『9月1日は防災の日』 進めよう!「災害につよい街づくり」

最終更新日 2015年9月1日

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大きな災害から自分の命を守るためには、最低3日分の食糧や水の備蓄や家具の転倒防止など、個人・御家庭での備え(自助)は欠かせません。

備蓄のイメージ(食料や飲料水、薬、最低限3日分を目安)家具の転倒防止のイメージ

しかし、災害はいつ、どこで発生するかわかりません。地域や職場での災害時の対応・対策を知り、参画すること(共助)で、行政が行う対策(公助)と連携して「災害につよいまちづくり」を進めましょう。

あなたの街で

町会・自治会・区に入りましょう。

 大規模な災害が発生した場合には、消防や警察などの行政機関だけでは、充分な対応ができないために、地域の方が協力して活動していただくことが必要です。

 町会・自治会・区では、常日頃から、様々な活動を通して、地域の顔の見える関係づくりに取り組んでいるほか、自主防災組織を結成して防災訓練や防災講習会などを開催するなど、街の安全・安心を守り、防災意識を高めています。

自主防災のイメージ

 阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などから助け出された人の約8割が家族や近隣の人たちによって救出されています。

 このように、個人や家族の安全を守り、災害に備えるためにも、町会・自治会・区に加入して、世代を超えた活動に御参加いただくことはとても重要です。

あなたの職場で

職場での備えをしましょう

災害が発生することを想定し、職場での防災計画を策定して、職場の安全点検を実施したり、緊急時の連絡体制を整えましょう。

一斉帰宅発生抑制

災害が発生し、帰宅困難になったときには、むやみに移動を開始しないことが大切です。

  • 勤務中に被災した場合
    事務所内の安全な場所で待機する
  • 通勤・帰宅中に被災した場合
    最寄の一時滞在施設へ

勤務先等から自宅までの一時滞在施設をあらかじめ確認しておきましょう。
また、やむを得ず徒歩で帰宅する場合に備え、

  • 災害時帰宅支援ステーションの場所と支援内容
  • 勤務先等からの複数の帰宅経路

を確認しておくことも大切です。

帰宅困難対応チラシ画像表
帰宅困難対応チラシ画像裏
 

情報発信元

総務部防災安全課

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