財政部ってどんなところ?

最終更新日 2016年5月1日

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平成28年度 財政部プロフィール(部局運営方針)

財政部長からのメッセージ

 鈴木財政部長
鈴木輝夫財政部長

財政部長の鈴木です。

安定的な行政サービスを提供するため、中長期的な財政見通しに基づき、健全で持続可能な財政運営を行っています。

特に、市民サービスの財源となる収入の面では、市の収入の根幹である市税等について、公平・公正な賦課・徴収を行い、併せて市全体の未収債権の削減を推進しながら、一般財源の安定的な確保に努めています。

一方、お預かりした税金をどのように活用するか、支出の面では、限られた収入の中で、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、政策の優先度や重要度を見極めながら、毎年効果的な予算編成を行っています。

また、契約事務を適正に執行するとともに、地域経済の活性化を図る観点から、市内業者に対する受注機会の確保に努めています。

今後とも、市民の皆さんの信頼を得ることができるよう適正な財政運営に鋭意努力してまいります。 

財政部が取り組むこと

  • 予算、契約その他の財政に関すること。
  • 税務に関すること。

財政部の資源

組織構成
職・課名 常勤

再任用
(短時間)

臨時 その他 合計
部長・次長級職 3 3
財政課 14 14
債権管理室 6 1 7
契約課 9 3 12
収納課 35 2 4から6 1 42から44
市民税課 35 2 3 40
資産税課 39 1 40
  • 部職員合計158から160名、うち正規職員141名(全正規職員(2,610名)に占める割合5.4パーセント )

平成28年度当初予算

  • 一般会計 24,694,482,000円(一般会計全体(124,570,000,000円)に対する予算割合19.8パーセント)
  • 特別会計 287,870,000円

財政部の主な課題と対応・取り組み方針

課題1 財政の健全性

課題内容

 平成23年度まで95パーセント超の高水準で推移していた経常収支比率は、平成24年度以降91パーセント台と改善しているものの、臨時財政対策債の発行水準によるところが大きい。
 社会保障関係経費増加への対応が求められるほか、地方創生や公共施設の老朽化対策などの財政需要に対応するため、財源の確保が急務である。

対応・取り組み方針

財源確保、将来負担の軽減、経常経費の抑制などを市民の理解を得ながら取組み、持続可能な行政経営を確立していく。柏市第二次行政経営方針で設定した、1.経常収支比率(臨時財政対策債発行可能額による比率)91パーセント以下、2.将来負担比率20パーセント以下、3.実質公債費比率5パーセント以下、4.市債残高比率120パーセント以下という基準値を満たすよう、行財政運営を行う。

課題2 市税収入の安定確保

課題内容

自主財源である税収を安定的に確保することは、市政執行上、重要な課題である。納付環境の整備による利便性向上や、定型業務の一部委託により業務の効率化を図り、収納率の向上を目指す。

対応・取り組み方針

  • メリハリのある滞納整理の実施
  • 市税納付環境の周知
  • 現年度課税分市税の早期確保

課題3 市税以外の債権回収に関すること

課題内容

担当者のスキル不足や徴収以外の業務が多いことにより徴収業務を充分に行えていない部署がある。

対応・取り組み方針

所管部署の徴収スキルが不足している債権について、債権管理室への徴収事務移管、共同滞納整理の実施、所管課への指導、裁判所を活用した債権回収手続きなどにより未収債権の削減を図る。

課題4 市税の公平・公正な賦課と税収の確保

課題内容

税収の確保及び課税の公平性を維持することは当然の責務である。特に個人市民税及び法人市民税においては,調査の効率性や税制への理解も図りながら,課税客体の捕捉や迅速な納税となるよう努める必要がある。

対応・取り組み方針

納税促進に向けて、特別徴収制度を促進する。また、個人市民税の未申告者の捕捉や法人市民税の課税客体の捕捉に努めるとともに申告義務の啓発を図っていく。
さらに、関係機関との連携の強化や電算システムの改修、業務手法の見直しを積極的かつ効率的に進め、市税の公平・公正な課税に努めていく。

課題5 土地・家屋の固定資産税・都市計画税の平成30年度評価替えに向けた準備

課題内容

  1. 土地基本法の趣旨から公的土地評価である相続税路線価との均衡と適正化を図る。
  2. 未評価家屋の把握と適正な課税を行うこと。
  3. 償却資産の潜在的な納税義務者の捕捉調査を行うこと。

対応・取り組み方針

両評価において選定された標準宅地の検証、その他街路の格差率の点検を行うことにより標準宅地の選定替え及び格差率の確認を行う。また、未評価家屋の解消等、公平・公正な課税に努め、課税精度向上への取り組みを進める。保健所などへの届出をもとに事業者へ償却資産の申告勧奨を行う。

課題6 公共工事等の品質及び担い手の確保

課題内容

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を含む「担い手3法」の改正により、将来にわたる公共工事等の品質確保と、中長期的な担い手の確保などが求められている。

対応・取り組み方針

最低制限価格の設定等により不当廉売を防止し、工事等の品質確保を図るとともに、社会保険への加入の義務付けなどにより、労働者の適切な労働条件等の確保を図りつつ、適正に契約制度を運用する。

平成28年度の主な事業

市税納付環境の周知

市民の様々なライフスタイルに対応するため、市税(個人市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税)の納付方法について、これまでコンビニエンスストア納付、インターネットを利用したクレジットカードによる納付、パソコン・スマートフォン並びに対応ATMを利用して納付できるペイジー収納、携帯電話等のモバイルバンキングを利用し納付できるモバイルレジ納付の導入をしたことによる納付機会の拡大や口座振替申込方法を改善することで利便性の向上を図ってきた。
利用をより促進するため、納税通知書での案内やホームページの定期的な更新、ツイッターの発信等を通して積極的な広報活動を行う。

  • 目標
    本事業の他に、現年度課税分市税の早期確保策を複数実施することにより、現年度課税分収納率を98.8パーセントとする。
     (平成27年度実績見込比 +0.2パーセント )
  • 関連する課題
    市税収入の安定確保 
  • 担当課
    収納課

現年度課税分市税収入の早期確保

納税促進センター運営業務について、現年度課税分の市税未納者を対象とした電話による納付勧奨や口座振替関連業務の委託を拡大することにより収納対策を強化する。また、窓口・電話受付、各種調査書類等文書作成補助業務を委託することで滞納整理を効果的に進め、累積滞納の解消と税収の安定確保につなげる。

  • 目標
    本事業の他に、納付環境の整備などの複数事業実施により、現年度課税分収納率を98.8パーセントとする。
     (平成27年度実績見込比 +0.2パーセント)
  • 関連する課題
    市税収入の安定確保
  • 予算
    37,171,872円
    (納税促進センター運営業務)
  • 担当課
    収納課

債権所管部署への指導・助言等事業

強制徴収公債権及び私債権等に関して、各部署の徴収担当者に滞納整理のノウハウ及び徴収スキルを指導することや、共同滞納整理の実施により、すべての部署で効率的な滞納処分及び効果的な徴収を行うことができる体制を整える。

  • 目標
    共同滞納整理等の件数 1,000件
  • 関連する課題
    市税以外の債権回収に関すること
  • 予算
    28,022,000円
    (全事業の合算額)
  • 担当課
    債権管理室

公債権徴収新規移管事業

滞納案件をリストアップし,高収入者や資産保有者を中心に主に市税以外の滞納者に対する徴収業務を債権管理室に新規移管する。強制徴収公債権については差押処分等,私債権等については訴えの提起等を行う。

  • 目標
    新規移管案件返還率  30パーセント
    新規移管案件の対前年度回収率 150パーセント
  • 関連する課題
    市税以外の債権回収に関すること
  • 予算
    28,022,000円
    (全事業の合算額)
  • 担当課
    債権管理室

移管済案件の適正な管理

債権管理室に長期移管されている滞納案件の管理事務を継続する。強制徴収公債権については、新たに差押処分を行うことができる財産が存在しないか調査を継続し、判明しない場合は執行停止の検討を行う。私債権等については、訴えの提起等の後、訴訟費用額確定処分申立や強制執行申立等の事務を継続して行う。

  • 目標
    長期移管案件の返還率  10パーセント
    長期移管案件の対前年度債権回収率  110パーセント
  • 関連する課題
    市税以外の債権回収に関すること
  • 予算
    28,022,000円
    (全事業の合算額)
  • 担当課
    債権管理室

    強制徴収公債権納付相談の弁護士委任事業

    滞納債権の納付相談業務に関して、職員では助言等が困難だが弁護士なら対応が可能という事案を抽出し、市役所庁舎内または弁護士事務所にて納付相談による問題点の洗い出しを行う。主に一定の収入はあるが、多額の支出を抱えているケース等を対象に、支出の見直し等、生活面における助言を含めて弁護士が相談に乗る。弁護士相談の結果、自主的に納付してもらえる事案については、弁護士相談によって導き出された分納額の納付書を対象者に送付し、差押が必要な事案については、弁護士の報告書を元に差押の可否や金額等を判断する。
    • 目標
      委任期間内における収納金額    25,000,000円
      委任成果確認表における総合評価の平均点   1.2点
      納付相談の実施回数   400回
    • 関連する課題
      市税以外の債権回収に関すること
    • 予算
      28,022,000円
      (全事業の合算額)
    • 担当課
      債権管理室

    給料差押の取立に応じない第三債務者に対する対応(弁護士委任)

    市税等の滞納者に対し給与を差押したが、第三債務者(勤務先)が滞納者の味方をして取立に応じない事案(滞納者自身が会社役員等である場合を含む)を弁護士に委任し、勤務先に対し任意交渉を行う。任意交渉に応じなければ弁護士が訴状を作成し訴訟を提起する。
    • 目標
      任意交渉により合意(示談)が成立した割合  20パーセント
      勝訴(一部勝訴を含む)判決を得た割合  50パーセント
      任意交渉の弁護士委任件数  20件
      うち、訴訟提起件数   16件
    • 関連する課題
      市税以外の債権回収に関すること
    • 予算
      28,022,000円
      (全事業の合算額)
    • 担当課
      債権管理室

    即決和解等の手法による債務名義取得業務(弁護士委任)

    私債権等の高額滞納者のうち、納付する意思はあるが支払うお金がないという事案を主な対象とし、弁護士が相談に乗り必要な助言を行った上で回収等の業務を行う。できる限り訴訟にはせず、和解による解決を目指す。対象債権が市営住宅使用料の場合は、部屋の明け渡し条件を含めた和解条項とする。
    • 目標
      和解等により債務名義を取得した件数  7件
      和解交渉等を弁護士に委任する件数  10件
    • 関連する課題
      市税以外の債権回収に関すること
    • 予算
      28,022,000円
      (全事業の合算額)
    • 担当課
      債権管理室

登録業者の社会保険への加入の徹底

「工事」の入札参加条件に社会保険への加入を設定する。
また、「工事」の名簿(平成28・29年度入札参加資格者名簿)への登録条件に社会保険への加入を設定するなどして、工事業者の社会保険への加入を徹底する。

  • 目標
    工事業者の社会保険への加入を徹底することで、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、企業間の健全な競争環境を構築する。
  • 担当課
    契約課

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