土地・建物などを譲渡した場合の市民税

最終更新日 2017年1月30日

ページID 004376

印刷

土地・建物等の資産を譲渡した場合の所得は、他の所得と分離して税額の計算を行います。

分離課税

また、譲渡した資産の所有期間(譲渡した年の1月1日を基準に判定)により、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。 

分離課税
所有期間 区分
譲渡した年の1月1日において
所有期間が5年
左記の所有期間を超えて所有していた場合

長期譲渡所得

左記の所有期間以下の期間所有していた場合

短期譲渡所得

(1) 譲渡所得に係る税額の計算方法

他の所得と区分され、下記の計算方法で算出されます。

収入金額-資産の取得費-譲渡の費用-特別控除=譲渡所得金額

譲渡所得金額×税率=譲渡所得の税額

また、譲渡所得の種類により税率や特別控除の額が異なります。

(2) 特別控除

特別控除の額は下記のとおりです。

特別控除の額
譲渡所得の内容 控除額
収用などによる資産の譲渡

5,000万円

自己の居住用財産の譲渡

3,000万円

特定土地区画整理事業等での譲渡

2,000万円

特定住宅地造成事業等での譲渡

1,500万円

農地保有合理化等のための農地等の譲渡

800万円

平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設

平成21年度税制改正で個人又は法人が平成21年、平成22年に取得した土地等を譲渡(所有期間5年超)した場合には、その譲渡益から1,000万円を控除ができる制度が創設されました。

長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設の図

(3) 税率

税率
所得税 住民税
分離長期
譲渡所得
一般所得分 15パーセント 5パーセント 
(市民税3パーセント 県民税2パーセント)
特定所得分
(優良宅地の造成等のために
土地等を譲渡した場合)
  1. 課税譲渡所得金額(以下A)が 
    2,000万以下の場合 
    10パーセント 
  2. Aが2,000万超の場合 
    15パーセント-100万円
 
  1. Aが2,000万以下の場合 
    4パーセント
    (市民税2.4パーセント 県民税1.6パーセント)
  2. Aが2,000万超の場合 
    5パーセント-20万円
    (市民税3パーセント-12万 県民税2パーセント-8万円)
軽課所得分
(10年超の居住用財産を
譲渡した場合)
  1. Aが6,000万以下の場合 
    10パーセント  
  2. Aが6,000万超の場合 
    15パーセント-300万円
  1. Aが6,000万以下の場合 
    4パーセント
    (市民税2.4パーセント 県民税1.6パーセント)
  2. Aが6,000万超の場合 
    5パーセント-60万円
    (市民税3パーセント-36万円 県民税2パーセント-24万円)
 
分離短期
譲渡所得
一般所得分 30パーセント 9パーセント    
(市民税5.4パーセント 県民税3.6パーセント)
軽課所得分
(国、地方公共団体等に
対する譲渡)
15パーセント 5パーセント   
(市民税3パーセント 県民税2パーセント)

情報発信元

財政部市民税課 普通徴収担当

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1124
ファクス 04-7167-3203
メールフォーム
電話のかけ間違いにご注意ください

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、個人情報保護方針に沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート