を書いて、郵便番号(277-8522)柏税務署へ郵送してください。なお、収受印を押印した申告書の控えの返送を希望されるかたは、82円分の切手を貼った返信用封筒に宛先を書いて、同封してください。

(5)確定申告書の作成方法

自分で作成する「自書申告」にご協力ください。「所得税の確定申告の手引き」に従って記入していくと、所得や税額の計算が簡単にでき、申告書への転記もスムーズです。

また、次の方法は、自動計算ができるのでとても便利です。

ホームページ上で作成する場合

国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」で、申告書を作成することができます。プリンターで印刷(白黒でも可)すれば、そのまま税務署に提出することができます。

電子申告の場合

 国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用すると、国税庁ホームページで作成した申告書データに電子署名をして、そのまま提出(送信)することができます。各種添付書類の提出が不要となるほか、還付金を速やかに受け取れるなど、さまざまなメリットがあります。なお、電子証明書の有効期間は3年間となりますのでご注意ください。

 (補足)詳しくはe-Taxホームページe-Tax・作成コーナーヘルプデスク(電話番号0570-01-5901)でご確認ください。

(6)確定申告書作成上の注意点!「住民税に関する事項」の記入を

 確定申告書第2表の「住民税に関する事項」について該当する場合は、省略せず、すべて正確に記入してください。「住民税に関する事項」に記入がないと、住民税の配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除、寄附金税額控除等が受けられない場合があります。

 16歳未満(平成13年1月2日以降の生まれ)の扶養控除は廃止されましたが、住民税の非課税限度額の算定に扶養している人数が必要ですので、16歳未満の扶養親族を有する方は必ず記入してください。また、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄がありますので、ご希望の徴収方法を選択ください。この欄に記載がない場合、原則として住民税は給与からの特別徴収となります。

【確定申告書A様式の場合】

H29住民税に関する事項

(参考)寄附金について詳しく調べる⇒個人市民税に関するQ&A  ふるさと寄附金や東日本大震災の義援金のほか、所得税で認められている寄附金の申告方法は?

(7)確定申告が不要とされている上場株式等の配当・源泉徴収選択口座の上場株式の譲渡所得を確定申告した場合の注意事項

  • 配偶者控除や扶養控除などの判定上、合計所得金額に算入されます。これにより、扶養控除が受けられなくなる場合があります。
  • また、介護保険料や国民健康保険料に影響が出る場合があります。
  • この他、後期高齢者医療制度の窓口負担の基準は、総収入金額をもとにされていることから、1割負担から3割負担へ負担割合に大きく影響が生じることとなりますので、ご注意下さい。

詳しくは各保険料担当課にご確認下さい。

(8)ご注意ください「公的年金の内容について」

確定申告での「公的年金等」とは、厚生労働省から支給される年金(国民年金、厚生年金)だけでなく、以下のような企業年金等も含みます。

国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、公立学校教職員共済組合、私立学校教職員共済組合、企業年金連合会、各種厚生年金基金、国民年金基金、○○株式会社企業年金基金など

【確定申告書A様式 第一表 左下部分】

申告書A年金

(9)住宅借入金等特別控除を受けるかたへ

 平成21年~28年までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」)を受けるかたで、所得税から控除しきれない額が発生しているかたは、市民税・県民税の所得割額から税額控除されます。

(注意)特定増改築等(バリアフリー改修工事、省エネ改修工事など)に係る住宅ローン控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定長期優良住宅新築等特別税額控除は市民税・県民税の控除からは除かれます。

平成28年中に入居したかた

 初めて住宅ローン控除の適用を受けるかたは3月15日までに税務署での確定申告が必要です。税理士会による確定申告の無料相談会場及び柏市役所申告会場では受付できませんので、ご注意ください。)

平成21年~平成27年までに入居したかた

 次の(ア)か(イ)に該当する場合は、市への申告は原則不要です。

(ア)給与所得だけのかた

 給与所得者のかたが市・県民税について住宅ローン控除の適用を受けるには、毎年1月頃に配付される「給与所得の源泉徴収票」の「(摘要)」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が正しく記載されている必要があります。記載がなければ市・県民税からの住宅ローン控除が適用されませんので、必ずお手元の源泉徴収票を確認のうえ、記載がない場合は、お勤め先の給与担当部署にお問い合わせください。

H29 源泉

(イ)確定申告されるかた (3月15日までに税務署での確定申告が必要)

  1. 住宅借入金等特別控除の確定申告をしている
  2. 所得税額よりも住宅借入金特別控除額が大きい
  3. 申告書第二表の「特例適用条文等」欄に居住開始年月日の記載がある。

(注意)所得税の年末調整で住宅ローン控除を受けた給与所得者が、医療費・寄附金等控除の適用を受ける場合も3月15日(水曜日)までに確定申告が必要です。

住民税の控除額

 次の1と2のいずれか少ない金額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  2. 【平成11年1月~平成26年3月までの入居者】
    所得税の課税総所得金額等の額に5パーセントを乗じて得た額(控除限度額 97,500円)
    【平成26年4月~平成31年6月までの入居者】
    所得税の課税総所得金額等の額に7パーセントを乗じて得た額(控除限度額 136,500円)
    (注意)平成26年4月から平成31年6月までの控除限度額は、住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8パーセント又は10パーセントである場合(東日本大震災被災者の住宅ローン控除特例適用者を含む)の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円)となります。

 (補足)この額が0円になる場合は、市民税・県民税からの住宅ローン控除の適用はありません。

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4.よくある質問について

【事例1 年金収入だけで生活している場合】

  • 質問
    公的年金のみの収入で生活しております。申告する必要はありますか?
  • 回答
    平成23年分の確定申告から、公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下の場合には確定申告が不要になりました。(平成26年度税制改正により、源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金)がある場合を除く)
    ただし、この場合であっても、所得税が源泉徴収されていれば、医療費控除や公的年金から特別徴収されていない国民健康保険料等の所得控除を申告することによって還付が受けられる場合がありますので、確定申告をすることができます。
    また、確定申告しない場合、市・県民税については、年金の支払先から市へ提出された年金支払報告書の内容で課税しますが、控除の追加が必要なかたや公的年金等以外の所得があるかたは市・県民税の申告が必要となります。

【事例2 医療費控除等の所得税確定(還付)申告をする場合】

  • 質問 
    給与所得者等で医療費控除などの還付申告をしていなかった場合、何年前まで遡って還付申告をすることができますか?
  • 回答 
    確定申告の必要がないかたの還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成24年分については、平成29年12月31日まで申告をすることができます。
    同様に、平成28年分については、平成29年1月1日から平成33年12月31日まで申告をすることができます。確定申告期間中(2月16日から3月15日)は、税務署や柏市役所の申告会場は大変混み合いますので,申告される時期をご検討ください。
    (注意)所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、翌年分(平成29年度分)の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。この制度の適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けているかたを除き、原則として平成29年3月15日(水曜日)までに住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を住所地等の所轄税務署に提出する必要がありますのでご注意ください。

【事例3 妻がパートタイムで働いている場合】

  • 質問
    私はパートタイムで働いており去年の収入は102万円でした。他に収入はありません。この場合私に税金がかかるのでしょうか?また、夫の扶養に入れますか?
  • 回答
    下表のとおり、あなた自身には所得税は課税されませんが、市民税・県民税は課税されます。また、収入が103万円以下ですので扶養の範囲内であり、夫が配偶者控除を受けることができます。
    ちなみに給与収入が103万円超141万円未満の場合、配偶者は配偶者控除を受けることはできませんが、配偶者特別控除を受けることができます(夫の合計所得金額が1,000万円以下の場合に限ります)。

妻の

パート収入

妻自身の税金

夫の

配偶者控除

夫の配偶者

特別控除

所得税

市・県民税

所得割

均等割

96万円5千円以下

かからない

かからない

かからない

受けられる

受けられない

96万5千円超

100万円以下

かからない

かからない

かかる

受けられる

受けられない

100万円超

103万円以下

かからない

かかる

かかる

受けられる

受けられない

103万円超

141万円未満

かかる

かかる

かかる

受けられない

受けられる

141万円以上

かかる

かかる

かかる

受けられない

受けられない

(注意)均等割非課税規定については、生活保護法の規定による級地区分に準じており、柏市は2級地に該当します。このため、1級地または3級地の市区町村に転出等された場合には、課税関係が異なる場合が生じます。

参考

平成28年分確定申告特集

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情報発信元

財政部市民税課 普通徴収担当

電話番号 04-7167-1124
ファクス 04-7167-3203
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