このたびの東日本大震災により、被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げます。

生活の拠点である住宅や住宅の地盤に被害を受けられた方々が、早期に安心で安全な生活を回復できるよう、柏市と千葉県が連携して、住宅再建のための支援金を交付いたします。本支援金を生活の安定のための一助としていただければ幸いです。

（補足）　柏市における本支援金の受付は、平成28年4月10日をもちまして終了いたしました。

1　支援金の対象及び支給額等について

1　支援金の対象

支援金の対象は、今回の震災が発生した際に、被害を受けた一戸建住宅に居住していた世帯で、表1に該当する世帯です。
なお、国の被災者生活再建支援制度を利用できる方は、この支援金の交付を受けることができません。

2　支援金額

一世帯あたりの支援金の上限額は、表1のとおりです。住宅の解体や補修、住宅地盤の復旧に要した費用が、上限額に満たない場合は、補修等に要した費用が上限額となります。また、住宅を解体した世帯と地盤を修復した世帯については、単独世帯（世帯員が一人）の場合、支援金額は複数世帯（世帯員が二人以上）の4分の3となります。

表1

支援金の対象世帯	支援金の上限額
1　液状化等の住宅地盤被害により「半壊に至らない（一部損壊）」被害を受けた住宅を解体した世帯	複数世帯 100万円
2　液状化等の住宅地盤被害により「半壊」または「半壊に至らない（一部損壊）」被害を受けた住宅の地盤を復旧　（住宅の基礎の修復を含む。）した世帯	複数世帯 100万円
3　「半壊」被害を受けた住宅を補修した世帯	25万円

• 1～3の支援金を重複して受けることはできません。また、支援金の交付は1回限りです。
• 「半壊」や「半壊に至らない(一部損壊)」は、市町村が発行する「り災証明書」に記載されています。
•  同一の住宅内で世帯分離している場合は、同一世帯として取り扱います。
• 地盤被害により住宅が「半壊」の被害を受けた世帯が、地盤の復旧等をせず、住宅の補修のみを行った場合は、3に該当します。

3　具体的な工事の例

• 住宅の解体とは、住宅の全てを解体することをいいます。柱や基礎等、住宅の一部を残して住宅を建設する場合は含みません。
• 住宅の地盤復旧とは、住宅の地盤に杭打ちや薬液の注入、盛り土等を行うことをいいます。住宅の地盤でない、庭や車庫の地盤等のみを復旧する場合は含みません。
• 基礎の修復とは、住宅の土台のかさ上げや増し基礎、基礎の新設等を行うことをいいます。
• 住宅の補修とは、屋根や壁、床や柱、基礎や建具、その他住宅に付帯する設備などを修理することをいいます。外塀や門扉等は含みません。

2　支援金の申請から支給まで

1　申請窓口

申請の窓口は柏市役所防災安全課となります。申請書の審査等を行った後、指定された金融機関の口座に支援金を振り込みます。
（注意）制度をご利用いただくには、被災家屋の被害の程度を調査する必要がございます。復旧工事等を行う前に、防災安全課にご相談ください。

2　申請期間

原則として平成27年度までに補修等の工事を行う方を対象としています。平成27年度までに補修等の工事が完了しない場合や、工事が開始できない場合は、柏市役所防災安全課にご相談ください。

3　申請に必要な書類

次の書類をご用意ください。

必要な書類	備考
申請書
り災証明書	柏市が発行します。地盤被害を受けている場合は、その旨記載してあるもの。
住民票
契約書等の写し	契約書がない場合は、内訳の入った請求書と領収証の写し
預金通帳の写し	振込先を確認できるもの。この口座に支援金が振り込まれます。
解体証明書	住宅解体世帯のみ添付が必要です。市町村が発行します。
その他	その他、柏市が必要と認める書類の添付を求める場合があります。

3　国の被災者生活再建支援制度と県制度の概要について

国と県の制度の概要は、以下のとおりです。

			住宅の被害の状況（基礎支援金）
			全壊 （100）	大規模半壊 （50）	（大規模）半壊・解体 （100）	敷地・解体 （100）	半壊 （－）	一部損壊 （－）
住宅の再建方法 （加算支援金）	国 （補足1）	建設・購入 （200）	300	250	300	300
		補修 （100）	200	150	200	200
		賃貸 （50）	150	100	150	150
	県 （補足2）	建設・購入
		補修					25
		賃貸
		解体						100
		地盤復旧 基礎修復					100	100

（補足1）　被災者生活再建支援制度
（補足2）　柏市液状化等被害住宅再建支援事業

関連ファイル