(猶予)市税「徴収猶予の特例制度」

最終更新日 2020年6月15日

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特例制度のご案内

  • 令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制上の措置(案)では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることを鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者のかたに対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。
  • 市税においても、関連法案(地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号))が令和2年4月30日に施行されたことから、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者のかたに対し徴収の猶予制度の特例が設けられましたので、申請手続等についてご案内します。

制度概要

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があったかたは、納期限から1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
  • 猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業等の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

次の1・2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(補足)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

  • 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市民税(個人市民税・法人市民税)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、事業所税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
  • これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

(補足)法人市民税・事業所税では、新型コロナウイルス感染症による法人市民税・事業所税の申告等に係る期限の延長を行います。詳しくは市民税課にお問い合わせください。

申請期間

  • 関連法案の施行日から2カ月を経過する日(令和2年6月30日)又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書類

  • 徴収猶予の特例申請書
  • 収入や現預金の状況が分かる資料(例えば売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳の写しなどが該当しますが、提出が難しい場合は収納課にご相談ください。)

(補足)最近(2カ月程度)の国税や社会保険料の納税の猶予申請書及び猶予許可通知書の写しを提出することで、記載の省略や審査の簡略化が可能です。

申請方法

  • 徴収猶予の特例申請書をダウンロードして記載例を参考に記入し、収入や現預金の状況が分かる資料と併せて収納課へ申請してください。なお、窓口での新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、郵送による申請にご協力ください。

(補足)申請書のダウンロードが困難なかたは、収納課にお電話いただければ、徴収猶予の特例申請書を送付します。

  • また、電子証明書等をお持ちのかたは地方税共同機構のeLTAX(地方税ポータルシステム)による電子申請も可能です。

詳しい手続は、地方税共同機構のホームページをご覧ください。

地方税共同機構のホームページ(外部リンク)

申請書記載例・よくある質問

国税における猶予制度

国税における猶予制度の特例については国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁のホームページ(外部リンク)

県税における猶予制度

県税についても令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する事業税(個人・法人)、法人県民税、自動車税などについても、徴収猶予の特例制度の対象となる場合があります。

詳しくは千葉県総務部税務課 電話番号(043-223-2127)又は柏県税事務所 電話番号(04-7147-1231)にお問い合わせください。

その他

  • 猶予期間中の納税証明書について
    徴収猶予の期間中であっても、市税が納付されていなければ、未納がある旨が表記されます。
    【注意】特別徴収義務者(給与支払者)が徴収猶予を受ける場合で、かつ、特別徴収対象者(従業員)の給与から天引きしている際は、この点について特別徴収対象者(従業員)に説明し理解を得るようにしてください。
  • 猶予の取り消しについて
    猶予決定された市税以外に、新たに納付すべき市税が滞納となった場合、猶予が取り消されることがあります。
    新たに納付すべき市税について納付が困難となった場合は、その市税についても猶予申請を行ってください。
  • 口座振替登録をされている方
    猶予申請された市税(期別)の口座振替を停止します。
    口座振替の停止が間に合わず引き落としが行われた場合には、振替確認後速やかに同口座に振込み(還付)します。

関連ファイル

情報発信元

財政部収納課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1122
ファクス 04-7167-3203
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