ドローン(無人航空機)とIP無線機を活用し速やかに被害状況等を把握することを目的とした「災害時等における被害状況等の収集に関する協定」を締結

最終更新日 2017年3月28日

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災害時にドローンを活用し被害状況を把握

市では、フォトックマーケットパートナーズ株式会社と株式会社J-Mobileと、「災害時等における被害状況等の収集に関する協定」を締結しました。

この協定により、災害時等において、ドローン(無人航空機)とIP無線機を活用し、速やかに被害状況等を把握するよう努めます。

1 協定内容について

  • 災害時等において市が、フォトックマーケットパートナーズ株式会社に、ドローンで撮影した災害状況の画像情報を提供することを要請できます。また、株式会社J-Mobileに、撮影場所等の指示を的確に行うために必要なIP無線機を貸与するよう要請できます。
  • フォトックマーケットパートナーズ株式会社は、ドローンの飛行に関して国土交通省から全国包括申請許可承認済みで、夜間を含めていつでも飛行させることができ、平成28年12月までに124件の飛行実績があり事故は一度もありません。
  • 本協定の特徴の一つは、ドローンに加え、IP無線機の貸与をパッケージとして盛り込んだことで、災害時に電話がつながらなくなった場合にもドローン操作者に撮影場所を明確に指示することができ、正確な被害状況等を把握することが可能となります。

2 協定書について

災害時等における被害状況等の収集に関する協定書(PDF形式 139キロバイト)

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