東日本大震災に関する市・県民税の雑損控除・住宅ローン控除・寄附金控除・東京電力株式会社から支払を受ける賠償金の課税上の取扱いについて

最終更新日 2015年10月26日

ページID 008398

印刷

東日本大震災により被害を受けた皆様へ心からお見舞い申し上げます。

  1. 雑損控除の特例について
  2. 住宅ローン控除の特例について
  3. 被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例について
  4. 東日本大震災に係る寄附金・義援金について
  5. 東京電力株式会社から支払を受ける賠償金の課税上の取扱いについて

1.雑損控除の特例について

東日本大震災により住宅や家財等に損害を受けたかたは、雑損控除の特例が受けられます。

平成23年分の損失について、税務署で平成22年分または平成23年分のいずれかを選択して手続きを行うことができるようになりました。

繰越控除期間分も、その年の所得金額から控除しきれない控除額は、翌年以後5年間(震災特例法により3年から5年へ)に繰越して各年の所得金額から控除できることとされました。

平成22年分を選択するかた

  • すでに平成22年分の確定申告を行っているかたは更正の請求を行ってください。
  • 上記以外のかたは確定申告を行ってください。

(補足)詳しい手続き方法・必要書類について 国税庁ホームページ(東日本大震災により被害を受けられたかたへ)

また、市・県民税も、「雑損控除」として損害金額に基づき計算した金額を、所得から控除することにより、軽減を受けることができます。(平成22年分であれば平成23年度の市・県民税で、平成23年分であれば平成24年度の市・県民税が軽減されます。)また、所得税の申告をしたかたは、基本的に市・県民税の申告手続きは必要ありません。

雑損控除の損失額の計算等における災害関連支出に係る対象期間の延長の特例について

災害関連支出については、その災害がやんだ日から1年以内に支出したものが雑損控除の対象となりますが、東日本大震災により住宅や家財に損害が生じた場合には、3年以内に支出されるものが対象となります。

(注意1)「災害関連支出」とは、災害に直接関連していた次のやむを得ない支出をいいます。

  1. 災害により生じた土砂などを除去するための支出
  2. 住宅や家財などの現状回復のための支出(資産の損失部分を除きます)
  3. 住宅や家財などの損壊・価値の減少を防止するための支出

(注意2)被災事業用資産の損失に含まれる「災害関連費用」についても同様です。

雑損控除期間延長

(参照)国税庁のホームページ(東日本大震災に関する税制上の追加措置について )

雑損控除とは

雑損控除の概要について

雑損控除とは震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害や火災など人為による異常な災害、その他盗難、横領によって住宅や家財に損害を受けた場合に受けられる所得控除のことです。

雑損控除の対象となる資産とは

雑損控除の対象となる資産は生活に通常必要な資産で、一定の条件が定められています。

  • 資産の保持者
    納税者本人の資産、もしくは納税者と生計を一にする総所得金額等が38万円以下の配偶者や親族の資産であること。
  • 資産の内容
    日常生活に通常必要な住宅や家具、衣類、什器、書籍、暖房装置、通勤用車両、堀、墓などの資産 。これらの修復・修繕費も対象となります。

(補足)対象とならないもの
別荘、競走馬、1個または1組が30万円を超える貴金属、書画、骨董など(雑損控除の対象にはなりませんが、総合課税の譲渡所得があれば、総合譲渡所得から控除できます)。

雑損控除として控除できる金額

次のA、Bいずれか多い方の金額です。

  • A=損失額-保険金で補てんされる金額-総所得金額等の10パーセント
  • B=災害に関連して支出した費用-5万円

(注意)申告には、り災証明書や損害のために支払った領収書等の添付が必要です。

 詳しくは国税庁のホームページ をご覧になるか、下記へお問い合わせをしてください

↑ページトップへ

2.住宅ローン控除の特例について

ア.適用期間の特例について

住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が東日本大震災(平成23年3月11日発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害)により居住の用に供することができなくなった場合においても、所得税同様、控除対象期間の残りの期間について引き続き住宅借入金等特別税額控除を適用できることとなりました。

【参考】

居住年に応じた市・県民税に係る住宅借入金等特別税額控除の特例適用期間

居住年

特例適用期間

適用の終期

所得税の控除期間

平成11年

2年

26年度

15年

平成12年

3年

27年度

15年

平成13年6月30日まで

4年

28年度

15年

平成13年7月1日から

なし(23年度控除終了)

10年

平成14年

なし(24年度控除終了)

10年

平成15年

1年

25年度

10年

平成16年

2年

26年度

10年

平成17年

3年

27年度

10年

平成18年

4年

28年度

10年

平成19年

対象外

10年又は15年を選択

平成20年

対象外

10年又は15年を選択

平成21年

7年

31年度

10年

平成22年

8年

32年度

10年

平成23年

9年

33年度

10年

  • (注意1)所得税で控除しきれない額がある場合のみ、翌年度の市・県民税から控除
  • (注意2)平成19年及び20年の入居者については、住宅借入金等特別控除は所得税のみでの制度設計となっており、所得税で控除しきれない額があっても翌年度の市・県民税からの控除は対象外

(参照)国税庁のホームページ(所得税の住宅借入等特別控除・居住開始年別控除等限度額について)

イ.住宅の再取得等に係る住宅ローン控除額の特例

東日本大震災によって自己の所有する家屋が被害を受けたことにより自己の居住の用に供することができなくなったかたが、住宅の取得等をしてその住宅を居住の用に供した場合(以下「東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合」といいます。)には、選択により、通常の住宅ローンの適用に代えて、下表のその居住の用に供した年(居住年)に応じた控除率等による「住宅の再取得等に係る住宅ローン控除の控除額の特例」を適用できることとされました(控除期間は、10年間です。)。

所得税の控除率等
居住年 平成23年 平成24年 平成25年
住宅借入金等の
年末残高の限度額
4,000万
(参考 通常:4,000万)
4,000万
(参考 通常:3,000万)
3,000万
(参考 通常:2,000万)
控除率 1.2パーセント
(参考 通常:1.0パーセント)
1.2パーセント
(参考 通常:1.0パーセント)
1.2パーセント
(参考 通常:1.0パーセント)
控除限度額 48万
(参考 通常:40万)
48万
(参考 通常:30万)
36万
(参考 通常:20万)

(参照)国税庁のホームページ(東日本大震災に関する税制上の追加措置について)

市・県民税の控除の対象となる方

所得税の再取得等に係る住宅ローン控除を受けたかたで、所得税において、控除しきれなかった額があるかた

市・県民税の控除額

次の1と2のいずれか少ない金額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額の内、所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に5パーセントを乗じて得た額(限度額 97,500円 市民税 58,500円 県民税 39,000円)

ウ.滅失家屋に係る住宅ローン控除と再取得等住宅に係る住宅ローン控除の重複適用の特例について

東日本大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋に係る住宅ローン控除(適用期間の特例)と東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合の住宅ローン控除(再取得等の特例)は、重複して適用できます(「重複適用の特例」)。この場合の控除額はそれぞれの控除額の合計額となります。 

(参照)国税庁のホームページ(東日本大震災に関する税制上の追加措置について)

(注意1)滅失住宅の居住開始年が、平成19年及び平成20年の入居者については、所得税において控除しきれない額があっても、適用期間特例分が対象外となり、再取得等に係る住宅ローン控除額で再計算します。これにより、市・県民税の住宅ローン控除が適用されないことがあります。

(注意2)市・県民税の住宅ローン控除限度額は、97,500円(市民税 58,500円 県民税 39,000円) となります。

↑ページトップへ

3.東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例について

 東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合には、一定の要件の下、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を東日本大震災があった日から同日以後7年(現行3年)を経過する年の12月31日までの間に延長することとされました。

譲渡期限の延長

対象となる特例

  1. 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
  2. 居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除
  3. 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
  4. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
  5. 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

(参照)国税庁のホームページ(東日本大震災に関する税制上の追加措置について)

 ↑ページトップへ

4.東日本大震災に係る寄附金・義援金について

 平成23年3月11日以降に寄附したもので、寄附金の団体先等を通じて、最終的に国や著しい被害が発生した地方公共団体に拠出されることが明らかであるものは、所得税・個人住民税(市・県民税)とも寄附金控除の対象となります(個人住民税では「ふるさと寄附金」として税額控除の対象となります)。

(注意)所得税においては、平成21年3月31日から平成25年12月31日までの指定期間は、震災関連寄附金として、総所得金額等の80パーセント(通常は40パーセント)までを限度として適用されます。

(例)

  1. 国や「著しい被害が発生した地方公共団体」に対して直接寄附した義援金等
  2. 日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金
  3. 新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等
  4. 社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」として直接寄附した義援金等

寄附した振込書の控や受領証等を保管していただき、税務署で確定申告を行ってください。

ご注意

寄附した年月日と申告年分にご注意ください。また、控除の対象となるかたは、寄附をされた申告者本人となります。

リンク

↑ページトップへ

5.東京電力株式会社から支払を受ける賠償金の課税上の取扱いについて

 東京電力株式会社から、原子力発電所の事故により被害を受けられた個人のかたが支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱い等について、国税庁が各税務署に周知するとともに国税庁ホームページで公表されました。

 この賠償金の取扱いについては、個人住民税においても同様の取扱いとなります。詳しい内容については、国税庁ホームページをご参照ください。

リンク先

↑ページトップへ

問い合わせ先

  • 所得税について
    柏税務署 電話番号 04-7146-2321
  • 市・県民税について
    市民税課 電話番号 04-7167-1124

情報発信元

財政部市民税課 普通徴収担当

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1124
ファクス 04-7167-3203
メールフォーム
電話のかけ間違いにご注意ください

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、個人情報保護方針に沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート