個人市・県民税:税額の計算例 ケース1
最終更新日 2015年10月26日
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ケース1 Aさん45歳(給与収入)の場合
- 家族構成:妻(45歳)、子(20歳)、子(14歳)
- 給与収入:7,000,000円
- 支払った社会保険料:700,000円
- 支払った生命保険料(新契約・一般):100,000円
- 支払った生命保険料(新契約・介護):100,000円
- 支払った地震保険料:10,000円
所得の計算
給与所得 7,000,000円×0.9-1,200,000円= 5,100,000円 【1】
所得から差し引く額の計算(所得控除)
- 社会保険料控除:700,000円
- 生命保険料控除:56,000円 (内訳:新契約・一般分…28,000円、新契約・介護分…28,000円)
- 地震保険料:5,000円
- 配偶者控除:330,000円
- 扶養控除 :450,000円(20歳・特定扶養控除)
(注意)平成24年度から16歳未満の年少扶養控除は廃止となりました。
- 基礎控除:330,000円
- 所得控除計:1,871,000円 【2】
所得割額の計算
課税所得金額:5,100,000円 【1】-1,871,000円 【2】=3,229,000円 【3】
税率…市民税:6パーセント、県民税:4パーセント
- 市民税所得割:3,229,000円 【3】 × 6パーセント=193,700円 【4】
- 県民税所得割:3,229,000円 【3】 × 4パーセント=129,100円 【5】
調整控除の計算
【3】の金額が200万円を超える場合
次の1,2のうち多い金額の5パーセント(市民税3パーセント、県民税2パーセント)
- {人的控除の差の合計(下記「人的控除の差額」欄参照)-(【3】-200万円)}=28万円-(3,229,000円 -200万円)=-949,000円
- 5万円
市民税調整控除額:5万円×3パーセント=1,500円【6】
県民税調整控除額:5万円×2パーセント=1,000円【7】
人的控除の差額
=所得税-住民税=差額…(詳しくはこちらをご覧ください)
- 配偶者控除:38万-33万=5万
- 特定扶養控除:63万-45万=18万
- 基礎控除:38万-33万=5万
- 合計額:28万
年税額の計算
- 市民税額:3,000円(均等割)+193,700円 【4】 -1,500円 【6】= 195,200円
- 県民税額:1,000円(均等割)+129,100円 【5】 -1,000円 【7】= 129,100円
(注意)平成26年度から均等割の特例により、市民税均等割3,500円・県民税均等割1,500円となります。
- 合計:324,300円
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