平成23年度人事行政の運営等の状況

最終更新日 2016年2月29日

ページID 011030

印刷

1 職員の任免及び職員数の状況

 市職員の任用は、欠員が生じた場合、地方公務員法の定めるところにより、競争試験の受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行っています。

 市では、事務の統廃合及び縮小、指定管理者制度等による民間活力の導入、情報化の推進等により、引き続き職員数を抑制していきます。

(1) 職員の任免

職員の任免

 区分

平成22年度の退職者数 平成23年4月1日付け
採用者数
平成23年4月1日現在
職員数
定年退職 普通退職 勧奨退職 その他(死亡等)
行政職(一) 58 18 14 5 95 110 2,397
行政職(二)

15

0 1 0 16 0 248
73 18 15 5 111 110 2,645

(注意)

  1. 行政職(一)とは、一般事務職・技師職(土木、建築など)・専門職(保育士、保健師など)・教育職(教諭など)・消防職をいいます。
  2. 行政職(二)とは、技能労務職(技術員、給食調理員、用務員など)をいいます。

(2) 部署別職員数(平成23年4月1日現在)

部署別職員数(平成23年4月1日現在)
区分 部署名 人数
市長部局 総務部 83
企画部 29
財政部 138
地域づくり推進部 100
市民生活部 152
保健福祉部 174
保健所 112
こども部 464
環境部 159
経済産業部 43
都市部 134
土木部 151
会計課 15
公益法人等派遣職員 9
小計 1,763
その他の部局 水道部 64
議会事務局 15
選挙管理委員会事務局 7
監査事務局 7
農業委員会事務局 8
教育委員会 321
消防局・消防署 456
合計 2,641

2 職員の給与の状況

 市職員の給与などは、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規則で定められています。

給与の種類と内容

 給与には、(1)毎月決まって支給されるもの (2)勤務実績に応じて支給されるもの (3)一定の時期に支給されるものがあります。

給与の種類と内容

給与 (1)毎月決まって支給されるもの 給料 正規の勤務時間による勤務に対する報酬で、職務の種類と内容に応じて定められた給料表に基づき支給されます。民間企業における基本給に相当するものです。
地域手当 地域の民間賃金水準に応じて職員に支給される手当です。
扶養手当 扶養親族を有する職員に対して支給される手当です。
住居手当 借家・借間又は自宅に居住する職員に支給される手当です。
通勤手当 通勤のため、交通機関(電車・バス等)や自動車等を利用している職員に支給される手当です。
管理職手当 管理又は監督の地位にある一定範囲の職員に対して支給される手当です。
その他 義務教育等教員特別手当等
(2)勤務実績に応じて支給されるもの 時間外勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に支給される手当です。
特殊勤務手当 危険、不快、不健康又は困難な勤務、その他特殊な勤務に従事した職員に支給される手当です。
その他 休日勤務手当、夜間勤務手当等
(3)一定の時期に支給されるもの 期末・勤勉手当 民間における賞与(ボーナス)等に見合う手当として支給される手当です。
退職手当 職員が退職した場合に、一時金として支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

1 総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

人件費の状況(普通会計決算)
  住民基本台帳人口
 (平成22年度末)
歳出額
(A)
実質収支 人件費
(B)
人件費率
(B)/(A)
(参考)
平成21年度の人件費率
平成22年度 397,067 人 109,620,503千円      4,191,451千円      23,431,621千円 21.4パーセント 22.1パーセント

 (注)

  1. 人件費とは、一般職職員の給与(給料+手当)・退職手当・共済組合負担金、特別職の給料・報酬などをいいます。
  2. 実質収支=歳入総額-(歳出総額+翌年度へ繰り越すべき 財源)

(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)

職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数
(A)
給与費

一人当た給与費

(B)/(A)

給料 職員手当 期末・勤勉手当 計(B)
平成22年度 2,446人 9,837,022千円 2,874,665千円 3,732,189千円 16,443,876千円 6,723千円

(3) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

 ラスパイレスG

(注)  ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

2 一般行政職給料表の状況(平成23年4月1日現在)

  1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級
1号給の
給料月額
135,600円 161,600円 215,600円 261,900円 289,200円 320,600円 366,200円 413,000円 466,700円
最高号給の
給料月額
244,300円 325,500円 367,100円 380,100円 432,500円 442,700円 469,700円 488,200円 545,600円

 (注)給料月額は、給与抑制措置を行う前のものである。

3 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成23年4月1日現在)

1.職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成23年4月1日現在)
区  分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
柏市 44.1歳 346,087円 459,503円 405,915円
千葉県 43.7歳 349,321円 444,497円 400,223円
42.3歳 327,205円 397,723円
中核市平均 42.6歳 335,481円 433,347円 381,574円
我孫子市 45.7歳 367,600円 483,092円 434,225円
流山市 46.0歳 359,942円 474,964円 423,659円
野田市 44.6歳 354,808円 449,221円 397,697円
船橋市 43.2歳 348,394円 515,673円 423,016円
松戸市 43.4歳 348,060円 461,531円 425,518円
柏市職員のモデル給与例(行政職(一) 平成23年4月現在)(単位:円)
職務 年齢 家族構成等 月例給 ( 内 訳 ) 期末勤勉額
(ボーナス)
(年間3.95
ヶ月分)
年収
扶養家族 住居 給料 扶養
手当
管理職
手当
地域
手当
住居
手当
部長 57歳 配偶者 持家 629,888 476,400 13,000 89,100 43,388 8,000 2,463,832 10,022,488
課長 55歳 配偶者・
子1人(大学生)
持家 576,890 441,600 24,500 63,100 39,690 8,000 2,224,895 9,147,575
主幹 50歳 配偶者・
子2人(高校生)
持家 537,008 416,600 36,000 39,500 36,908 8,000 2,046,504 8,490,600
主査 40歳 配偶者・
子2人(小・中学生)
持家 383,068 322,900 26,000 26,168 8,000 1,512,339 6,109,155
主任 30歳 配偶者 借家 298,330 239,400 13,000 18,930 27,000 1,052,887 4,632,847
主事 25歳 209,195 194,600 0 14,595 0 826,320

3,336,660

上記のほか、支給要件に応じて、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当等が支給されます。

2.技能労務職(その1)
区分 公務員 民間 (注釈1) (注釈2) 参考
平均
年齢
職員数 平均
給料
月額
平均
給与
月額
(A)
平均
給与
月額
(国ベース)
対応する民間の類似職種 平均
年齢
平均
給与
月額
(B)
A/B
柏市 51.8歳 242人 322,805円 389,090円 364,483円
  うち清掃職員 50.3歳 95人 341,144円 427,305円 391,449円 廃棄物処理業従業員(全国) 44.6 290,600 1.47
うち学校給食員 53.8歳 49人 300,947円 336,952円 331,418円 調理士(千葉県) 42.6 282,000 1.19
うち用務員 54.1歳 13人 304,338円 340,772円 334,918円 用務員(全国) 53.8 209,700 1.63
うち自動車運転手 52.5歳 7人 330,143円 412,613円 378,731円 自家用自動車運転者(千葉県) 58.4 235,600 1.75
うち守衛 48.7歳 7人 327,629円 463,432円 381,149円 守衛(千葉県) 52.7 252,000 1.84
うちその他の技能労務職員 52.3歳 71人 314,549円 373,136円 353,587円
千葉県 51.0歳 690人 332,287円 389,037円 368,776円
49.5歳 3689人 283,862円 321,662円
中核市平均 47.1歳 358人 333,598円 397,954円 364,342円
我孫子市 48.0歳 51人 349,500円 411,804円 394,886円
流山市 49.6歳 115人 312,003円 369,618円 351,229円
野田市 50.8歳 82人 345,987円 392,109円 374,969円
船橋市 47.9歳 361人 350,627円 451,858円 411,847円
松戸市 49.8歳 289人 325,408円 391,886円 373,093円
2.技能労務職(その2)
区分 参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員
(C)
民間
(D)
(C)/(D)
柏市 6,063,074円
うち清掃職員 6,659,018円 4,035,300円 1.65
うち学校給食員 5,289,566円 3,765,000円 1.4
うち用務員 5,389,822円 2,943,200円 1.83
うち自動車運転手 6,319,633円 3,129,600円 2.02
うち守衛 7,072,762円 3,558,000円 1.99
うちその他の技能労務職員 5,797,920円

(注意)

  1. 民間データは、国の調査(賃金センサス、平成20年~平成22年の平均)によるものです。
  2. 柏市が正規職員(臨時及び短時間勤務職員を除く)を対象としているのに対し、民間データはパートタイム労働者を含む常用労働者を対象としていることから、経験年数、平均年齢、業務内容、雇用形態等が一致していないため、単純に比較することはできません。

3.高等学校教育職

区  分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
柏市 46.3歳 411,213円 481,429円 464,158円
千葉県 46.3歳 398,837円 468,680円
中核市平均 45.8歳 400,827円 465,280円
我孫子市
流山市
野田市
船橋市 45.0歳 398,885円 493,009円
松戸市

4.消防職

区  分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
柏市 42.8歳 341,668円 457,353円 401,896円
中核市平均 40.1歳 318,666円 419,699円 364,289円
我孫子市 40.4歳 329,900円 412,308円 392,332円
流山市 41.2歳 326,482円 430,027円 385,428円
野田市 41.3歳 329,437円 423,056円 370,718円
船橋市
松戸市

(注意)

  1. 「平均給料月額」とは、平成23年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(2) 職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)

職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)
区分 柏市
一般行政職 大学卒 178,800円 (1種) 181,200円
(2種) 172,200円
高校卒 144,500円 140,100円
技能労務職 高校卒 146,700~172,500円
中学卒 141,900~165,800円
消防職 大学卒 185,800円
高校卒 155,700円

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成23年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成23年4月1日現在)
区    分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 259,089円 320,767円 366,507円
高校卒 - 269,667円 317,000円
技能労務職 高校卒 - 254,600円 291,600円
高等学校教育職 大学卒 318,864円 364,156円 407,004円
消 防 職 大学卒 268,660円 321,200円 349,833円
高校卒 228,100円 274,767円 325,050円

4 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成23年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況(平成23年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
9級 部長 16人 1.4パーセント
8級 次長 53人 4.8パーセント
7級 課長 79人 7.1パーセント
6級 主幹 132人 11.9パーセント
5級 副主幹 379人 34.2パーセント
4級 主査 173人 15.6パーセント
3級 主任 83人 7.5パーセント
2級 主事 78人 7.0パーセント
1級 主事補 117人 10.5パーセント

(注意)

  1. 柏市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

級別構成比

(2) 昇給への勤務成績の反映状況

 平成21年7月1日の昇給から、行政職(一)7級以上及び医療職3級以上の職員(課長補佐級以上の管理職)に対し、人事評価制度による査定昇給を実施しています。

 平成21年度の実施状況は以下の表のとおりです。

昇給区分・昇給号給数・分布率及び適用人数
昇給区分 S(極めて良好) A(特に良好) B(良好) C(やや不良) D(不良)
昇給号給数 8号給
(4号給)
6号給
(3号給)
4号給
(2号給)
2号給
(1号給)
昇給なし
分布率 5パーセント 10パーセント 85パーセント以下 絶対評価 絶対評価
適用人数 3人
(2人)
7人
(5人)
50人
(74人)
0人
(1人)
0人
(0人)

(注意) ( )内の号給数及び人数は、年齢による昇給抑制の適用を受ける者の昇給号給数及び適用人数です。

5 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当
区分 柏市(平成22年度) 国(平成22年度)
1人当たり平均支給額 1,469千円
支給割合(期末手当) 2.60(1.45)月分 2.60(1.45)月分
支給割合(勤勉手当) 1.35(0.65)月分 1.35(0.65)月分
加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置あり 職制上の段階、職務の級等による加算措置あり

(注) (   )内は、再任用職員に係る支給割合です。

(2) 退職手当(平成23年4月1日現在)

退職手当(平成23年4月1日現在)
柏市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年

(支給率)

自己都合 勧奨・定年
勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~20パーセントの加算
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~20パーセントの加算
1人当たり平均支給額

6,972千円

26,077千円

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成22年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3) 地域手当(平成23年4月1日現在)

地域手当(平成23年4月1日現在)
支給実績(平成22年度決算) 894,095千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 331,637千円
支給対象地域 柏市(全域)
支給率 7.5パーセント
支給対象職員数 2,570人
国の制度(支給率) 6パーセント

(4) 特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)(その1)

特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)(その1)
支給実績(平成22年度決算) 64,991千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 67,841円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成22年度) 37.3パーセント
手当の種類(手当数) 15種類

(4) 特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)(その2)

特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)(その2)
主な手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給単価
行旅死病人取扱手当 生活支援課職員 死亡人等の取扱作業業務 1件1,500~3,000円
保健衛生業務手当 消防職員・保健所職員 防疫業務、精神保健業務、犬取扱業務 日額400円
危険作業手当 消防・資産管理課・北部クリーンセンター職員 火災・水防・有害物取扱作業 日額400円
滞納整理手当 収納課・市民税課・資産税課・保険年金課・住宅課職員 (1) 滞納整理に伴う外勤交渉業務
(2) 財産差押業務
(1) 日額400円
 (月限度2,000円)
(2) 1件400円
 (月限度1,000円)
社会福祉業務手当

生活支援課・福祉活動推進課・障害福祉課・保育課職員

査察指導及び心身障害者施設における指導業務

月額4,000~

5,000円

労務手当

北部・南部クリーンセンター・

環境サービス課・道路サービス事務所職員

ごみ・焼却・土木作業等業務

日額100~

1,350円

救急手当 消防職員 消防関係救急業務 1回200円
技術手当 消防職員 救急救命業務、電気工作物の保安業務、ボイラーの取扱業務 月額5,000円
建築主事業務手当 建築指導課職員 建築確認の業務に従事した建築主事 月額5,000円
機関員手当 消防職員 消防車両の機関業務

月額1,500~

2,000円

用地交渉手当 北部整備課・道路整備課・新市道路整備課職員 土地の取得等のための交渉業務 日額450円
施設管理者手当 各施設管理者に任命された職員 衛生管理者、整備管理者 月額2,000円
夜間特殊業務手当 消防職員

正規の勤務時間として夜間の業務に従事した交替制職場の消防職員

1勤務410円
教員特殊業務手当 市立高校教諭 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務

日額2,400~

12,800円

教育業務連絡指導手当 市立高校教諭

教育職員の主任等で教務その他教育に関する業務の連絡調整及び指導助言に係る業務

日額200円

(注) 主な支給対象職員は、上記職員のうち当該業務に従事した職員です

(5) 時間外勤務手当

時間外勤務手当
支給実績(平成21年度決算) 710,734千円
職員1人当たり平均支給年額(平成21年度決算) 348千円
支給実績(平成22年度決算) 760,030千円
職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 369千円

(6) その他の手当(平成23年4月1日現在)

その他の手当(平成23年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度
との異同
国の制度と異なる内容 支給実績
(平成22年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成22年度決算)
扶養手当

(1) 配偶者 13,000円
(2) 配偶者以外の扶養親族 1人につき6,500円 
(補足)

 ア 配偶者なしの者  1人目は11,000円 
 イ 16歳~22歳までの子 1人5,000円加算

同じ なし 288,333千円 231,221円
住居手当 (1) 借家の場合 家賃の額に応じて27,000円を限度に支給
(2) 自宅所有者 8,000円
異なる

国は、自宅所有者への支給はしていない

237,587千円 134,610円
通勤手当 (1) 電車・バス利用の場合
  最長の定期代の1ヶ月分相当額を 55,000円限度に毎月支給
(2) 乗用車等利用の場合
  使用距離に応じ月2,000~24,500円を支給
異なる

国は、定期代55,000円を限度に一括支給 

203,153千円 82,215円

6 特別職の報酬等の状況(平成23年4月1日現在)

区分 給料月額等
  (参考)
中核市平均における最高/最低額
我孫子市 流山市 野田市 船橋市 松戸市



市長 955,000円 1,180,000円/760,000円 842,000円 926,200円 874,800円 1,076,000円 1,050,000円
副市長 785,000円 960,000円/736,100円 720,000円 799,700円 747,900円 818,000円 860,000円
常勤監査委員 654,000円
827,000円/625,000円 530,000円 547,750円 547,000円 759,000円 720,000円



議長 663,000円
副議長 593,000円 748,000円/555,000円 470,000円 487,950円 492,000円 686,000円 660,000円
議員 573,000円 700,000円/510,000円 440,000円 458,150円 450,000円 613,000円 590,000円
期末手当 市長
 
(22年度支給割合)3.85 月分  
(算定方式)  
給料月額×地域手当1.075×加算1.2×支給割合
副市長
常勤監査委員
議長 (22年度支給割合)3.85月分  
(算定方式)  
報酬月額×加算1.2×支給割合
副議長
議員
退職手当   (算定方式) (1期の手当額) (支給時期)
市長 給料月額×在職月数×0.45 20,628千円 任期ごと
副市長 給料月額×在職月数×0.25 9,420千円 任期ごと
常勤監査委員 給料月額×在職月数×0.20 6,278千円 任期ごと
備  考

(注意)

1. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額で す。

2. 現市長の現任期(平成21年11月21日~平成25年11月20日)における退職手当は、「柏市長退職手当特例条例」により不支給としています。

柏市特別職・議員の報酬等(平成23年4月現在)(単位:円)
職務 月例分 (内訳) 期末手当
(ボーナス)
(年間3.85ヶ月分)
年収
報酬・
給料
地域
手当
市長 1,026,625 955,000 71,625 4,743,008 17,062,508
副市長 843,875 785,000 58,875 3,898,703 14,025,203
常勤監査委員 703,050 654,000 49,050 3,248,091 11,684,691
議長 663,000 663,000 3,063,060 11,019,060
副議長 593,000 593,000 2,739,660 9,855,660
議員 573,000 573,000 2,647,260 9,523,260

7 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在) 

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
 区分/部門 職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成22年 平成23年
普通
会計
部門

一般行政部門

議会 15 15 0
総務 338 330 -8

国勢調査・国体の終了(減)、職員配置の見直し(減)、

市有財産の有効活用(増)

税務 129 130 1 債権回収の強化(増)
労働 0 2 2 職員配置の見直し(増)
農林水産 22 22 0
商工 23 20 -3 職員配置の見直し(減)
土木 241 237 -4

事務の統廃合縮小・職員配置の見直し(減)、

工事検査業務の拡大(増)

民生 591 604 13

生活保護世帯急増への対応・障害福祉就労支援センターの新設(増)、子育て支援の拡充・地域主権改革への対応(増)、施設の指定管理者導入(減)

衛生 290 285 -5

事務の統廃合縮小・職員配置の見直し(減)

1,649 1,645 -4 <参考>
人口1万人当たり職員数(平成23年) 41.43人
類似団体の人口1万人当たり職員数(平成22年) 44.75人

教育部門

330 322 -8 給食調理業務の委託・職員配置見直し(減)
消防部門 446 456 10 分署新設への対応(増)
小計 2,425 2,423 -2 <参考>
人口1万人当たり職員数(平成23年) 61.02人
類似団体の人口1万人当たり職員数(平成22年) 64.23人
公営
企業

会計
部門
病院 2 2 0
水道 66 64 -2 職員配置の見直し・水道料金等徴収等包括委託(減)
下水道 45 46 1

公営企業会計導入準備(増)

その他 99 106 7

国民健康保険の滞納整理強化(増)、

介護保険の対象者増(増)

小計 212 218 6
合計 2,637
[2,870]
2,641
[2,870]
4
[0]

<参考>

人口1万人当たり職員数(平成23年) 66.51人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数(教育長を含む)です。
  2. [   ]内は、条例定数の合計です。
  3. 一部事務組合派遣職員を含め教育長を除いた職員数は、平成22年が2,641人、平成23年が2,645人です。

(2)年齢別職員構成の状況(平成23年4月1日現在)

年齢別構成比

年齢別職員構成の状況(平成23年4月1日現在)
区分 20歳
未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
職員数 10人 114人 194人 173人 192人 282人 267人 269人 304人 452人 371人 13人 2,641人

(3)職員数の推移

部門別 年度 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 過去5年間の増減数(率)
一般行政 1,722 1,710 1,682 1,638 1,649 1,645 - 77 (- 4.5パーセント)
教育 391 375 353 340 330 322 -69 (-17.6パーセント)
消防 433 433 434 434 446 456 23 (5.3パーセント)
普通会計計 2,546 2,518 2,469 2,412 2,425 2,423 -123 (-4.8パーセント)
公営企業会計計 224 217 222 220 212 218 -6 (-2.7パーセント)
総合計 2,770 2,735 2,691 2,632 2,637 2,641 -129 (-4.7パーセント)

(注) 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

8 公営企業職員の状況

水道事業

 水道部職員の給与等は、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規程により定められおり、特殊勤務手当を除き、市長部局の職員に準じています。

 1.職員給与費の状況
ア 決算(その1)
決算(その1)
区分

総費用

(A)

純損益又は実質収支 職員給与費
(B)
総費用に占める
職員給与費比率
(B)/(A)
 (参考)
平成21年度の総費用に占める
職員給与費比率
平成22年度 6,168,802千円 1,316,119千円 613,725千円 9.9パーセント 9.7パーセント
ア 決算(その2)
決算(その2)
区分

職員数

(A)

給与費

一人当たり給与費

(B)/(A)

給料 職員手当 期末・勤勉手当 計(B)
平成22年度 75人 308,202千円 74,144千円 114,891千円 497,237千円 6,630千円

(注意)

  1. 職員手当には退職手当を含みません。
  2. 職員数は、平成23年3月31日現在の人数です。
2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成23年4月1日現在)
職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成23年4月1日現在)
区分 平均年齢 基本給 平均月収額(期末・勤勉手当等を含む)
柏市水道部 47.0歳 405,481円 543,169円
3.職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
期末手当・勤勉手当
区分 柏市(平成22年度)
1人当たり平均支給額 1,532千円
支給割合(期末手当) 2.60(1.45)月分
支給割合(勤勉手当) 1.35(0.65)月分
加算措置の状況 職制上の段階、職務等による加算措置あり

(注意) (  )内は、再任用職員に係る支給割合です。

イ 退職手当(平成23年4月1日現在)
退職手当(平成23年4月1日現在)
柏 市
(支給率)               自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置

定年前早期退職特例措置

 2~20パーセントの加算

ウ 地域手当(平成23年4月1日現在)
地域手当(平成23年4月1日現在)
支給実績(平成22年度決算) 25,921千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 345,620円
支給率 7.5パーセント
支給対象職員数 75人
エ 特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)
特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)
支給実績(平成22年度決算) 110千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 9,125円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成22年度) 16.0パーセント
手当の種類(手当数) 3種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
水道技術管理者手当 右の職に任命された職員 水道技術管理者の職にある者 月額 5,000円
管理手当 右の職に任命された職員 衛生管理者の職にある者 月額 2,000円
緊急事故処理手当 全職員 緊急事故処理のため勤務時間外に出勤した者 1回 1,500円
オ 時間外勤務手当
時間外勤務手当
支給実績(平成21年度決算) 5,713千円
職員1人当たり平均支給年額(平成21年度決算) 95千円
支給実績(平成22年度決算) 14,102千円
職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 252千円
カ その他の手当(平成23年4月1日現在)
その他の手当(平成23年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価

一般行政職の

制度との異同

一般行政職の

制度と異なる内容

支給実績
(平成22年度決算)
支給職員
1人当たり平均支給年額
(平成22年度決算)
扶養手当

(1) 配偶者 13,000円
(2) 配偶者以外の扶養親族 1人につき6,500円 
(補足)

ア 配偶者なしの者  1人目は11,000円

イ 16歳~22歳までの子 1人5,000円加算

同じ 9,297千円 238,385円
住居手当 (1) 借家の場合 家賃の額に応じて27,000円を限度に支給
(2) 自宅所有者 8,000円
同じ 7,633千円 141,348円
通勤手当 (1) 電車・バス利用の場合
最長の定期代の1ヶ月分相当額を55,000円限度に毎月支給
(2) 乗用車等利用の場合
使用距離に応じ月2,000~24,500円を支給
同じ 5,839千円 81,102円

 

3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1) 勤務時間・休日

勤務時間・休日
勤務時間 午前8時30分から午後5時15分(うち休憩時間60分)
週休日 日曜日及び土曜日
休日 祝日(国民の祝日に関する法律に規定する休日)
年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)

(注) 職種や職場により、上記と異なる場合があります

(2) 年次有給休暇

年次有給休暇
制度概要 平均取得日数

1年度につき20日付与

現年度付与分の残日数のみ翌年度に繰越し可

行政職(一) 12.7日
行政職(二) 18.4日

(3) その他の休暇・休業制度

その他の休暇・休業制度
種類 内容、取得要件等 日数・期間
病気休暇 傷病のため療養を要する場合 90日以内(結核性疾患の場合は1年以内)
特別休暇

結婚、出産、子供の看護、忌引、夏季休暇、ボランティア等の特別の理由により

勤務しないことが相当である場合

規則で定められた日数又は期間
介護休暇

配偶者、父母、子、配偶者の父母等で負傷、疾病等により日常生活を営むのに

支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当である場合

要介護者1人につき6月以内(期間中無給)
組合休暇

登録された職員団体の業務に従事する場合又は登録された職員団体の加入する

上部団体の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合

1年につき30日以内(期間中無給)
育児休業 子の養育のため勤務時間のすべてを勤務しないことが承認される場合 子が満3歳になる日の前日まで(期間中無給)
育児部分休業 子の養育のため時間単位で勤務時間の一部を勤務しないことが承認される場合 子が満3歳になる日の前日まで(1日2時間以内、時間中無給)

4 職員の分限及び懲戒の状況

(1) 分限処分

 分限処分とは、職員が一定の事由によってその職務を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的としてなされます。処分には、降任・免職・休職・降給の4種類があります。

分限処分
区分 降任 免職 休職 降給
勤務実績が良くない場合
心身の故障の場合 27 27
職に必要な適格性を欠く場合
廃職又は定数の改廃等により過員等を生じた場合
刑事事件に関し起訴された場合

(2) 懲戒処分

 懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的としてなされます。処分には、戒告・減給・停職・免職の4種類があります。

懲戒処分
区分 戒告 減給 停職 免職
法令に違反した場合
職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合 1 1
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合 1 1

5 職員の服務の状況

 職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、全力で職務遂行しなければいけません。職務の遂行に当たって職員が守るべき義務は、次のとおりです。

職員が守るべき義務
法令等及び上司の職務上の命令に従う義務 職員は法令等の定めに従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません。
信用失墜行為の禁止 職員は職の信用を傷つけたり、職の全体の不名誉となる行為をしてはいけません。
秘密を守る義務 職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけません。
職務に専念する義務 職員は勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません。ただし、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合などに限り、職務専念義務が免除されます。
政治的行為の制限 職員は政党その他の政治的団体の結成に関与する等の政治的行為が禁止されるなどの制限があります。
争議行為等の禁止 職員は争議行為等が禁止されています。
営利企業等の従事制限 職員は営利企業等に従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければなりません。なお、公務の遂行に悪影響を及ぼさないと判断できるものについては、任命権者(市長等)の許可を得ることによって営利企業等に従事することができます。

6 職員の研修及び勤務成績の評定の状況

(1) 職員研修

ア 人材育成基本方針

 柏市では、職員の人材育成基本方針として、人材育成の目的を (1) 住民福祉の増進 (2) 職員の自己実現と位置づけ、この目的を実現するため、求められる職員像として (1) チャレンジ精神にあふれ、改善・改革を推進する職員 (2) 市民と対話できる職員 (3) 課題形成、政策の提案・実施ができる職員 (4) 全体の奉仕者としての意識を持った職員の4つを掲げています。

 具体的な取り組みとしては、(1) 職員研修の充実 (2) より良い組織風土の醸成 (3) トータルな人事管理制度の整備を進め、これらの職員像の実現を図ることとしています。

イ 研修実績

(1)階層別研修
階層別研修
研修名 研修時間(時間) 受講者数(人)
採用職員研修(前期) 41.5 136
採用職員研修(後期) 15 123
初級職員研修 22 48
2級職員研修 14 18
3級職員研修 14 63
4級職員研修 14 40
5級職員研修 14 59
6級職員研修 10 66
6級職員通信教育研修 4ヶ月 31
市民との協働研修(管理職編) 11.0 45
合計(10コース) 155.5 629
(2)特別研修
特別研修
研修名 研修時間(時間) 受講者数(人)
採用職員指導担当者研修 5 107
職員共同研修 3 35
市民との協働実践研修 7 28
人事評価制度研修(課題設定) 3 148
人事評価制度研修(評価) 3 129
合計(4コース) 21 447
(3)特別派遣研修
特別派遣研修
研修名 件数等 派遣者数(人)
先進都市派遣研修 4市 8
海外派遣研修 3か国 1
合計(2コース)   9
(4)外部教育機関派遣研修
外部教育機関派遣研修
研修機関名 件数 派遣者数(人)
自治大学校 2 2
国土交通大学校 2 2
千葉県自治研修センター 19 29
市町村職員中央研修所 15 16
全国建設研修センター 10 10
日本人事行政研究所 6 6
日本経営協会 31 32
全国市長会 1 2
国際文化アカデミー 2 2
その他 216 279
合計(17団体) 304 380
(5)自主研修
自主研修
研 修 名 件数 申請者数(人)
国家資格取得者助成 0 0
夜間自己啓発講座 1
合計
合計
受講者、派遣者 合計 1465

(2) 人事評価制度

 柏市では、地方公務員法に基づき、人事行政の公正な基礎資料の一つとするために、職員の勤務状況について定期的に勤務成績の評定を行っています。

 平成17年度から、それまでの「勤務評定制度」を、課題設定、評価及びフィードバックを一体の流れとしてとらえる「人事評価制度」に全面的に改正しました。

 この人事評価制度は、組織マネジメントを向上させる観点から、目標管理的手法を導入し、その達成度等を評定する「実績評価」と「求められる職員像」を評価要素において具体的に示すことにより、職務遂行過程における行動を評定する「意欲・能力評価」で行っています。また、個人面談を通じて課題設定やフィードバックを行うことによって、評価のみではなく、職務改善や人材育成に資する制度にしています。

7 職員の福祉及び利益の保護の状況

(1) 福利厚生制度

 職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市が分担拠出する財源により、千葉県市町村職員共済組合において、短期給付事業(医療関係等)、長期給付事業(年金関係)、福祉事業(人間ドック事業等)を行っています。

 また、千葉県市町村職員互助会、柏市役所職員厚生組合において、職員の健康と自己啓発などの福利厚生に関する事業を行っています。

(2) 公務災害補償制度

 職員が公務上・通勤途上の災害により、負傷等又は死亡した場合、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。

 平成22年度の補償件数は、次のとおりです。

平成22年度の補償件数
区分 傷病 死亡
公務災害 14 -
通勤災害 - -

(3) 健康診断

内容 対象職員 受診者数(人)
新規採用職員健康診断 新規採用職員 137
定期健康診断 全職員(人間ドック等の受診者を除く) 1,070
特定業務従事者健康診断 深夜業務に従事する職員 357
VDT作業従事職員健康診断 VDT作業従事職員(希望者) 72
B型肝炎予防接種

血液前検査

保健福祉部、保育課、学校保健課及びクリーンセンター職員・その他対象業務に携わる職員(希望者) 116

予防接種

120

血液後検査

70
破傷風予防接種 対象業務に携わる職員(希望者) 335
歯科健康診断 全職員(希望者) 191
骨密度検診 女性職員(希望者) 56

8 公平委員会の業務の状況

公平委員会の業務の状況
業務の種別 件数
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求の状況 0
職員に対する不利益な処分についての不服申立ての状況 0

9 その他

(1) 職員採用試験の実施状況単位

職員採用試験の実施状況単位
職種 採用予定者数 申込者数 第1次試験
受験者数
第1次試験
合格者数
最終試験
合格者数
採用者数
一般行政(上級) 30 1824 1355 504 105 49
一般行政(初級) 5 271 243 73 12 9
土木技師(上級) 5 98 67 30 8 7
電気技師(上級) 2 28 21 10 4 2
保育士(中級) 5 78 68 45 19 11
獣医師(上級) 2 16 10 8 4 3
保健師(上級) 2 67 43 25 9 8
精神保健福祉士 1 24 22 - 5 2
栄養士 3 102 91 56 8 4
消防職 17 162 131 83 40 19
育休代替任期付保健師(上級) 5 4 4 - 4 4
育休代替任期付保育士(中級) 10 11 10 - 9 9
育休代替任期付心理相談員(上級) 1 1 1 - 0 0
88 2686 2066 834 227 127

(注意)

  1. 平成20年度採用試験における繰上げ合格者は含みません。
  2. 「最終試験合格者数」には、補欠合格者の数を含みます。
  3. 薬剤師、獣医師、育休代替任期付職員は年度途中での採用です。

(2) 職員昇任選考の実施状況

職員昇任選考の実施状況
区分 受験者数 合格者数
管理職(6級職)昇任選考 64 29
4級主査選考 47 21

情報発信元

総務部人事課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1113
ファクス 04-7166-6026
メールフォーム

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、個人情報保護方針に沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート