個人市民税に関するQ&A ふるさと寄附金や東日本大震災の義援金のほか、所得税で認められている寄附金の申告方法は?

最終更新日 2017年1月16日

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質問 私は、ふるさと寄附金として柏市に寄附をしました。東日本大震災の日本赤十字社への義援金、社会福祉法人などにも寄附をしていますが、確定申告の住民税に関する事項の区分がよくわかりません。

答え 所得税と住民税の両方の控除を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告書第2表「住民税に関する事項」寄附金税額控除欄の各区分ごとに、寄附金額を記入していただくこととなります。

記載例

具体的事例から、下記の「税額控除の区分」の1.~4.の該当区分ごとに、寄附金額の合計額を寄附金税額控除欄へ記入します。

寄附金2表

(注意)お住まいの自治体によって条例が異なりますのでご注意ください。

税額控除の区分

  1. 柏市をはじめ、都道府県・市区町村に寄附をしたもの(ふるさと寄附金)
    平成23年3月11日に発生した東日本大震災・平成28年4月14日に発生した熊本地震災害の被災者、被災地方団体の救済を目的とする日本赤十字社、中央共同募金会等に対する災害義援金として寄附をしたもの
  2. 柏市に在住のかたであれば、千葉県共同募金会、日本赤十字社千葉県支部に寄附をしたものに限ります。(東日本大震災等の寄附でないもの)
  3. 「千葉県の条例」で指定した法人等(外部リンク)への寄附金
    • 千葉県内に主たる事務所(事業所)を有する独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、所轄庁(千葉県又は千葉市)から認定・仮認定を受けた特定非営利活動法人、国税庁長官の旧認定を受けた特定非営利活動法人 など
    • 千葉県内に学校を設置する国立大学法人、学校法人
    • 千葉県内で社会福祉事業を実施する社会福祉法人
  4. 「柏市の条例」で指定した法人等への寄附金
    • 柏市内に主たる事務所(法人本部)を有する独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、所轄庁(千葉県)から認定・仮認定を受けた特定非営利活動法人、国税庁長官の旧認定を受けた特定非営利活動法人  など
    • 柏市内に学校を設置する国立大学法人、学校法人
    • 柏市内で社会福祉事業を実施する社会福祉法人
具体的事例
寄附金先 寄附金額
(円)
該当区分
柏市役所 100,000 1に該当

日本赤十字社

(東日本大震災義援金)

30,000 1に該当

中央共同募金会

(東日本大震災義援金)

20,000 1に該当

日本赤十字社 千葉県支部

(災害義援金でないもの)

10,000 2に該当

日本赤十字社 ○○県支部

(災害義援金でないもの)

10,000 千葉県以外の支部のため2.に該当せず
ただし、日本赤十字社は千葉県内に学校を設置しているため3.の県条例に該当
国立大学法人 東京大学
(柏市内にキャンパスあり)
10,000 3・4に該当
学校法人 ○○大学
(柏市内になし、千葉県内のA市にあり)
10,000 3に該当
(柏市内にないため、県条例のみ該当)
柏市内の社会福祉法人 ○○会 10,000 3・4に該当
社会福祉法人 ○○会
(柏市内になし、千葉県内のB市にあり)
5,000 3に該当
(柏市内にないため、県条例のみ該当)
認定特定非営利活動法人 ○○協会
(主たる事業所が柏市内でなく、C県)
10,000 国税庁長官の認定を受けた法人であるが、千葉県・柏市の条例指定に該当しないため非該当

仮認定特定非営利活動法人○○会

(主たる事務所が、千葉県内のD市にあり)

5,000

千葉県知事から仮認定を受けた法人であるため、3に該当

(主たる事務所が柏市内でないため、県条例のみ該当)

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