退職所得に係る課税の特例

最終更新日 2016年2月1日

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退職所得に係る住民税は、退職所得の発生した年に他の所得と区分して、その年の1月1日現在の住所地において課税されます。
個人住民税は原則として前年中の所得に対してその翌年に課税する方法(前年所得課税主義)をとっていますが、退職所得についてはその性質を考慮し、他の所得と分離して退職所得の発生した年に課税する方法(現年分離課税主義)をとっています。

分離課税の対象となる退職手当等

退職手当または一時恩給等名称が何であるかを問わず、退職によって雇用主から一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与を退職手当等といいます。
分離課税の対象となる退職手当等は、所得税法第30条第1項に規定される退職手当等のうち、所得税法第199条の規定により所得税の源泉徴収義務のある者の支払うものに限られます。

分離課税の対象とならない退職手当等

次の者が支払う退職手当等は、所得税の源泉徴収の対象とならないため、分離課税に係る住民税は課税されず、他の所得と同様、翌年度において住民税(所得割)が課税されます

  • 常時2人以下の家事使用人のみに給与等の支払いをする者
  • 給与等の支払いをする者のうち、租税条約等により所得税の源泉徴収義務を有しない者

(注意)次の退職手当等は、所得税が非課税とされているため、住民税も課税されません。

  • 死亡により退職した人に支給すべき退職手当等で、その人の相続人等に支給されることとなったもの
  • 退職した人または死亡により退職した人の遺族に、退職に伴う転居のために通常必要とされる範囲内で支払われる旅費等

退職手当等に係る住民税の特別徴収税額

課税標準額に市民税6パーセント、県民税4パーセントの税率を乗じた額が、特別徴収税額となります。(税率は、平成19年1月1日以降適用)
なお、特別徴収税額は、退職手当等の支払い元に退職所得申告書を提出した場合と提出しない場合とに区分されています。

(1)退職所得申告書を提出した場合

  1. 退職者が提出した退職所得申告書に、支払い済みの他の退職手当等がない旨の記載がある場合
    支払われる退職手当等の収入額から退職所得控除額を控除した金額について課税標準額を求め、その金額に市民税6パーセント、県民税4パーセントの税率を乗じた額
  2. 退職者が提出した退職所得申告書に、支払い済みのほかの退職手当等がある旨の記載がある場合
    支払われる退職手当等の収入金額と退職所得申告書に記載されている支払い済みの他の退職手当等の収入金額を合算した金額から退職所得控除額を控除した金額について課税標準額を求め、その金額に市民税6パーセント、県民税4パーセントの税率を乗じた税額から、支払い済みのほかの退職手当等について徴収された税額を控除して求めた額

(2)退職所得申告書の提出がない場合

上記1と同様

(注意)所得税においては「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合には、退職手当等の収入金額に対して20パーセントの税率を適用して計算した税額によることとされていますが、住民税においては税率(市民税6パーセント、県民税4パーセント)は変わりません。

退職手当等に係る市・県民税の計算方法(平成25年1月1日以降適用)

計算方法は、下表のとおりになります。

区分 退職所得の金額 市民税税率 県民税税率
勤続年数5年以下の法人役員等 支払金額ー退職所得控除額 6パーセント 4パーセント
上記以外 (支払金額ー退職所得控除額)×2分の1 6パーセント 4パーセント

(注意)退職所得の金額から1,000円未満を切り捨てた金額が、課税標準額(課税退職所得金額)で、この課税標準額に税率を乗じた額が特別徴収税額(100円未満切捨て)となります。

(注意)勤続年数5年以下の法人役員等とは、次の1から3に掲げる者をいいます。

  1. 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、幹事及び精算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
  2. 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
  3. 国家公務員及び地方公務員

退職所得控除額の計算方法

  • 勤続年数が20年以下の場合
    40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
  • 勤続年数が20年を超える場合
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(注意)障害者になったことが原因で退職した場合は、上記の退職所得控除額に100万円が加算されます。

退職所得計算表

計算表は次の期間によって異なりますので、適用時期に注意してご利用ください。

平成27年分以後の所得税退職所得の源泉徴収税額速算表

平成25年度税制改正で、課税所得金額4,000万円超の場合、所得税の最高税率45%が設けられ、平成27年分以後の所得税について適用することとされました。

詳しくは、国税庁のホームページ(退職所得の源泉徴収税額速算表)をご参照下さい。

復興特別所得税

所得税では、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生じる所得について、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保を目的に、2.1パーセントの復興特別税が創設されました。
このため、源泉徴収すべき所得税の額の2.1パーセント相当額を源泉所得税を併せて徴収し納付しなければならないこととされました。
(参考)国税庁のホームページ(復興特別所得税の源泉徴収のあらまし)

マイナンバーの取り扱いについて

平成28年1月1日以降の退職所得に係る市民税・県民税納入申告書に特別徴収義務者の法人番号又は個人番号の記載が必要となりました。

特別徴収義務者が法人の場合

納入書裏面の納入申告書「氏名又は名称」の欄の余白部分に法人番号(13桁)を記載してください。

特別徴収義務者が個人事業主の場合

マイナンバーの制度上、金融機関に提出される納入申告書には、個人事業主の個人番号(12桁)を記載しないでください。別途、納入申告内訳書を財政部収納課へご送付ください。 

  • なお、マイナンバーの記入欄を設けた新様式の納入書・納入申告書については、平成28年5月に公開予定です。

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情報発信元

財政部市民税課 特別徴収担当

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7128-5390
ファクス 04-7167-3203
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