公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等の公表について

最終更新日 2012年8月1日

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  国の地方財政対策の一環として、公的資金のうち、高金利の地方債について、繰上償還(補償金を免除)が実施できる制度が創設されました。

 この制度は、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置で、地方公共団体の公債費負担軽減を目的とし、高金利(5%以上)の公的資金(旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)について、補償金免除繰上償還が認められるものです。

 繰上償還を実施するにあたり、人件費の削減等を内容とする財政健全化計画等を策定し、公表することになっています。

 本市においては、各会計別の健全化計画を策定し、国の承認を得ましたので、次のとおり公表します。

(補足)参考

繰上償還予定額(年利5%以上の該当市債) (単位:千円)
会計 平成19年度予定額 平成20年度予定額 平成21年度予定額 合 計
一般会計 97,095 734,850 787,387 1,619,332
下水道事業会計 2,791,463 3,881,495 4,732,566 11,405,524
水道事業会計 231,708 775,834 - 1,007,542
合計 3,120,266 5,392,179 5,519,953 14,032,398
  • 償還財源は、市債管理基金(一般会計)・減債積立金(水道事業会計)を充当するほか、借換債の発行により対応します。
  • 市全体での繰上償還による利子削減効果額は、約25億6,500万円を見込んでいます。(借換債発行利率は3%で見込んでいます)

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