平成30年分所得税の還付申告の受付開始及び税理士会による確定申告の無料相談実施のお知らせ

最終更新日 2019年1月15日

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  1. 平成30年分確定申告の準備はお早めに
  2. 税理士会による確定申告の無料相談について(定員制)
  3. 住宅借入金等特別控除を受けるかたへ
  4. 医療費控除を受けるかたへ
  5. 同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族がいるかたへ
  6. 市民税・県民税の申告について

1.平成30年分確定申告の準備はお早めに

「平成30年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書」の提出は、平成31年2月18日(月曜日)から 3月15日(金曜日)です。

(1)柏税務署の申告書作成会場開設期間

柏税務署では、所得税等の申告書作成会場を次の期間開設します。

  • 期間
    2月18日(月曜日)から 3月15日(金曜日)

(注意)土曜日、日曜日、祝日を除きます。ただし、2月24日(日曜日)、3月3日(日曜日)は開設します。日曜開設日には、国税の領収・電話相談・納税証明書の発行等は行いません。還付申告は1月から可能ですが、2月15日(金曜日)までは申告書作成会場はありませんので、長時間お待ちいただく場合があります。

(補足)柏税務署の駐車場は4月中旬まで使用できません。

(2)提出方法

確定申告書は直接持参のほか、柏税務署への郵送でも提出できます。その際、税務署の収受印を押印した申告書の控えが必要なかたは、住所と氏名を記入し、切手を貼った返信用封筒を同封し、柏税務署(外部リンク)へ郵送してください。

平成30年分の所得税の確定申告で、e-Taxや国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」(外部リンク)を利用したかたには、確定申告書、青色申告決算書は送付されませんので、ご注意ください。申告書等は国税庁ホームページ(外部リンク)からダウンロードすることもできます。

(3)確定申告書の作成方法

  1. ホームページでの作成方法
    国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」(外部リンク)で申告書を作成することができます。印刷した申告書(白黒でも可)の書面は、そのまま税務署へ提出できます。
  2. 国税電子申告・納税システム(e-Tax)
    国税電子申告・納税システム(e-Tax)(外部リンク)を使い、所得税などの国税の申告・納税等をインターネットで行うことができます。各種添付書類の提出が不要となるほか、還付金のスピーディーな受け取りなど、さまざまなメリットがあります。
    詳しくはe-Taxホームページe-Tax・作成コーナーヘルプデスク(外部リンク)(電話番号 0570-01-5901)でご確認ください。
  3. 税理士会による確定申告の無料相談
    還付申告をするかたなどを対象に相談会を行います。

(4)復興特別所得税の計算をお忘れなく

東日本大震災の復興施策に必要な財源の確保を目的に、2.1パーセントの復興特別所得税が創設されました。平成25年分から平成49年分までの確定申告では、「所得税及び復興特別所得税」として、申告・納付することになりますので、記載漏れや計算誤りにご注意ください。

  • 復興特別所得税額=基準所得税額×2.1パーセント

詳しくはこちら国税庁のホームページ(個人の方に係る復興特別所得税のあらまし)(外部リンク)をご覧ください。

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2.税理士会による確定申告の無料相談について(定員制)

千葉県税理士会柏支部に登録している税理士が相談を受付けます。
(注意)定員制になっていますのでご注意ください。

日程
とき ところ 定員 相談時間等 対象

2月1日

(金曜日)

沼南近隣センター

280人

(整理券配布)

午前8時30分から

(受付)

午前9時30分から午後3時30分

年金受給者と給与所得者を対象とした簡易な確定申告の相談・作成
(注意)

  • 会場では、市民税・県民税の申告書も受け付けます。
  • 定員には市民税・県民税申告の来場者も含みます。
  • 例年大変混みあうため、時間に余裕を持ってお越しください。
  • 各会場とも駐車場スペースに限りがありますので、お車での来場はご遠慮ください。(一部の会場は有料)
  • 完成した確定申告書と市民税・県民税申告書の収受(受付)は行いません。(提出ボックスもありません)
  • 確定申告書は柏税務署へ提出してください。郵送でも提出できます。(収受印を押印した控えが必要なかたは切手を貼った返信用封筒に住所・氏名を記入して申告書に同封してください)

2月4日

(月曜日)


光ケ丘近隣センター


各日

300人


2月5日

(火曜日)

2月6日

(水曜日)


高柳近隣センター

2月7日

(木曜日)

2月8日

(金曜日)

さわやかちば県民プラザ

(整理券配布)

午前9時から

(受付)

午前9時30分から午後3時30分

 注意事項

上記の受付会場では、次の内容の申告相談・作成指導はできませんので、ご了承ください。

  • 災害等に係る雑損控除の申告をするかた
  • 平成30年分以外の申告をするかた
  • 青色申告のかた
  • 営業・農業・不動産などの収支計算を伴う所得があるかた
  • 土地・家屋・株式などの譲渡所得や損失を申告するかた
  • 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けるかた
  • 外国人のかたや死亡したかたの申告をされるかた

上記のほか、特殊な内容を含んでいるものについては直接税務署へ相談してください。

申告に必要な書類等

申告に必要な書類等

区分

内容(平成30年中のもの)

収入額がわかるもの

  1. 給与や公的年金等の源泉徴収票
  2. 支払調書等(1.以外の所得がある場合)
(注意)以上の書類については写し不可。

控除額がわかるもの

  1. 保険料の控除証明書(国民年金保険料、生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料)
  2. 医療費控除等の明細書
  3. 医療費が補てんされている場合、その金額のわかる書類(入院給付金や高額医療費など)
  4. 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療制度の保険料の支払領収書など(事前に支払金額の整理・集計を済ませておいてください)
  5. 障害者手帳 (障害者控除の適用を受けるかたのみ必要)

(注意)

  • 1の書類については写し不可。
  • 2について、経過措置として平成32 年度までの市民税・県民税の申告については、領収書の添付又は提示によることもできます。
  • 2について、明細書の記入内容の確認のため、市民税・県民税の申告期限等から5 年間は、市役所から領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、領収書はご自宅で保管してください。
  • 2について、必要な項目が記載されている医療費通知の添付により、医療費控除の際に明細書の記入を一部省略することが可能です。
    詳しくはこちらをご覧ください医療費のお知らせ(医療費通知)について
その他
  1. マイナンバーカードか番号確認書類と身元確認書類(外部リンク)
  2. 印鑑
  3. 金融機関の口座番号(本人名義のもの)が分かるもの
  4. 筆記用具(ボールペン等)
  5. 電卓
  6. セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を選択される場合、申告者本人が特定健康診査・予防接種・定期健康診断(事業主検診)・健康診査(人間ドック等)・がん検診からいずれか1つに該当する検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限ります)を受けていることが確認できる書類(健康診査・検診の通知以外は原本)。
    詳しくはこちらをご覧ください平成30年度から適用される個人住民税の税制改正

(注意)お持ちでない場合は、申告をお受けできない場合があります。

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3.住宅借入金等特別控除を受けるかたへ

平成21年から平成30年までに入居し、住宅ローン控除を受けるかたで、所得税から控除しきれない額が発生しているかたは、市民税・県民税の所得割額から税額控除されます。

(注意)特定増改築等(バリアフリー改修工事、省エネ改修工事など)に係る住宅ローン控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定長期優良住宅新築等特別税額控除は市民税・県民税の控除からは除かれます。

(1)平成30年中に入居したかた

初めて住宅ローン控除の適用を受けるかたは3月15日までに税務署での確定申告が必要です。税理士会による確定申告の無料相談会場及び柏市役所申告会場では受付できませんので、ご注意ください。)

(2)平成21年から29年までに入居したかた

次の1か2に該当するかたは、市民税・県民税の申告が不要です。

  1. 給与所得だけで年末調整が済んでいるかた(源泉徴収票の記載内容を確認してください)
    • 源泉徴収税額が0円で「住宅借入金等特別控除額」より、摘要欄にある「住宅借入金等特別控除可能額」が大きい
    • 「居住開始年月日」など各項目が明記されている
    • 勤務先から、給与支払報告書が市役所に提出されている
  2. 確定申告されるかた
    • 住宅借入金等特別控除の確定申告をしている
    • 所得税額よりも住宅借入金特別控除額が大きい
    • 申告書第二表の「特例適用条文等欄」に居住開始年月日の記載がある
      (注意)所得税の年末調整で住宅ローン控除を受けた給与所得者が、医療費・寄附金等控除の適用を受ける場合も3月15日(金曜日)までに確定申告が必要です。

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4.医療費控除を受けるかたへ

本人や生計を一にする親族が、平成30年中に一定額以上の医療費を支払った場合に、医療費控除を申告することで、所得税が還付される場合があります。
申告される際には、事前に医療費の支払額を集計してご来場ください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が始まり、従来の医療費控除と選択適用になります。

平成30年度から適用される個人住民税の税制改正

医療費控除額の求め方

次の1か2の選択適用になります。

  1. 従来の医療費控除                                                                                              「平成30年1月から12月までに支払った医療費の合計」-「補てんされる金額(保険の給付金など)」-「10万円または総所得金額等の5パーセントのいずれか少ない額」=医療費控除額(上限200万円)
  2. セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)
    「平成30年1月から12月までに支払ったスイッチOTC薬の合計」-「補てんされる金額(保険の給付金など)」-「1万2千円」=医療費控除額(上限8万8千円)

リンク先 

国税庁ホームページ(医療費支払ったとき)(外部リンク)

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5.同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族がいるかたへ

市・県民税の非課税限度額の算定に必要ですので、確定申告書二表の左下部分「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」欄にご記入ください。
(注意)扶養親族が日本国外に居住している場合、その親族(国外居住親族)に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける場合、「親族関係書類及び送金関係書類」の添付等が義務化されました。(給与等の年末調整や公的年金受給者で扶養控除申告書に添付・提示している場合は除く)

平成29年度から適用される個人住民税の税制改正

H31 住民税に関する事項

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6.市民税・県民税の申告について

市民税・県民税の申告書は、昨年中に市民税・県民税の申告をしたかたなどへ、1月下旬に発送する予定です。同封の手引きを参照の上、必要事項をお書きいただき、返信用封筒にて郵送してください。市役所での申告受付期間は2月18日(月曜日)から 3月15日(金曜日)となり、柏市役所本庁舎1階ロビーにて申告会場を設けます。また、税理士会による確定申告の無料申告相談(2月1日から2月8日まで 定員制)でも受付をします。なお、確定申告をするかたは、市民税・県民税の申告をする必要はありません。

(補足1)沼南支所での申告受付期間は、3月1日(金曜日)から 3月15日(金曜日)となります。

(補足2)年金所得者のかたで、所得税の確定申告書の提出を要しない場合であっても、公的年金等以外の所得があるかたや、公的年金等の源泉徴収票に記載されている内容以外に国民健康保険料や後期高齢者医療保険料などの各種控除の追加があるかた、扶養控除等の追加・変更があるかたは、市民税・県民税の申告が必要となります。

  • 平成31年度(平成30年中の所得)の市民税・県民税申告書が作成できます(平成31年1月1日現在、柏市内に住所のある方が対象です)
    住民税申告書作成コーナー

(注意)社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成29年度分以降の市民税・県民税申告書の提出の際には、「マイナンバーの記載」 が必要です。

郵送で提出する場合は、次のいずれかの写しの添付を同封してください。

  1. マイナンバーカード (両面)
  2. 通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類と、運転免許証等の身分証明書

(注意)税制改正で平成28年分の所得税、平成29年度市民税・県民税から、日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類(親族関係書類及び送金関係書類)の添付等が義務化となりました。

平成29年度から適用される個人住民税の税制改正

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問い合わせ

所得税の確定申告については

柏税務署
電話番号 04-7146-2321

市民税・県民税の申告については

市民税課
電話番号 04-7167-1124

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情報発信元

財政部市民税課 普通徴収担当

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
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