防災安全課
最終更新日 2016年4月1日
ページID 001197
業務内容
防災安全課は、災害対策、防犯関係の業務を担当しています。
- 洪水ハザードマップの作成
- 防災訓練・水防訓練の実施
- 水防計画
- 自主防災組織の育成
- 防災施設(防災備蓄倉庫、耐震性井戸付貯水装置、耐震性貯水槽、防災用簡易井戸、非常持ち出し品など)
- 指定避難場所、広域避難場所
- 柏市災害時あんしんマップ
- 災害時に関する各種協定締結
- 防災行政無線の管理
- 災害発生時の対策本部の設置
- 国民保護計画
柏市国民保護計画(PDF形式:709KB)
- 防犯講演会、防犯講座の実施
- 防犯キャンペーンの実施
- 自主防犯組織への支援
- 市民安全パトロール車の運行
- エンジョイ・パトロールの登録受付
千葉県警からのお知らせ(千葉県警ホームページ)
最終更新日 2017年6月1日
ページID 010060
このたびの東日本大震災により、被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げます。
生活の拠点である住宅や住宅の地盤に被害を受けられた方々が、早期に安心で安全な生活を回復できるよう、柏市と千葉県が連携して、住宅再建のための支援金を交付いたします。本支援金を生活の安定のための一助としていただければ幸いです。
(補足) 柏市における本支援金の受付は、平成28年4月10日をもちまして終了いたしました。
1 支援金の対象及び支給額等について
1 支援金の対象
支援金の対象は、今回の震災が発生した際に、被害を受けた一戸建住宅に居住していた世帯で、表1に該当する世帯です。
なお、国の被災者生活再建支援制度を利用できる方は、この支援金の交付を受けることができません。
2 支援金額
一世帯あたりの支援金の上限額は、表1のとおりです。住宅の解体や補修、住宅地盤の復旧に要した費用が、上限額に満たない場合は、補修等に要した費用が上限額となります。また、住宅を解体した世帯と地盤を修復した世帯については、単独世帯(世帯員が一人)の場合、支援金額は複数世帯(世帯員が二人以上)の4分の3となります。
支援金の対象世帯 | 支援金の上限額 |
---|---|
1 液状化等の住宅地盤被害により「半壊に至らない(一部損壊)」被害を受けた住宅を解体した世帯 | 複数世帯 100万円 |
2 液状化等の住宅地盤被害により「半壊」または「半壊に至らない(一部損壊)」被害を受けた住宅の地盤を復旧 (住宅の基礎の修復を含む。)した世帯 | 複数世帯 100万円 |
3 「半壊」被害を受けた住宅を補修した世帯 | 25万円 |
- 1~3の支援金を重複して受けることはできません。また、支援金の交付は1回限りです。
- 「半壊」や「半壊に至らない(一部損壊)」は、市町村が発行する「り災証明書」に記載されています。
- 同一の住宅内で世帯分離している場合は、同一世帯として取り扱います。
- 地盤被害により住宅が「半壊」の被害を受けた世帯が、地盤の復旧等をせず、住宅の補修のみを行った場合は、3に該当します。
3 具体的な工事の例
- 住宅の解体とは、住宅の全てを解体することをいいます。柱や基礎等、住宅の一部を残して住宅を建設する場合は含みません。
- 住宅の地盤復旧とは、住宅の地盤に杭打ちや薬液の注入、盛り土等を行うことをいいます。住宅の地盤でない、庭や車庫の地盤等のみを復旧する場合は含みません。
- 基礎の修復とは、住宅の土台のかさ上げや増し基礎、基礎の新設等を行うことをいいます。
- 住宅の補修とは、屋根や壁、床や柱、基礎や建具、その他住宅に付帯する設備などを修理することをいいます。外塀や門扉等は含みません。
2 支援金の申請から支給まで
1 申請窓口
申請の窓口は柏市役所防災安全課となります。申請書の審査等を行った後、指定された金融機関の口座に支援金を振り込みます。
(注意)制度をご利用いただくには、被災家屋の被害の程度を調査する必要がございます。復旧工事等を行う前に、防災安全課にご相談ください。
2 申請期間
原則として平成27年度までに補修等の工事を行う方を対象としています。平成27年度までに補修等の工事が完了しない場合や、工事が開始できない場合は、柏市役所防災安全課にご相談ください。
3 申請に必要な書類
次の書類をご用意ください。
必要な書類 | 備考 |
---|---|
申請書 | |
り災証明書 | 柏市が発行します。地盤被害を受けている場合は、その旨記載してあるもの。 |
住民票 | |
契約書等の写し | 契約書がない場合は、内訳の入った請求書と領収証の写し |
預金通帳の写し | 振込先を確認できるもの。この口座に支援金が振り込まれます。 |
解体証明書 | 住宅解体世帯のみ添付が必要です。市町村が発行します。 |
その他 | その他、柏市が必要と認める書類の添付を求める場合があります。 |
3 国の被災者生活再建支援制度と県制度の概要について
国と県の制度の概要は、以下のとおりです。
住宅の被害の状況(基礎支援金) | ||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
全壊 (100) |
大規模半壊 (50) |
(大規模)半壊・解体 (100) |
敷地・解体 (100) |
半壊 (-) |
一部損壊 (-) |
|||
住宅の再建方法 (加算支援金) |
国 (補足1) |
建設・購入 (200) |
300 | 250 | 300 | 300 | ||
補修 (100) |
200 | 150 | 200 | 200 | ||||
賃貸 (50) |
150 | 100 | 150 | 150 | ||||
県 (補足2) |
建設・購入 | |||||||
補修 | 25 | |||||||
賃貸 | ||||||||
解体 | 100 | |||||||
地盤復旧 基礎修復 |
100 | 100 |
(補足1) 被災者生活再建支援制度
(補足2) 柏市液状化等被害住宅再建支援事業