1　職員の任免及び職員数の状況

　市職員の任用は、欠員が生じた場合、地方公務員法の定めるところにより、競争試験の受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行っています。

　市では、事務の統廃合及び縮小、指定管理者制度等による民間活力の導入、情報化の推進等により、引き続き職員数を抑制していきます。

(1) 職員の任免

職員の任免

区分	平成23年度の退職者数					平成24年4月1日付け 採用者数	平成24年4月1日現在 職員数
	定年退職	普通退職	勧奨退職	その他（死亡等）	計
行政職（一）	56	20	21	6	103	114	2,401
行政職（二）	24	1	1	1	27	0	222
計	80	21	22	7	130	114	2,623

（注意）

1. 行政職（一）とは、一般事務職・技師職（土木、建築など）・専門職（保育士、保健師など）・教育職（教諭など）・消防職をいいます。
2. 行政職（二）とは、技能労務職（技術員、給食調理員、用務員など）をいいます。

(2) 部署別職員数（平成24年4月1日現在）

部署別職員数（平成24年4月1日現在）

区分	部署名	人数
市長部局	総務部	85
	企画部	29
	財政部	138
	地域づくり推進部	101
	市民生活部	148
	保健福祉部	181
	保健所	109
	こども部	457
	環境部	159
	経済産業部	41
	都市部	132
	土木部	148
	会計課	15
	公益法人等派遣職員	9
	小計	1,752
その他の部局	水道部	64
	議会事務局	15
	選挙管理委員会事務局	7
	監査事務局	7
	農業委員会事務局	8
	教育委員会	309
	消防局・消防署	461
合計		2,623

2　職員の給与の状況

　市職員の給与などは、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規則で定められています。

給与の種類と内容

　給与には、(1)毎月決まって支給されるもの　(2)勤務実績に応じて支給されるもの　(3)一定の時期に支給されるものがあります。

給与の種類と内容

給与	(1)毎月決まって支給されるもの	給料	正規の勤務時間による勤務に対する報酬で、職務の種類と内容に応じて定められた給料表に基づき支給されます。民間企業における基本給に相当するものです。
		地域手当	地域の民間賃金水準に応じて職員に支給される手当です。
		扶養手当	扶養親族を有する職員に対して支給される手当です。
		住居手当	借家・借間又は自宅に居住する職員に支給される手当です。
		通勤手当	通勤のため、交通機関（電車・バス等）や自動車等を利用している職員に支給される手当です。
		管理職手当	管理又は監督の地位にある一定範囲の職員に対して支給される手当です。
		その他	義務教育等教員特別手当等
	(2)勤務実績に応じて支給されるもの	時間外勤務手当	正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に支給される手当です。
		特殊勤務手当	危険、不快、不健康又は困難な勤務、その他特殊な勤務に従事した職員に支給される手当です。
		その他	休日勤務手当、夜間勤務手当等
	(3)一定の時期に支給されるもの	期末・勤勉手当	民間における賞与（ボーナス）等に見合う手当として支給される手当です。
		退職手当	職員が退職した場合に、一時金として支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

1　総括

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

人件費の状況（普通会計決算）

		住民基本台帳人口  （平成23年度末）					歳出額 （Ａ）				実質収支				人件費 （Ｂ）				人件費率 （Ｂ）／（Ａ）				（参考） 平成22年度の人件費率
平成23年度		396,251 人					110,949,018千円				6,056,532千円				23,284,852千円				21.0パーセント				21.4パーセント

 （注意）

1. 人件費とは、一般職職員の給与（給料＋手当）・退職手当・共済組合負担金、特別職の給料・報酬などをいいます。
2. 実質収支＝歳入総額－(歳出総額＋翌年度へ繰り越すべき 財源)

(2） 職員給与費の状況（普通会計決算）

職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数 （Ａ）	給与費				一人当た給与費 （Ｂ）／（Ａ）
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計（Ｂ）
平成23年度	2,437人	9,632,022千円	2,731,840千円	3,647,621千円	16,011,483千円	6,570千円

(3) ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

（注意）

1. 　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
2. 　「参考値」は、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の値です。

2　一般行政職給料表の状況（平成24年4月1日現在）

	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級
1号給の 給料月額	135,600円	161,600円	215,600円	261,900円	289,200円	320,600円	366,200円	413,000円	464,600円
最高号給の 給料月額	244,300円	325,500円	366,600円	379,500円	431,800円	441,400円	467,800円	486,000円	543,100円

 （注意）給料月額は、給与抑制措置を行う前のものである。

3　職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成24年4月1日現在）

1.職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成24年4月1日現在）

区分				平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額
							（国ベース）
柏市				43.3歳	338,297円	436,040円	395,483円
千葉県				43.3歳	343,784円	433,098円	―
国				42.8歳	304,944（329,917）円	―	372,906（401,789）円
中核市平均				42.2歳	330,142円	418,488円	376,600円
我孫子市				45.7歳	365,100円	467,465円	460,147円
流山市				45.5歳	352,922円	450,023円	416,100円
野田市				43.8歳	347,560円	427,169円	389,258円
船橋市				42.3歳	335,089円	468,841円	406,780円
松戸市				42.4歳	333,121円	446,868円	406,024円

柏市職員のモデル給与例（行政職（一）　平成24年4月現在）（単位：円）

職務	年齢	家族構成等		月例給	（内訳）					期末勤勉額 (ボーナス) （年間3.95ヶ月分）	年収
		扶養家族	住居		給料	扶養 手当	管理職 手当	地域 手当	住居 手当
部長	57歳	配偶者	持家	623,853	474,800	13,000	87,764	40,289	8,000	2,444,256	9,930,492
課長	55歳	配偶者・子1人（大学生）	持家	572,590	441,000	24,500	62,154	36,936	8,000	2,211,627	9,082,707
主幹	50歳	配偶者・子2人（高校生）	持家	533,905	416,000	36,000	39,500	34,405	8,000	2,034,198	8,441,058
主査	40歳	配偶者・子2人（小学生・中学生）	持家	381,323	322,900	26,000	0	24,423	8,000	1,505,305	6,081,181
主任	30歳	配偶者	借家	297,068	239,400	13,000	0	17,668	27,000	1,047,990	4,612,806
主事	25歳			200,732	187,600	0	0	13,132	0	792,891	3,201,675

上記のほか、支給要件に応じて、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当等が支給されます。

2.技能労務職(その1)

区分		公務員					民間　（注釈1）　（注釈2）			参考
		平均 年齢	職員数	平均 給料 月額	平均 給与 月額 （Ａ）	平均 給与 月額 （国ベース）	対応する民間の類似職種	平均 年齢	平均 給与 月額 （Ｂ）	A/B
柏市		51.9歳	215人	326,656円	391,478円	367,487円
	うち清掃職員	50.8歳	90人	343,186円	427,239円	391,923円	廃棄物処理業従業員（全国）	44.7	288,200円	1.48
	うち学校給食員	53.8歳	39人	306,679円	338,958円	335,361円	調理士（千葉県）	42.5	276,900円	1.22
	うち用務員	53.5歳	9人	312,267円	341,989円	338,989円	用務員（全国）	53.5	206,600円	1.66
	うち自動車運転手	53.5歳	7人	335,657円	409,495円	383,665円	自家用自動車運転者（千葉県）	58.6	220,500円	1.86
	うち守衛	49.7歳	7人	340,743円	446,372円	380,979円	守衛（千葉県）	52.0	248,400円	1.80
	うちその他の技能労務職員	52.3歳	63人	314,900円	371,871円	353,240円
千葉県		51.4歳	―	328,729円	383,739円	―
国		49.7歳	3479人	270,465（285,030）円	―	307,506（323,181）円
中核市平均		47.1歳	331人	331,782円	394,636円	363,717円
我孫子市		48.8歳	50人	354,094円	417,189円	411,348円
流山市		49.6歳	107人	313,989円	374,902円	353,985円
野田市		51.6歳	80人	350,475円	402,449円	379,681円
船橋市		48.4歳	342人	346,885円	445,338円	407,370円
松戸市		50.4歳	275人	330,520円	395,618円	378,454円

2.技能労務職(その2)

区分		参考
		年収ベース（試算値）の比較
		公務員 （Ｃ）	民間 （Ｄ）	（Ｃ）／（Ｄ）
	柏市	6,114,775円	―	―
	うち清掃職員	6,663,352円	3,989,200円	1.67
	うち学校給食員	5,335,106円	3,708,800円	1.44
	うち用務員	5,437,642円	2,861,400円	1.90
	うち自動車運転手	6,383,919円	2,852,300円	2.24
	うち守衛	6,903,811円	3,512,400円	1.97
	うちその他の技能労務職員	5,792,891円	―	―

（注意）

1. 民間データは、国の調査（賃金センサス、平成21年～平成23年の平均）によるものです。
2. 柏市が正規職員（臨時及び短時間勤務職員を除く）を対象としているのに対し、民間データはパートタイム労働者を含む常用労働者を対象としていることから、経験年数、平均年齢、業務内容、雇用形態等が一致していないため、単純に比較することはできません。

3.高等学校教育職

区分				平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国ベース）
柏市				46.8歳	409,613円	483,949円	463,666円
千葉県				46.0歳	389,648円	458,573円	―
中核市平均				45.8歳	397,453円	463,563円	―
船橋市				45.3歳	393,082円	486,813円	―

4.消防職

区分				平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国ベース）
柏市				42.7歳	338,010円	450,625円	396,339円
中核市平均				39.8歳	314,767円	410,714円	361,131円
我孫子市				39.7歳	322,854円	415,191円	408,883円
流山市				40.5歳	319,355円	421,956円	378,358円
野田市				41.1歳	326,712円	424,533円	367,799円

（注意）

1. 「平均給料月額」とは、平成24年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。
3. 国家公務員欄における「平均給料月額」及び「平均給与月額（国ベース）」の括弧書きは、給与改定特例法による措置がないとした場合の値（減額前）です。

（2) 職員の初任給の状況（平成24年4月1日現在）

職員の初任給の状況（平成24年4月1日現在）

区分		柏市	国
一般行政職	大学卒	178,800円	（総合職）　172,557（181,200）円 （一般職）　163,987（172,200）円
	高校卒	144,500円	133,418（140,100）円
技能労務職	高校卒	146,700～172,500円	―
	中学卒	141,900～165,800円	―
消防職	大学卒	185,800円	―
	高校卒	155,700円	―

(注意）国家公務員欄における括弧書きは、給与改定特例法による措置がないとした場合の値（減額前）です。

（3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成24年4月1日現在）

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成24年4月1日現在）

区分						経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職			大学卒			256,211円	319,550円	364,529円
			高校卒			―	279,400円	314,078円
技能労務職			高校卒			―	248,100円	286,000円
高等学校教育職			大学卒			329,160円	367,172円	405,219円
消防職			大学卒			264,250円	319,850円	351,966円
			高校卒			230,071円	281,667円	325,650円

4　一般行政職の級別職員数等の状況

（1) 一般行政職の級別職員数の状況（平成24年4月1日現在）

一般行政職の級別職員数の状況（平成24年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
9級	部長	17人	1.5パーセント
8級	次長	54人	4.8パーセント
7級	課長	85人	7.6パーセント
6級	主幹	127人	11.4パーセント
5級	副主幹	355人	31.8パーセント
4級	主査	170人	15.3パーセント
3級	主任	63人	5.7パーセント
2級	主事	141人	12.7パーセント
1級	主事補	103人	9.2パーセント

（注意）

1. 柏市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

（2) 昇給への勤務成績の反映状況

　平成21年7月1日の昇給から、行政職（一）6級以上及び医療職3級以上の職員（課長補佐級以上の管理職）に対し、人事評価制度による査定昇給を実施しています。

　平成23年度の実施状況は以下の表のとおりです。

昇給区分・昇給号給数・分布率及び適用人数

昇給区分	Ｓ（極めて良好）	Ａ（特に良好）	Ｂ（良好）	Ｃ（やや不良）	Ｄ（不良）
昇給号給数	8号給 （4号給）	6号給 （3号給）	4号給 （2号給）	2号給 （1号給）	昇給なし
分布率	5パーセント	10パーセント	85パーセント以下	絶対評価	絶対評価
適用人数	11人 （3人）	24人 （11人）	270人 （134人）	0人 （0人）	0人 （0人）

（注意）　（　）内の号給数及び人数は、年齢による昇給抑制の適用を受ける者の昇給号給数及び適用人数です。

5　職員の手当の状況

（1) 期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当

区分	柏市（平成23年度）	国（平成23年度）
1人当たり平均支給額	1,433千円
支給割合（期末手当）	2.60（1.45）月分	2.60（1.45）月分
支給割合（勤勉手当）	1.35（0.65）月分	1.35（0.65）月分
加算措置の状況	職制上の段階、職務の級等による加算措置あり	職制上の段階、職務の級等による加算措置あり

（注意）　(　　 )内は、再任用職員に係る支給割合です。

（2) 退職手当（平成24年4月1日現在）

退職手当（平成24年4月1日現在）

柏市			国
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.50月分	30.55月分	勤続20年	23.50月分	30.55月分
勤続25年	33.50月分	41.34月分	勤続25年	33.50月分	41.34月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分	勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分	最高限度額	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置 2～20パーセントの加算		その他の加算措置	定年前早期退職特例措置 2～20パーセントの加算
1人当たり平均支給額	7,976千円	25,187千円

（注意）　退職手当の1人当たり平均支給額は、平成23年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3) 地域手当（平成24年4月1日現在）

地域手当（平成24年4月1日現在）

支給実績（平成23年度決算）								822,215千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成23年度決算）								303,065円
支給対象地域								柏市（全域）
支給率								7.0パーセント
支給対象職員数								2,552人
国の制度（支給率）								6パーセント

(4) 特殊勤務手当（平成24年4月1日現在）(その1)

特殊勤務手当（平成24年4月1日現在）(その1)

支給実績（平成23年度決算）	65,408千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成23年度決算）	70,559円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成23年度）	36.3パーセント
手当の種類（手当数）	15種類

(4) 特殊勤務手当（平成24年4月1日現在）(その2)

特殊勤務手当（平成24年4月1日現在）(その2)

主な手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給単価
行旅死病人取扱手当	生活支援課職員	死亡人等の取扱作業業務	1件1,500～3,000円
保健衛生業務手当	消防職員・保健所職員	防疫業務、精神保健業務、犬取扱業務	日額400円
危険作業手当	消防・資産管理課・北部クリーンセンター職員	火災・水防・有害物取扱作業	日額400円
滞納整理手当	収納課・市民税課・資産税課・保険年金課・住宅課職員	滞納整理に伴う外勤交渉業務 財産差押業務	日額400円 (月限度2,000円) 1件400円 (月限度1,000円）
社会福祉業務手当	生活支援課・福祉活動推進課・障害福祉課・保育課職員	査察指導及び心身障害者施設における指導業務	月額4,000～ 5,000円
労務手当	北部・南部クリーンセンター・ 環境サービス課・道路サービス事務所職員	ごみ・焼却・土木作業等業務	日額100～ 1,350円
救急手当	消防職員	消防関係救急業務	1回200円
技術手当	消防職員	救急救命業務、電気工作物の保安業務、ボイラーの取扱業務	月額5,000円
建築主事業務手当	建築指導課職員	建築確認の業務に従事した建築主事	月額5,000円
機関員手当	消防職員	消防車両の機関業務	月額1,500～ 2,000円
用地交渉手当	北部整備課・道路整備課・新市道路整備課職員	土地の取得等のための交渉業務	日額450円
施設管理者手当	各施設管理者に任命された職員	衛生管理者、整備管理者	月額2,000円
夜間特殊業務手当	消防職員	正規の勤務時間として夜間の業務に従事した交替制職場の消防職員	1勤務410円
教員特殊業務手当	市立高校教諭	学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務	日額2,400～ 12,800円
教育業務連絡指導手当	市立高校教諭	教育職員の主任等で教務その他教育に関する業務の連絡調整及び指導助言に係る業務	日額200円

（注意）　主な支給対象職員は、上記職員のうち当該業務に従事した職員です

(5) 時間外勤務手当

時間外勤務手当

支給実績（平成22年度決算）	760,030千円
職員1人当たり平均支給年額（平成22年度決算）	369千円
支給実績（平成23年度決算）	656,197千円
職員1人当たり平均支給年額（平成23年度決算）	324千円

（6) その他の手当（平成24年4月1日現在）

その他の手当（平成24年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度 との異同	国の制度と異なる内容	支給実績 （平成23年度決算）	支給職員1人当たり 平均支給年額 （平成23年度決算）
扶養手当	配偶者 13,000円 配偶者以外の扶養親族 1人につき6,500円 （補足） 配偶者なしの者 1人目は11,000円　 16歳～22歳までの子 1人5,000円加算	同じ	なし	272,163千円	230,257円
住居手当	借家の場合　家賃の額に応じて27,000円を限度に支給 自宅所有者　8,000円	異なる	国は、自宅所有者への支給はしていない	245,372千円	140,453円
通勤手当	電車・バス利用の場合 最長の定期代の1ヶ月分相当額を 55,000円限度に毎月支給 乗用車等利用の場合 使用距離に応じ月2,000～24,500円を支給	異なる	国は、定期代55,000円を限度に一括支給	205,799千円	82,617円

6　特別職の報酬等の状況（平成24年4月1日現在）

区分						給料月額等
							（参考） 中核市平均における最高／最低額	我孫子市	流山市	野田市	船橋市	松戸市
給料	市長					955,000円	1,180,000／565,000円	837,000円	923,700円	972,000円	1,076,000円	997,500円
	副市長					785,000円	960,000／705,000円	716,000円	797,600円	831,000円	818,000円	817,000円
	常勤監査委員					654,000円	―	―	―	―	―	―
							827,000／625,000円	530,000円	546,250円	547,000円	759,000円	720,000円
報酬	議長					663,000円
	副議長					593,000円	748,000／555,000円	470,000円	486,650円	492,000円	686,000円	660,000円
	議員					573,000円	700,000／510,000円	440,000円	456,900円	450,000円	613,000円	590,000円

期末手当	市長					（23年度支給割合）3.85月分 （算定方式） 給料月額×地域手当1．07×加算1．2×支給割合
	副市長
	常勤監査委員
	議長					（23年度支給割合）3.85月分 （算定方式） 報酬月額×加算1．2×支給割合
	副議長
	議員
退職手当						（算定方式）	（1期の手当額）	（支給時期）
	市長					給料月額×在職月数×0．45	20,628千円	任期ごと
	副市長					給料月額×在職月数×0．25	9,420千円	任期ごと
	常勤監査委員					給料月額×在職月数×0．20	6,278千円	任期ごと
	備考

(注意）

1. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額で す。
2. 現市長の現任期（平成21年11月21日～平成25年11月20日）における退職手当は、「柏市長退職手当特例条例」により不支給としています。

柏市特別職・議員の報酬等（平成24年4月現在）（単位：円）

職務			月例分				（内訳）							期末手当 （ボーナス） (年間3.85ヶ月分)					年収
							報酬・給料				地域手当
市長			1,021,850				955,000				66,850			4,720,947					16,983,147
副市長			839,950				785,000				54,950			3,880,569					13,959,969
常勤監査委員			699,780				654,000				45,780			3,232,984					11,630,344
議長			663,000				663,000							3,063,060					11,019,060
副議長			593,000				593,000							2,739,660					9,855,660
議員			573,000				573,000							2,647,260					9,523,260

7　職員数の状況

（1)部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）　

部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

区分／部門						職員数								対前年増減数			主な増減理由
						平成23年				平成24年
普通会計部門		一般行政部門	議会			15				15				0
			総務			330				330				0
			税務			130				131				1			債権回収の強化（増）
			労働			2				2				0
			農林水産			22				22				0
			商工			20				18				-2			組織の統合（減）
			土木			237				239				2			工事検査業務の拡大（増）、公共施設の営繕強化（増）
			民生			604				594				-10			障害者の就労相談・支援業務（増）地域主権改革等法改正への対応（増）、職員配置の見直し（減）
			衛生			285				285				0			地域医療の強化（増）、放射線対策（増）、職員配置の見直し（減）
			計			1,645				1,636				-9			＜参考＞ 人口1万人当たり職員数（平成24年) 41.29人 類似団体の人口1万人当たり職員数（平成23年） 44.33人
		教育部門				322				309				-13			小中学校・スポーツ施設等の除線（増）、給食調理業務の委託・職員配置見直し（減）
		消防部門				456				461				5			分署新設への対応（増）
		小計				2,423				2,406				-17			＜参考＞ 人口1万人当たり職員数（平成24年） 60.72人 類似団体の人口1万人当たり職員数（平成23年） 63.39人
公営企業等会計部門		病院				2				2				0
		水道				64				64				0
		下水道				46				44				-2			育休・病休代替の解消（減）
		その他				106				107				1			介護保険の対象者増等（増）
		小計				218				217				-1
合計						2,641 [2,870］				2,623 [2,600］				-18 [－270］			＜参考＞ 人口1万人当たり職員数（平成24年） 66.20人

（注）

1. 職員数は一般職に属する職員数（教育長を含む）です。
2. [ ]内は、条例定数の合計です。
3. 一部事務組合派遣職員を含め教育長を除いた職員数は、平成23年が2,645人、平成24年が2,626人です。

（2)年齢別職員構成の状況（平成24年4月1日現在）

年齢別職員構成の状況（平成24年4月1日現在）

区分	20歳未満	20歳～23歳	24歳～27歳	28歳～31歳	32歳～35歳	36歳～39歳	40歳～43歳	44歳～47歳	48歳～51歳	52歳～55歳	56歳～59歳	60歳以上	計
職員数	12人	124人	231人	185人	177人	249人	295人	267人	292人	375人	403人	13人	2,623人

(3)職員数の推移

部門別　年度	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	過去5年間の増減数（率）
一般行政	1710	1,682	1,638	1,649	1,645	1,636	－ 74	（－ 4.3パーセント）
教育	375	353	340	330	322	309	－66	（－17.6パーセント）
消防	433	434	434	446	456	461	28	（6.5パーセント）
普通会計計	2,518	2,469	2,412	2,425	2,423	2,406	－112	（－4.4パーセント）
公営企業会計計	217	222	220	212	218	217	0	（0.0パーセント）
総合計	2,735	2,691	2,632	2,637	2,641	2,623	－112	（－4.1パーセント）

（注意）　各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

8　公営企業職員の状況

水道事業

　水道部職員の給与等は、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規程により定められおり、特殊勤務手当を除き、市長部局の職員に準じています。

 1.職員給与費の状況

ア　決算(その1)

決算(その1)

区分	総費用 （Ａ）	純損益又は実質収支	職員給与費 （Ｂ）	総費用に占める 職員給与費比率 （Ｂ）／（Ａ）	（参考） 平成22年度の総費用に占める 職員給与費比率
平成23年度	6,544,663千円	829,492千円	604,127千円	9.2パーセント	9.9パーセント

ア　決算(その2)

決算(その2)

区分	職員数 （Ａ）	給与費				一人当たり給与費 （Ｂ）／（Ａ）
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計（Ｂ）
平成23年度	74人	304,088千円	67,765千円	114,909千円	486,762千円	6,578千円

（注意）

1. 職員手当には退職手当を含みません。
2. 職員数は、平成24年3月31日現在の人数です。

2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（平成24年4月1日現在）

職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（平成24年4月1日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均月収額（期末・勤勉手当等を含む）
柏市水道部	48.5歳	410,634円	552,691円

3.職員の手当の状況

ア　期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当

区分			柏市（平成23年度）
1人当たり平均支給額			1,553千円
支給割合（期末手当）			2.60(1.45)月分
支給割合（勤勉手当）			1.35(0.65)月分
加算措置の状況			職制上の段階、職務等による加算措置あり

（注意）　(　 )内は、再任用職員に係る支給割合です。

イ　退職手当（平成24年4月1日現在）

退職手当（平成24年4月1日現在）

柏市
（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.50月分	30.55月分
勤続25年	33.50月分	41.34月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置 　2～20パーセントの加算

ウ　地域手当（平成24年4月1日現在）

地域手当（平成24年4月1日現在）

支給実績（平成23年度決算）	24,084千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成23年度決算）	325,466円
支給率	7.0パーセント
支給対象職員数	73人

エ　特殊勤務手当（平成24年4月1日現在）

特殊勤務手当（平成24年4月1日現在）

支給実績（平成23年度決算）															140千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成23年度決算）															4,982円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成23年度）															37.8パーセント
手当の種類（手当数）															3種類
手当の名称						主な支給対象職員								主な支給対象業務		左記職員に対する支給単価
水道技術管理者手当						右の職に任命された職員								水道技術管理者の職にある者		月額　5,000円
管理手当						右の職に任命された職員								衛生管理者の職にある者		月額　2,000円
緊急事故処理手当						全職員								緊急事故処理のため勤務時間外に出勤した者		1回　1,500円

オ　時間外勤務手当

時間外勤務手当

支給実績（平成22年度決算）														14,102千円
職員1人当たり平均支給年額（平成22年度決算）														252千円
支給実績（平成23年度決算）														10,070千円
職員1人当たり平均支給年額（平成23年度決算）														190千円

カ　その他の手当（平成24年4月1日現在）

その他の手当（平成24年4月1日現在）

手当名					内容及び支給単価						一般行政職の 制度との異同			一般行政職の 制度と異なる内容			支給実績 （平成23年度決算）	支給職員 1人当たり平均支給年額 （平成23年度決算）
扶養手当					配偶者　13,000円 配偶者以外の扶養親族　1人につき6,500円　 （補足） 配偶者なしの者 1人目は11,000円 16歳～22歳までの子 1人5,000円加算						同じ						9,635千円	235,001円
住居手当					借家の場合 家賃の額に応じて27,000円を限度に支給 自宅所有者 8,000円						同じ						6,504千円	125,081円
通勤手当					電車・バス利用の場合 最長の定期代の1ヶ月分相当額を55,000円限度に毎月支給 乗用車等利用の場合 使用距離に応じ月2,000～24,500円を支給						同じ						5,609千円	80,136円

3　職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1) 勤務時間・休日

勤務時間・休日

勤務時間	午前8時30分から午後5時15分（うち休憩時間60分）
週休日	日曜日及び土曜日
休日	祝日（国民の祝日に関する法律に規定する休日） 年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）

（注意）　職種や職場により、上記と異なる場合があります

(2) 年次有給休暇

年次有給休暇

制度概要	平均取得日数
1年度につき20日付与 現年度付与分の残日数のみ翌年度に繰越し可	行政職（一）　12.9日 行政職（二）　18.1日

(3) その他の休暇・休業制度

その他の休暇・休業制度

種類	内容、取得要件等	日数・期間
病気休暇	傷病のため療養を要する場合	90日以内（結核性疾患の場合は1年以内）
特別休暇	結婚、出産、子供の看護、忌引、夏季休暇、ボランティア等の特別の理由により 勤務しないことが相当である場合	規則で定められた日数又は期間
介護休暇	配偶者、父母、子、配偶者の父母等で負傷、疾病等により日常生活を営むのに 支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当である場合	要介護者1人につき6月以内（期間中無給）
組合休暇	登録された職員団体の業務に従事する場合又は登録された職員団体の加入する 上部団体の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合	1年につき30日以内（期間中無給）
育児休業	子の養育のため勤務時間のすべてを勤務しないことが承認される場合	子が満3歳になる日の前日まで（期間中無給）
育児部分休業	子の養育のため時間単位で勤務時間の一部を勤務しないことが承認される場合	子が満3歳になる日の前日まで（1日2時間以内、時間中無給）

4　職員の分限及び懲戒の状況

(1) 分限処分

　分限処分とは、職員が一定の事由によってその職務を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的としてなされます。処分には、降任・免職・休職・降給の4種類があります。

分限処分

区分	降任	免職	休職	降給	計
勤務実績が良くない場合
心身の故障の場合			13		13
職に必要な適格性を欠く場合
廃職又は定数の改廃等により過員等を生じた場合
刑事事件に関し起訴された場合

(2) 懲戒処分

　懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的としてなされます。処分には、戒告・減給・停職・免職の4種類があります。

懲戒処分

区分	戒告	減給	停職	免職	計
法令に違反した場合			1		1
職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合	1				1
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合	1	1	1	1	4

5　職員の服務の状況

　職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、全力で職務遂行しなければいけません。職務の遂行に当たって職員が守るべき義務は、次のとおりです。

職員が守るべき義務

法令等及び上司の職務上の命令に従う義務	職員は法令等の定めに従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません。
信用失墜行為の禁止	職員は職の信用を傷つけたり、職の全体の不名誉となる行為をしてはいけません。
秘密を守る義務	職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけません。
職務に専念する義務	職員は勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません。ただし、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合などに限り、職務専念義務が免除されます。
政治的行為の制限	職員は政党その他の政治的団体の結成に関与する等の政治的行為が禁止されるなどの制限があります。
争議行為等の禁止	職員は争議行為等が禁止されています。
営利企業等の従事制限	職員は営利企業等に従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければなりません。なお、公務の遂行に悪影響を及ぼさないと判断できるものについては、任命権者（市長等）の許可を得ることによって営利企業等に従事することができます。

6　職員の研修及び勤務成績の評定の状況

(1) 職員研修

ア　人材育成基本方針

　柏市では、職員の人材育成基本方針として、人材育成の目的を (1) 住民福祉の増進 (2) 職員の自己実現と位置づけ、この目的を実現するため、求められる職員像として (1) チャレンジ精神にあふれ、改善・改革を推進する職員 (2) 市民と対話できる職員 (3) 課題形成、政策の提案・実施ができる職員 (4) 全体の奉仕者としての意識を持った職員の4つを掲げています。

　具体的な取り組みとしては、(1) 職員研修の充実 (2) より良い組織風土の醸成 (3) トータルな人事管理制度の整備を進め、これらの職員像の実現を図ることとしています。

イ　研修実績

（1）階層別研修

階層別研修

研修名	研修時間（時間）	受講者数（人）
採用職員研修（前期）	40.5	115
採用職員研修（後期）	22.5	116
初級職員研修	22	106
3級職員研修	14	26
4級職員研修	14	44
5級職員研修	14	42
6級職員研修	14	50
管理職・柏商工会議所 青年部合同研修会	4	32
合計（10コース）	145	531

（2）特別研修

特別研修

研修名	研修時間（時間）	受講者数（人）
採用職員指導担当者研修	2	52
職員共同研修	3	41
人事評価制度研修	3	185
合計（3コース）	8	278

（3）特別派遣研修

特別派遣研修

研修名			件数等	派遣者数（人）
先進都市派遣研修			10市	19
合計（1コース）				19

（4）外部教育機関派遣研修

外部教育機関派遣研修

研修機関名	件数	派遣者数（人）
自治大学校	2	2
国土交通大学校	3	3
千葉県自治研修センター	22	38
市町村職員中央研修所	21	26
全国建設研修センター	10	12
日本人事行政研究所	8	8
日本経営協会	37	40
全国市長会	1	1
国際文化アカデミー	3	3
その他	583	688
合計（17団体）	690	821

（5）自主研修

自主研修

研　修　名	件数	受講者数（人）
夜間自己啓発講座	1	29

合計

合計

受講者、派遣者　合計	1,678

(2) 人事評価制度

　柏市では、地方公務員法に基づき、人事行政の公正な基礎資料の一つとするために、職員の勤務状況について定期的に勤務成績の評定を行っています。

　平成17年度から、それまでの「勤務評定制度」を、課題設定、評価及びフィードバックを一体の流れとしてとらえる「人事評価制度」に全面的に改正しました。

　この人事評価制度は、組織マネジメントを向上させる観点から、目標管理的手法を導入し、その達成度等を評定する「実績評価」と「求められる職員像」を評価要素において具体的に示すことにより、職務遂行過程における行動を評定する「意欲・能力評価」で行っています。また、個人面談を通じて課題設定やフィードバックを行うことによって、評価のみではなく、職務改善や人材育成に資する制度にしています。

7　職員の福祉及び利益の保護の状況

(1) 福利厚生制度

　職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市が分担拠出する財源により、千葉県市町村職員共済組合において、短期給付事業（医療関係等）、長期給付事業（年金関係）、福祉事業（人間ドック事業等）を行っています。

　また、千葉県市町村職員互助会、柏市役所職員厚生組合において、職員の健康と自己啓発などの福利厚生に関する事業を行っています。

(2) 公務災害補償制度

　職員が公務上・通勤途上の災害により、負傷等又は死亡した場合、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。

　平成23年度の補償件数は、次のとおりです。

平成23年度の補償件数

区分	傷病	死亡
公務災害	14	-
通勤災害	1	-

(3) 健康診断

内容		対象職員	受診者数（人）
新規採用職員健康診断		新規採用職員	110
定期健康診断		全職員（人間ドック等の受診者を除く）	1,122
特定業務従事者健康診断		深夜業務に従事する職員	365
ＶＤＴ作業従事職員健康診断		ＶＤＴ作業従事職員（希望者）	89
Ｂ型肝炎予防接種	血液前検査	保健福祉部、保育課、学校保健課及びクリーンセンター職員・その他対象業務に携わる職員（希望者）	130
	予防接種		117
	血液後検査		63
破傷風予防接種		対象業務に携わる職員（希望者）	189
歯科健康診断		全職員（希望者）	181
骨密度検診		女性職員（希望者）	91

8　公平委員会の業務の状況

公平委員会の業務の状況

業務の種別	件数
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求の状況	0
職員に対する不利益な処分についての不服申立ての状況	0

9　その他

(1) 職員採用試験の実施状況

職員採用試験の実施状況

職種	採用予定者数	申込者数	第1次試験 受験者数	第1次試験 合格者数	最終試験 合格者数	採用者数
一般行政（上級）	30	2,805	1,917	925	78	58
一般行政（初級）	5	37	29	22	10	6
土木技師（上級）	3	35	13	11	8	7
建築技師（上級）	1	11	3	3	2	2
化学技師（上級）	1	27	15	11	3	2
保育士（中級）	2	42	39	26	11	7
保健師（上級）	2	28	16	12	7	6
栄養士（中級）	1	30	23	10	6	2
心理相談員（中級）	1	22	16	11	4	2
消防職	17	115	94	61	30	15
育休代替任期付保健師（上級）	5	3	1		1	0
育休代替任期付保育士（中級）	10	22	21		9	5
計	78	3,177	2,187	1,092	169	112

（注意）

1. 平成22年度採用試験における繰上げ合格者は含みません。
2. 「最終試験合格者数」には、補欠合格者の数を含みます。
3. 薬剤師、獣医師、育休代替任期付職員は年度途中での採用です。

(2) 職員昇任選考の実施状況

職員昇任選考の実施状況

区分	受験者数	合格者数
管理職（6級職）昇任選考	59	27
4級主査選考	77	37