個人市民税に関するQ&A 妻のパート収入が家計に与える影響は?

最終更新日 2019年5月1日

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質問私はサラリーマンの妻でパートで働いています。パート収入について税金はかかりますか。また、夫の税金にどのような影響があるのでしょうか。

答えパート収入とはいっても給与所得であり下表のとおり市・県民税、所得税の対象となります。
パート収入が965,000円以下であれば税金はかかりませんが、これを超えると市・県民税の均等割がかかります。また100万円を超えると市・県民税の所得割、103万円を超えると所得税がかかることとなります(柏市にお住まいで収入はパート収入のみ、控除は基礎控除のみの場合)。
また夫の税金ですが、妻のパート収入が103万円以下であれば一律の配偶者控除を受けることができますので夫の税金には影響がありません。103万円を超えて141万円未満の場合は配偶者特別控除を受けることができます。(平成29年度の税制改正で配偶者控除および配偶者特別控除に改正がありました。詳しくは「令和元年度(2019年度)から適用される個人住民税の税制改正」をご覧ください)この控除額は妻の収入が増えるに従って段階的に減少するもので、その結果夫の税額が段階的に上がることとなります。ただし夫の合計所得が1,000万円を超える場合、配偶者特別控除を受けることはできません。

妻にパート収入があるとき (平成30年度まで)
パート収入 市・県民税
均等割
市・県民税
所得割
所得税に 夫の税金
(所得控除)
96.5万円以下 かからない かからない かからない 配偶者控除のみ受けられる
96.5万円超
100万円以下
かかる かからない かからない
100万円超
103万円以下
かかる かかる かからない
103万円超
141万円未満
かかる かかる かかる 配偶者特別控除のみ受けられる
141万円以上 かかる かかる かかる 控除なし

(注意1)令和元年度(2019年度)からは納税者本人(今回の質問の場合、夫になります)の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。また、夫の合計所得金額に応じて、控除額が低減、消失します。令和元年度(2019年度)からの配偶者控除については、詳しくはこちらをご覧ください。

(注意2)平成30年度までは、配偶者特別控除については、その適用を受けられる配偶者の前年のパート収入が141万円未満でしたが、令和元年度(2019年度)からはパート収入が201万6千円以下に引き上げられました。令和元年度(2019年度)からの配偶者特別控除については、詳しくはこちらをご覧ください。

情報発信元

財政部市民税課 普通徴収担当

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