財政部ってどんなところ?

最終更新日 2017年5月1日

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平成29年度 財政部プロフィール(部局運営方針)

財政部長からのメッセージ

鈴木財政部長 
鈴木輝夫財政部長

財政部長の鈴木です。

財政部は5課1室で構成されており、安定的な行政サービスを提供するとともに、新たな財政需要に的確に対応できるよう、持続可能な財政運営を行っています。

特に、市民サービスの財源となる市税の公平・公正な賦課・徴収を行い、一般財源の安定的な確保に努めています。一方、お預かりした税金をどのように活用するか、政策の優先度等を見極めながら、毎年効果的な予算編成を行っています。

また、市では工事を発注したり、ものを購入していますが、地域経済の活性化などのバランスを考慮しながら、契約事務の適正な運用に努めています。

今後とも、市民の皆さんの信頼を得ることができるよう適正な財政運営に鋭意努力してまいります。 

財政部が取り組むこと

  • 予算、契約その他の財政に関すること
  • 税務に関すること

財政部の資源

組織構成
職・課名 常勤

再任用
(短時間)

臨時 その他 合計
部長・次長級職 1 1
財政課 14 14
債権管理室 6 1 7
契約課 10 2から3 12から13
収納課 35 2 5 1 43
市民税課 38 3 41
資産税課 39 39
  • 部職員合計157から158名、うち正規職員143名(全正規職員(2,645名)に占める割合5.4パーセント )

平成29年度当初予算

  • 一般会計 24,965,994,000円(一般会計全体(122,730,000,000円)に対する予算割合20.3パーセント)
  • 特別会計 240,288,000円

財政部の主な課題と対応・取り組み方針

課題1 財政の健全性

課題内容

 平成23年度まで95パーセント超の高水準で推移していた経常収支比率は、平成24年度以降91パーセント台と改善しているものの、臨時財政対策債の発行水準によるところが大きい。
 社会保障関係経費増加への対応が求められるほか、地方創生や公共施設の老朽化対策などの財政需要に対応するため、財源の確保が急務である。

対応・取り組み方針

財源確保、将来負担の軽減、経常経費の抑制などを市民の理解を得ながら取組み、持続可能な行政経営を確立していく。柏市第二次行政経営方針で設定した、1.経常収支比率(臨時財政対策債発行可能額による比率)91パーセント以下、2.将来負担比率20パーセント以下、3.実質公債費比率5パーセント以下、4.市債残高比率120パーセント以下という基準値を満たすよう、行財政運営を行う。

課題2 市税収入の安定確保

課題内容

自主財源である税収を安定的に確保することは、市政執行上、重要な課題である。納付環境の整備による利便性向上や、定型業務の一部委託により業務の効率化を図り、収納率の向上を目指す。

対応・取り組み方針

  • メリハリのある滞納整理の実施
  • 市税納付環境の周知
  • 現年度課税分市税の早期確保

課題3 市税以外の債権回収

課題内容

担当者のスキル不足や徴収以外の業務が多いことにより徴収業務を充分に行えていない部署がある。

対応・取り組み方針

所管部署の徴収スキルが不足している債権について、債権管理室への徴収事務移管、共同滞納整理の実施、所管課への指導、裁判所を活用した債権回収手続きなどにより未収債権の削減を図る。

課題4 市税の公平・公正な賦課と税収の確保

課題内容

税収の確保及び課税の公平性を維持することは当然の責務である。特に個人市民税及び法人市民税においては、調査の効率性や税制への理解も図りながら、課税客体の捕捉や迅速な納税となるよう努める必要がある。

対応・取り組み方針

納税促進に向けて、特別徴収制度を促進する。また、個人市民税の未申告者の捕捉や法人市民税の課税客体の捕捉に努めるとともに申告義務の啓発を図っていく。
さらに、関係機関との連携の強化や電算システムの改修、業務手法の見直しを積極的かつ効率的に進め、市税の公平・公正な課税に努めていく。

課題5 固定資産税・都市計画税の適正かつ公正な評価・課税

課題内容

  1. 土地基本法の趣旨から公的土地評価である相続税路線価との均衡と適正化を図る。
  2. 未評価家屋の把握と適正な課税を行うこと。
  3. 償却資産の潜在的な納税義務者の捕捉調査を行うこと。

対応・取り組み方針

両評価において選定された標準宅地の検証、その他街路の格差率の点検を行うことにより標準宅地の選定替え及び格差率の確認を行う。また、未評価家屋の解消等、公平・公正な課税に努め、課税精度向上への取り組みを進める。保健所などへの届出をもとに事業者へ償却資産の申告勧奨を行う。

課題6 公共工事等の品質及び担い手の確保

課題内容

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を含む「担い手3法」の改正により、将来にわたる公共工事等の品質確保と、中長期的な担い手の確保などが求められている。

対応・取り組み方針

最低制限価格の設定等により不当廉売を防止し、工事等の品質確保を図るとともに、社会保険への加入の義務付けなどにより、労働者の適切な労働条件等の確保を図りつつ、適正に契約制度を運用する。

平成29年度の主な事業

次年度の予算編成

本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎えるなかで、「第五次総合計画」の3年次目として、基本構想に掲げる10年後の将来像「未来へつづく先進住環境都市・柏~笑顔と元気が輪となり広がる交流拠点~」の実現に向けて必要な施策を着実に推進できる予算編成を行う。

  • 目標
    1. 第五次総合計画に位置付けられる3つの重点目標「教育・子育て」、「健康・高齢者福祉」、「地域活性化」の施策に優先的に取り組む。
    2. 行政改革の更なる推進により財源の確保に努めるとともに、事業の「選択と集中」により限られた経営資源を最大限活用する。
  • 担当課
    財政課

統一的な基準による地方公会計

地方公会計については、少子高齢化・人口減少が進行しているなか、財政のマネジメント強化を目的とする、予算編成等における地方公会計の積極的な活用を図るため、平成29年度までに統一的な基準による財務諸表の作成・公表等について国からの要請がある。

  • 目標
    平成28年度決算における財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資産収支計算書)の作成・公表
  • 担当課
    財政課

市税納付環境の周知

市民の様々なライフスタイルに対応するため、市税(個人市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税)の納付方法について、これまでコンビニエンスストア納付、インターネットを利用したクレジットカードによる納付、パソコン・スマートフォン並びに対応ATMを利用して納付できるペイジー収納、携帯電話等のモバイルバンキングを利用し納付できるモバイルレジ納付の導入をしたことによる納付機会の拡大や口座振替申込方法を改善することで利便性の向上を図ってきた。
利用をより促進するため、納税通知書での案内やホームページの定期的な更新、ツイッターの発信等を通して積極的な広報活動を行う。

  • 目標
    本事業の他に、現年度課税分市税の早期確保策を複数実施することにより、現年度課税分収納率を99.0パーセントとする。
  • 関連する課題
    市税収入の安定確保 
  • 担当課
    収納課

現年度課税分市税収入の早期確保

納税促進センター運営業務について、現年度課税分の市税未納者を対象とした電話による納付勧奨や口座振替関連業務の委託を継続することにより、効果的な収納対策を強化する。また、窓口・電話受付、各種調査書類等文書作成補助業務の委託を継続することで滞納整理を効果的かつ効率的に進め、累積滞納の解消と税収の安定確保につなげる。

  • 目標
    本事業の他に、納付環境の整備などの複数事業実施により、現年度課税分収納率を99.0パーセントとする。
  • 関連する課題
    市税収入の安定確保
  • 予算
    34,732,800円(納税促進センター運営業務)
  • 担当課
    収納課

市債権の徴収事務移管及び共同滞納整理

  1. 徴収事務移管:高収入を得ていながら滞納している案件や資産を保有していながら滞納している案件について、所管課から事務移管を受け、分納額の増額や給与・預貯金の差押等を行い債権回収を図ることで負担の公平性を確保する。
  2. 共同滞納整理:国民健康保険料、介護保険料、保育料の滞納案件について、債権所管課へ警告書、差押調書、調査調書等の作成や滞納整理の進め方について助言を行い、各債権所管課のスキルアップを図る。
  • 目標
    1. 徴収事務移管
      分納額の増額や差押等による完納の割合
      移管期間が1年以内の案件 30パーセント
      移管期間が2年以上の案件 10パーセント
    2. 共同滞納整理
      年間1,000件
  • 関連する課題
    市税以外の債権回収
  • 担当課
    債権管理室

弁護士委任事業

  1. 納付相談(強制徴収公債権)…主に一定の収入はあるが多額の支出を抱えているケースを対象に、支出の見直し、生活面の助言等を含めて弁護士に納付相談を委任する。納付相談の結果に基づき、自主納付する滞納者には納付書を送付し、差押が必要な事案については弁護士の意見を参考に市として差押の可否及び金額等を判断する。
  2. 取立委任(強制徴収公債権)…市税等の滞納者に対し給与を差押したが、第三債務者(勤務先)が滞納者の味方をして取立に応じない事案(滞納者自身が会社役員である等)について任意交渉を弁護士に委任する。任意交渉に応じない場合は訴訟を提起する。
  3. 私債権等弁護士委任(私債権及び非強制徴収公債権)…主に高額滞納者のうち納付する意思はあるが資力に乏しい事案を対象に、弁護士に債務名義の取得を委任する。できる限り訴訟にはせず滞納者の資力にあわせた和解による解決を目指す。対象債権が市営住宅使用料の場合は、 建物の明け渡しを含めた和解条項とする。
  • 目標
    1. 納付相談(強制徴収公債権)
      納付相談業務の委任期間内における収納金額 25,000,000円
      納付相談の実施回数 400回
    2. 取立委任(強制徴収公債権)
      弁護士に委任する件数は年間20件とし、そのうち任意交渉による合意(示談)を4件とする。
      示談が成立しない16件については、納期内納付をされた市民との負担の公平性を確保する
      ため訴訟を提起する。
    3. 私債権等弁護士委任(私債権及び非強制徴収公債権)
      弁護士に委任する件数は年間10件とし、そのうち和解や公正証書による債務名義の取得を7件とする。
      他の3件については、訴訟を提起し債権回収に努める。
  • 予算
    22,760,000円(弁護士委託料)
  • 関連する課題
    市税以外の債権回収
  • 担当課
    債権管理室

ふるさと納税への取り組み

市民による他市への寄附に伴う寄附金控除による税収減に対して、他市の方から柏市へ寄附金を呼び込むことで歯止めをかけるとともに、柏市を全国的にPRし、地域経済の振興につながるような「返礼品付きのふるさと納税」を本年度から開始する。

総務省から示された基準に準拠しながら、企画部や経済産業部等とともに魅力的で柏市らしい返礼品を取り揃え、本年9月までに「返礼品付き寄附金」の受付を開始する。

  • 目標
    5億円を寄附の受入れ目標額とする。ただし、総務省から返礼品の基準が提示され、当初、寄附金額の3割以下に抑えることとなったことや、大きなターゲットと考えていた柏市民による寄附について返礼品を付けることができなくなったこと、更には加熱する返礼品競争に批判的な風潮が広がったこともあり、寄附金額だけでなく、広く全国に柏市の魅力を発信しPRすることも目標とする。
  • 関連する課題
    市税収入の安定確保
  • 予算
    750,000,000円
  • 担当課
    市民税課

税証明書のコンビニ交付の開始

ICTを活用し、行政サービスを効率化するとともに、市民の利便性を向上するため、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの税証明書の交付を開始する。また、このことにより、マイナンバーカードの利用範囲を広げ、その利便性を高め、マイナンバーカードの普及に寄与する。

  • 目標
    平成30年1月から課税証明書、非課税証明書、所得証明書のコンビニ交付を開始する。
  • 担当課
    市民税課

原動機付自転車のオリジナルナンバープレートの交付

自動車のご当地ナンバーとして柏ナンバーが交付開始されてから10周年を記念し、市民に柏市への愛着を一層深めてもらい、地域のちからの醸成に資するよう、より身近で地域に密着した原動機付自転車(50cc)に柏市らしいオリジナルナンバープレートを導入する。

デザインは、広く市民に親しまれている「レイくん」または「カシワニ」を用いるものとし、市内中学校美術部から募集し、市民による投票の結果、「レイくん」にサッカーボールと柏レイソルのクラブカラーであるイエローをあしらったデザインに決定した。平成29年7月中旬の交付開始を予定している。

  • 目標
    初年度は、新規登録とオリジナルナンバーへの交換をあわせて2,000枚の交付を目標とする。
  • 担当課
    市民税課

登録業者の社会保険への加入の徹底

「工事」の入札参加資格者名簿の登録条件に、引き続き社会保険への加入を設定する。さらに、一定額以上の工事契約をする受注者と社会保険加入業者との一次下請契約を禁止する。

  • 目標
    工事業者の社会保険への加入を徹底することで、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、企業間の健全な競争環境を構築する。
  • 担当課
    契約課