市税の減免と納税の猶予

最終更新日 2016年8月4日

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納税者が、不幸にして災害にあったり、生活保護を受けるなどの特別な事情により、市税を納めることが困難な場合は、その状況に応じて次のような措置があります。

(1) 減免

市税の減免

市民税

(1)災害(火災・風水害など)を受けた場合
(2)生活保護を受けた場合
(3)所得税法上の勤労学生であって均等割額のみを課される場合

固定資産税
都市計画税

(1)災害(火災・風水害など)により固定資産に被害を受けた場合
(2)生活保護を受けた場合
(3)公益のために直接専用された場合
軽自動車税 (1)障害者又はその家族が障害者のために使用する場合

などの特別な事情があり、申請に基づいて市長が認めたときは、税額が軽減されますので、市民税課、資産税課へご相談ください。

(2) 納税の猶予

  1. 災害(火災・風水害など)を受け、又は盗難にあったとき。
  2. 本人もしくは家族が病気にかかったり、負傷したとき。
  3. 事業を廃止又は休止したとき。
  4. 事業に著しい損失を受けたとき。
    などの特別な事情により納税が困難な場合は、必要書類を添付して申請を行うことが出来ます。審査の結果1年以内に限り、納める時期を遅らせたり、分割して納付することが出来る他、延滞金の全部または一部が免除されます。詳しくは収納課までお問い合わせ下さい。

猶予制度が緩和されました

  • 平成28年4月1日より納税の猶予制度の条件が緩和されました。
  • 担保の提供が必要な税額が50万円超から100万円超になりました。
  • 申請による換価の猶予制度が新設されました。

(補足)換価の猶予とは、市税に未納のある人で、事業継続や生活維持が困難であり一度に納税をするこ
    とができないときは、すでに差し押さえされている財産、あるいは今後差し押さえの対象となり
    うる財産の換価処分(売却)を猶予 するものです。猶予が決定した場合には、1年以内に限り納
    める時期を遅らせたり、分割して納付することが出来る他、延滞金の一部が免除されます。
    詳しくは下記関連ファイルをご覧下さい。

関連ファイル

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情報発信元

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電話番号 04-7167-1122
ファクス 04-7167-3203
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