ケース1　Ａさん45歳（給与収入）の場合

• 家族構成：妻（45歳）、子（20歳）、子（14歳）
• 給与収入：7,000,000円
• 支払った社会保険料：700,000円
• 支払った生命保険料（新契約・一般）：100,000円
• 支払った生命保険料（新契約・介護）：100,000円　
• 支払った地震保険料：10,000円

所得の計算

　給与所得　7,000,000円×0.9－1,200,000円＝  5,100,000円　【1】

　(注意)給与収入額によって計算方法が異なります。

所得から差し引く額の計算（所得控除）

• 社会保険料控除：700,000円
• 生命保険料控除：56,000円 （内訳：新契約・一般分…28,000円、新契約・介護分…28,000円）

　　　　（参考）平成25年度から生命保険料控除が改正されました。

• 地震保険料：5,000円
• 配偶者控除：330,000円
• 扶養控除 ：450,000円（20歳・特定扶養控除）

　　　　（注意）平成24年度から16歳未満の年少扶養控除は廃止となりました。

• 基礎控除：330,000円
• 所得控除計：1,871,000円　【2】

所得割額の計算

課税所得金額：5,100,000円 【1】－1,871,000円  【2】＝3,229,000円 【3】

税率…市民税：6パーセント、県民税：4パーセント

• 市民税所得割：3,229,000円 【3】 × 6パーセント＝193,700円 【4】
• 県民税所得割：3,229,000円 【3】 × 4パーセント＝129,100円 【5】

調整控除の計算

　【3】の金額が200万円を超える場合

　次の1,2のうち多い金額の5パーセント（市民税3パーセント、県民税2パーセント）

1. {人的控除の差の合計（下記「人的控除の差額」欄参照）－（【3】－200万円）}＝28万円－（3,229,000円  －200万円）＝－949,000円
2. 5万円

　市民税調整控除額：5万円×3パーセント＝1,500円【6】

　県民税調整控除額：5万円×2パーセント＝1,000円【7】

人的控除の差額
　 ＝所得税－住民税＝差額…（詳しくはこちらをご覧ください）

• 配偶者控除：38万－33万＝5万
• 特定扶養控除：63万－45万＝18万
• 基礎控除：38万－33万＝5万
• 合計額：28万

年税額の計算

• 市民税額：3,000円（均等割）＋193,700円 【4】 －1,500円 【6】＝　195,200円
• 県民税額：1,000円（均等割）＋129,100円 【5】 －1,000円 【7】＝　129,100円

　（注意）平成26年度から均等割の特例により、市民税均等割3,500円・県民税均等割1,500円となります。

• 合計：324,300円