退職手当等に係る分離課税の税制改正(平成25年1月1日以降適用)

最終更新日 2019年5月1日

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平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等に係る住民税について、計算方法が変わります。

  • 勤続年数5年以下の法人役員等に支払われるべき退職手当等から退職所得控除額を控除した後、その残額を2分の1にする措置が廃止されます。
  • 退職手当等に係る住民税の10パーセントの税額控除の措置が廃止されます。

退職手当等に係る市・県民税の計算方法(平成25年1月1日以降適用)

  • 勤続年数5年以下の法人役員等の場合
    (支払金額-退職所得控除額)×税率
  • 上記以外の場合
    (支払金額-退職所得控除額)×2分の1×税率

(注意1)法人役員等とは、次の1から3に掲げる者をいいます。

  1. 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、幹事及び精算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
  2. 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
  3. 国家公務員及び地方公務員

(注意2)税率は、市民税6パーセント、県民税4パーセントです。

(参考)国税庁ホームページ(平成24年源泉所得税の改正のあらまし)

新旧の計算方法の比較
新旧比較による改正イメージ図

退職所得控除額の計算方法

  • 勤続年数が20年以下の場合
    40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
  • 勤続年数が20年を超える場合
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(注意)障害者になったことが原因で退職した場合は、上記の退職所得控除額に100万円が加算されます。

退職所得計算表(平成25年1月1日から平成26年12月31日まで適用)

 退職所得計算表(平成25年1月1日から平成26年12月31日まで適用)で、金額及び勤続年数を入力するだけで市民税・県民税の計算ができます。
 計算表は、

1,一般退職のみの場合(エクセル形式:19KB)
2,役員退職のみの場合(エクセル形式:23KB)
3,一般退職と役員退職がある場合(エクセル形式:31KB)
4,一般退職と役員退職がある重複期間がある場合(エクセル形式:36KB)
の4つの計算表があります。状況に応じてご利用ください。

  • 平成25年度税制改正で、課税所得金額4,000万円超の場合、所得税の最高税率45%が設けられ、平成27年以後の所得税について適用することとされました。

平成27年1月1日以降の計算方法については退職所得計算表(平成27年1月1日以降適用)をご利用下さい。

(注意)上記の計算表では対応していないケースもございます。複雑なケースについては税務署にてご確認ください。

復興特別所得税

 所得税では、平成25年(2013年)1月1日から令和19年度(2037年)12月31日までの間に生じる所得について、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保を目的に、2.1パーセントの復興特別税が創設されました。
 このため、源泉徴収すべき所得税の額の2.1パーセント相当額を源泉所得税を併せて徴収し納付しなければならないこととされました。
(参考)国税庁ホームページ(復興特別所得税の源泉徴収のあらまし)

情報発信元

財政部市民税課 特別徴収担当

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7128-5390
ファクス 04-7167-3203
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