不動産公売の流れと注意事項

最終更新日 2017年11月17日

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1 買受人の制限

国税徴収法第92条の規定により、滞納者及び税務関係職員は直接、間接を問わず入札に参加することはできません。また、国税徴収法第108条の規定により、公売への参加を制限することもあります。

2 入札

  1. 入札に際しては、あらかじめ公売財産を確認し、登記登録制度のあるものについては、関係公簿等を閲覧した上で入札してください。なお、不動産の境界については、隣接地所有者と協議してください。
  2. 入札者は、所定の入札書により売却区分の番号ごとに入札してください。
  3. 同一売却区分番号について同一人が2枚以上の入札書を提出することはできません。この場合、当該入札書は、いずれも無効となります。
  4. 入札書は、字体を鮮明に記載し、訂正したり抹消したりしないでください。書き損じたときは、書き損じた入札書と引き換えに新しい入札書を交付します。
  5. 入札価格の頭部には、「金」又は「¥」をつけてください。
  6. 一度提出した入札書は入札時間内であっても、引き換え、変更又は取り消すことはできません。
  7. 法人名で入札する場合には、入札書の提出を行う方が代表権限を有することを証する書面(商業登記簿等)を入札に先立って提示してください。また、代理人(法人名において入札を行う場合において、代表権限を有しない方が入札される場合も同様です)が入札される場合は、入札に先立って代理権限を証する委任状を提出してください。
  8. 数人が共同で入札する場合には、代表者の住所及び氏名を記入の上、裏面に共同入札人各人の住所及び氏名を連署した上、各人の持分を明記してください。

3 公売保証金の納付

入札に際しては、必ず公売保証金を売却区分番号ごとに現金又は小切手(銀行又は信用金庫の振出しにかかるもの、あるいはこれらの金融機関の支払保証のあるもの)で各出納担当者まで事前に納付してください。納付と引き換えに「入札書」を交付します。

4 開札の方法

開札は、入札者の面前で行います。ただし、入札者又はその代理人が開札の場所にいないときは、公売事務を担当していない職員が立ち会って開札します。

5 最高価申込者の決定

最高価申込者の決定は、売却区分番号ごとに入札価格が見積価格以上で、且つ最高の価格である入札者に対して行います。

6 次順位買受申込者の決定

公売財産の売却区分番号ごとに、次の要件を満たす入札者から次順位による買受けの申し込みがあるときは、その方を次順位買受申込者とします。

  1. 入札価格が見積価格以上であること
  2. 入札価格が最高価格に次いで高価であること
  3. 入札価格が最高価格から公売保証金の額を控除した額以上であること

7 再度入札

開札の結果、最高価申込者がいない場合は、再度入札を行うことがあります。

8 追加入札

開札の結果、売却区分番号ごとに最高価申込者となるべき者が2人以上いる場合には、その入札者の間で追加入札を行います。追加入札の価格がなお同額の場合は、くじで最高価申込者を決定します。なお、次の事項にご注意ください。

  1. 追加入札の価格は、当初の入札価格以上としなければなりません。
  2. 追加入札をすべき方が入札をしない場合は、国税徴収法第108条の規定により、今後の公売の参加を制限することがあります。

9 公売保証金の返還

最高価申込者とならなかった入札者が納付した公売保証金は、公売終了後に「請求書」を提出していただき、請求書に記載した口座へ振込にて後日返還します。また、次順位買受申込者については、最高価申込者が買受代金を納付した後の返還となりますので、当日は口座の準備をお願いします。

(注意)千葉県合同不動産公売の場合は、公売終了後その場で返還いたします。

10 売却決定

売却決定は、公売公告に記載した日時に、売却区分番号ごとに最高価申込者に連絡致します。なお、次順位買受申込者に売却決定を行う場合は、国税徴収法第113条第2項各号に掲げる日に行います。

11 買受代金の納付について

(1)銀行への振込みによる納付

買受代金の納付は原則、銀行振込(電信振込)となります。納期限までに確認がとれるように振込を行ってください。

買受代金(納付する金額)=売却決定価格から公売保証金を差し引いた金額

(2)柏市役所収納課での納付

現金または銀行振出しの小切手(東京手形交換所管内の銀行による振出し)を持参し、柏市役所収納課にお越しください。なお、そ代理人がお越しになる場合には、必ず委任状を持参してください。

12 権利移転等の時期

買受人は、買受代金の全額を納付した時に公売財産を取得しますが、柏市長は引渡しの義務を負いません。また、買受代金納付後に生じた財産の毀損及び焼失等による損害の負担は、買受人が負うこととなります。

13 権利移転の手続等

買受人は、速やかに必要書類を提出することにより市長に登記を請求し、権利移転手続を行います。なお、その費用(移転登記の登録免許税及び嘱託書の郵送料等)は買受人の負担となります。移転登記までには約1ヶ月の期間を要します。下記書類等を提出してください。

提出書類等

  1. 登記移転請求書(エクセル2007以降形式 29キロバイト)(エクセルファイル)
  2. 登録免許税領収証書もしくは登録免許税収入印紙 
  3. 住所証明書
  4. 固定資産評価証明書
  5. 権利移転手続郵便切手 1,500円

14 売却決定の取消し

次に該当する場合には、売却決定を取消します。

  1. 市税等の完納の事実が買受代金の納付前に証明されたとき
  2. 買受代金をその納付期限までに納付しないとき
  3. 国税徴収法第108条第2項の規定が適用されたとき
  4. 国税徴収法第114条の規定により、買受申込等の取消しがされた場合

15 その他

買受人が買受代金をその納付期限までに納付しない場合、あるいは、公売に際して不正及び妨害等の事実がある場合には、それらの者が納付した公売保証金は返還されず、今後の公売参加を制限することもあります。

お問い合わせ

柏市財政部収納課 庶務担当
電話番号 04‐7167‐1111(内線348)
ファクス 04‐7167‐3203

情報発信元

財政部収納課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1122
ファクス 04-7167-3203
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