平成22年度人事行政の運営等の状況

最終更新日 2016年2月29日

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1 職員の任免及び職員数の状況

 市職員の任用は、欠員が生じた場合、地方公務員法の定めるところにより、競争試験の受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行っています。

 市では、事務の統廃合及び縮小、指定管理者制度等による民間活力の導入、情報化の推進等により、引き続き職員数を抑制していきます。

(1) 職員の任免

職員の任免

 区分

平成21年度の退職者数 平成22年4月1日付け
採用者数
平成22年4月1日現在
職員数
定年退職 普通退職 勧奨退職 その他(死亡等)
行政職(一) 72 21 26 3 122 136 2,370
行政職(二) 28 5 2 0 35 0 271
100 26 28 3 157 136 2,641

(注)

  1. 行政職(一)とは、一般事務職・技師職(土木、建築など)・専門職(保育士、保健師など)・教育職(教諭など)・消防職をいいます。
  2. 行政職(二)とは、技能労務職(技術員、給食調理員、用務員など)をいいます。

(2) 部署別職員数(平成22年4月1日現在)

部署別職員数(平成22年4月1日現在)
区分 部署名 人数
市長部局 総務部 71
企画部 60
財政部 136
市民生活部 227
保健福祉部 169
保健所 105
児童家庭部 453
環境部 169
経済産業部 44
都市計画部 105
都市緑政部 48
土木部 145
会計課 15
公益法人等派遣職員 10
小計 1,757
その他の部局 水道部 66
議会事務局 15
選挙管理委員会事務局 7
監査事務局 8
農業委員会事務局 8
教育委員会 330
消防局・消防署 446
合計 2,637

2 職員の給与の状況

 市職員の給与などは、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規則で定められています。

給与の種類と内容

 給与には、(1)毎月決まって支給されるもの (2)勤務実績に応じて支給されるもの (3)一定の時期に支給されるものがあります。

給与の種類と内容

給与 (1)毎月決まって支給されるもの 給料 正規の勤務時間による勤務に対する報酬で、職務の種類と内容に応じて定められた給料表に基づき支給されます。民間企業における基本給に相当するものです。
地域手当 地域の民間賃金水準に応じて職員に支給される手当です。
扶養手当 扶養親族を有する職員に対して支給される手当です。
住居手当 借家・借間又は自宅に居住する職員に支給される手当です。
通勤手当 通勤のため、交通機関(電車・バス等)や自動車等を利用している職員に支給される手当です。
管理職手当 管理又は監督の地位にある一定範囲の職員に対して支給される手当です。
その他 義務教育等教員特別手当等
(2)勤務実績に応じて支給されるもの 時間外勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に支給される手当です。
特殊勤務手当 危険、不快、不健康又は困難な勤務、その他特殊な勤務に従事した職員に支給される手当です。
その他 休日勤務手当、夜間勤務手当等
(3)一定の時期に支給されるもの 期末・勤勉手当 民間における賞与(ボーナス)等に見合う手当として支給される手当です。
退職手当 職員が退職した場合に、一時金として支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

1 総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

人件費の状況(普通会計決算)
  住民基本台帳人口
 (平成21年度末)
歳出額
(A)
実質収支 人件費
(B)
人件費率
(B)/(A)
(参考)
平成20年度の人件費率
平成21年度 394,188 人 112,792,582千円      4,819,769千円      24,881,819千円 22.1パーセント 25.8パーセント

 (注)

  1. 人件費とは、一般職職員の給与(給料+手当)・退職手当・共済組合負担金、特別職の給料・報酬などをいいます。
  2. 実質収支=歳入総額-(歳出総額+翌年度へ繰り越すべき 財源)

(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)

職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数
(A)
給与費

一人当た給与費

(B)/(A)

給料 職員手当 期末・勤勉手当 計(B)
平成21年度 2,440人 10,122,383千円 2,836,969千円 4,026,793千円 16,986,145千円 6,962千円

(3) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

H22ラスパイレス指数

(注)  ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

2 一般行政職給料表の状況(平成22年4月1日現在)

  1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級
1号給の
給料月額
135,600円 161,600円 215,600円 261,900円 289,200円 320,600円 366,200円 413,700円 467,500円
最高号給の
給料月額
244,300円 325,700円 367,300円 380,300円 432,800円 443,100円 470,400円 489,000円 546,400円

 (注)給料月額は、給与抑制措置を行う前のものである。

3 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成22年4月1日現在)

1.職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成22年4月1日現在)
区  分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
柏市 44.8歳 355,255円 453,582円 417,910円
千葉県 44.1歳 355,548円 447,463円 408,325円
41.9歳 325,579円 395,666円
中核市平均 42.9歳 340,248円 430,115円 386,764円
我孫子市 46.1歳 372,600円 458,886円 441,026円
流山市 46.2歳 365,629円 464,053円 429,839円
野田市 44.4歳 356,330円 428,061円 400,667円
船橋市 44.1歳 361,447円 485,562円 430,896円
松戸市 44.9歳 362,882円 480,203円 444,094円
柏市職員のモデル給与例(行政職(一) 平成22年1月現在)(単位:円)
職務 年齢 家族構成等 月例給 ( 内 訳 ) 期末勤勉額
(ボーナス)
(年間4.15
ヶ月分)
年収
扶養家族 住居 給料 扶養
手当
管理職
手当
地域
手当
住居
手当
部長 58歳 配偶者 持家 649,736 492,100 13,000 89,100 47,536 8,000 2,685,321 10,482,153
課長 54歳 配偶者・
子1人(大学生)
持家 581,048 443,000 24,500 63,100 42,448 8,000 2,356,120 9,328,696
主幹 50歳 配偶者・
子2人(高校生)
持家 541,628 418,600 36,000 39,500 39,528 8,000 2,170,702 8,670,238
主査 40歳 配偶者・
子2人(小・中学生)
持家 391,832 329,400 26,000 28,432 8,000 1,627,409 6,329,393
主任 30歳 配偶者 借家 307,584 246,800 13,000 20,784 27,000 1,200,076 4,891,084
主事 25歳 210,168 194,600 0 15,568 0 872,198 3,394,214

上記のほか、支給要件に応じて、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当等が支給されます。

2.技能労務職(その1)
区分 公務員 民間 (注釈1) (注釈2) 参考
平均
年齢
職員数 平均
給料
月額
平均
給与
月額
(A)
平均
給与
月額
(国ベース)
対応する民間の類似職種 平均
年齢
平均
給与
月額
(B)
A/B
柏市 51.5歳 264人 320,960円 386,863円 364,085円
  うち清掃職員 50.3歳 105人 342,299円 427,871円 393,906円 廃棄物処理業従業員(全国) 44.6 294,000 1.46
うち学校給食員 52.9歳 54人 294,949円 332,814円 326,734円 調理士(千葉県) 41.9 276,600 1.2
うち用務員 54.9歳 18人 303,128円 338,990円 333,928円 用務員(全国) 53.8 213,600 1.59
うち自動車運転手 50.2歳 6人 339,617円 434,351円 399,986円 自家用自動車運転者(千葉県) 58.1 228,500 1.9
うち守衛 47.7歳 7人 328,371円 423,318円 372,895円 守衛(千葉県) 51.9 264,300 1.6
うちその他の技能労務職員 51.9歳 74人 311,786円 372,465円 352,621円
千葉県 50.3歳 726人 334,120円 392,288円 371,751円
49.3歳 3955人 284,514円 322,291円
中核市平均 46.8歳 385人 333,287円 394,261円 363,876円
我孫子市 47.8歳 56人 347,900円 402,475円 393,700円
流山市 49.1歳 119人 313,645円 371,792円 353,354円
野田市 50.4歳 88人 345,132円 393,851円 374,175円
船橋市 47.4歳 379人 350,946円 438,544円 404,464円
松戸市 49.4歳 305人 319,745円 387,706円 366,918円
2.技能労務職(その2)
区分 参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員
(C)
民間
(D)
(C)/(D)
柏市 6,110,150円
うち清掃職員 6,762,160円 4,085,100円 1.66
うち学校給食員 5,290,934円 3,728,800円 1.42
うち用務員 5,405,242円 3,008,200円 1.80
うち自動車運転手 6,856,331円 3,128,500円 2.19
うち守衛 6,625,724円 3,819,000円 1.74
うちその他の技能労務職員 5,845,023円

(注)

  1. 民間データは、国の調査(賃金センサス、平成19年~平成21年の平均)によるものです。
  2. 柏市が正規職員(臨時及び短時間勤務職員を除く)を対象としているのに対し、民間データはパートタイム労働者を含む常用労働者を対象としていることから、経験年数、平均年齢、業務内容、雇用形態等が一致していないため、単純に比較することはできません。
3.高等学校教育職
区  分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
柏市 46.0 歳 412,454円 487,720円 470,385円
千葉県 46.6歳 405,473円 479,449円
中核市平均 45.8歳 398,597円 466,072円
我孫子市
流山市
野田市
船橋市 45.9歳 406,202円 491,121円
松戸市
4.消防職
区  分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
柏市 43.0歳 347,292円 467,440円 411,084円
中核市平均 40.3歳 323,049円 420,048円 368,508円
我孫子市 40.1歳 329,900円 412,801円 391,338円
流山市 41.0歳 327,086円 428,030円 386,669円
野田市 41.5歳 332,486円 440,912円 374,101円
船橋市
松戸市

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、平成22年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(2) 職員の初任給の状況(平成22年4月1日現在)

職員の初任給の状況(平成22年4月1日現在)
区分 柏市
一般行政職 大学卒 178,800円 (1種) 181,200円
(2種) 172,200円
高校卒 144,500円 140,100円
技能労務職 高校卒 146,700~172,500円
中学卒 141,900~165,800円
消防職 大学卒 185,800円
高校卒 155,700円

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成22年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成22年4月1日現在)
区    分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 262,437円 322,063円 370,027円
高校卒 - 268,650円 317,571円
技能労務職 高校卒 - 271,500円 290,480円
高等学校教育職 大学卒 307,528円 362,163円 404,903円
消 防 職 大学卒 267,700円 319,600円 359,250円
高校卒 228,467円 277,900円 329,394円

4 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成22年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況(平成22年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
9級 部長 17人 1.5パーセント
8級 次長 42人 3.8パーセント
7級 課長 84人 7.6パーセント
6級 主幹 135人 12.2パーセント
5級 副主幹 403人 36.5パーセント
4級 主査 180人 16.3パーセント
3級 主任 103人 9.3パーセント
2級 主事 60人 5.4パーセント
1級 主事補 82人 7.4パーセント

(注)

  1. 柏市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

一般行政職の級別職員数の状況のグラフ

(2) 昇給への勤務成績の反映状況

 平成21年7月1日の昇給から、行政職(一)7級以上及び医療職3級以上の職員(課長補佐級以上の管理職)に対し、人事評価制度による査定昇給を実施しています。

 平成21年度の実施状況は以下の表のとおりです。

昇給区分・昇給号給数・分布率及び適用人数
昇給区分 S(極めて良好) A(特に良好) B(良好) C(やや不良) D(不良)
昇給号給数 8号給
(4号給)
6号給
(3号給)
4号給
(2号給)
2号給
(1号給)
昇給なし
分布率 5パーセント 9パーセント 85パーセント以下 絶対評価 絶対評価
適用人数 3人
(3人)
4人
(7人)
55人
(51人)
0人
(1人)
0人
(0人)

(注) ( )内の号給数及び人数は、年齢による昇給抑制の適用を受ける者の昇給号給数及び適用人数です。

5 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当
区分 柏市(平成21年度) 国(平成21年度)
1人当たり平均支給額 1,605千円
支給割合(期末手当) 2.75(1.50)月分 2.75(1.50)月分
支給割合(勤勉手当) 1.40(0.70)月分 1.40(0.70)月分
加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置あり 職制上の段階、職務の級等による加算措置あり

(注) (   )内は、再任用職員に係る支給割合です。

(2) 退職手当(平成22年4月1日現在)

退職手当(平成22年4月1日現在)
柏市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年

(支給率)

自己都合 勧奨・定年
勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~20パーセントの加算
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~20パーセントの加算
1人当たり平均支給額

8,057千円

26,984千円

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成21年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3) 地域手当(平成22年4月1日現在)

地域手当(平成22年4月1日現在)
支給実績(平成21年度決算) 916,654千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成21年度決算) 343,188千円
支給対象地域 柏市(全域)
支給率 8パーセント
支給対象職員数 2,558人
国の制度(支給率) 6パーセント

(4) 特殊勤務手当(平成22年4月1日現在)(その1)

特殊勤務手当(平成22年4月1日現在)(その1)
支給実績(平成21年度決算) 65,793千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成21年度決算) 66,390円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成21年度) 38.9パーセント
手当の種類(手当数) 15種類

(4) 特殊勤務手当(平成22年4月1日現在)(その2)

特殊勤務手当(平成22年4月1日現在)(その2)
主な手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給単価
行旅死病人取扱手当 生活支援課職員 死亡人等の取扱作業業務 1件1,500~3,000円
保健衛生業務手当 消防職員・保健所職員 防疫業務、精神保健業務、犬取扱業務 日額400円
危険作業手当 消防・管財課・北部クリーンセンター職員 火災・水防・有害物取扱作業 日額400円
滞納整理手当 収納課・市民税課・資産税課・
保険年金課・建築住宅課職員
(1) 滞納整理に伴う外勤交渉業務
(2) 財産差押業務
(1) 日額400円
 (月限度2,000円)
(2) 1件400円
 (月限度1,000円)
社会福祉業務手当

生活支援課・地域包括支援センター・

障害福祉課・障害者(児)施設・保育課職員

査察指導及び心身障害者施設における指導業務 月額4,000~5,000円
労務手当

北部・南部クリーンセンター・

環境サービス課・道路サービス事務所職員

ごみ・焼却・土木作業等業務 日額100~1,350円
救急手当 消防職員 消防関係救急業務 1回200円
技術手当 消防職員 救急救命業務 月額5,000円
建築主事業務手当 建築指導課職員 建築確認の業務に従事した建築主事 月額5,000円
機関員手当 消防職員 消防車両の機関業務 月額1,500~2,000円
用地交渉手当 北部整備課・道路整備課・新市道路整備課職員 土地の取得等のための交渉業務 日額450円
施設管理者手当 各施設管理者に任命された職員 衛生管理者、整備管理者 月額2,000円
夜間特殊業務手当 消防職員

正規の勤務時間として夜間の業務に従事した

交替制職場の消防職員

1勤務410円
教員特殊業務手当 市立高校教諭 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務 日額900~6,400円
教育業務連絡指導手当 市立高校教諭

教育職員の主任等で教務その他教育に関する業務の

連絡調整及び指導助言に係る業務

日額200円

(注) 主な支給対象職員は、上記職員のうち当該業務に従事した職員です

(5) 時間外勤務手当

時間外勤務手当
支給実績(平成20年度決算) 663,136千円
職員1人当たり平均支給年額(平成20年度決算) 316千円
支給実績(平成21年度決算) 710,734千円
職員1人当たり平均支給年額(平成21年度決算) 348千円

(6) その他の手当(平成22年4月1日現在)

その他の手当(平成22年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度
との異同
国の制度と異なる内容 支給実績
(平成21年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成21年度決算)
扶養手当

(1) 配偶者 13,000円
(2) 配偶者以外の扶養親族 1人につき6,500円 
(補足)

 ア 配偶者なしの者  1人目は11,000円 
 イ 16歳~22歳までの子 1人5,000円加算

同じ なし 308,859千円 232,664円
住居手当 (1) 借家の場合 家賃の額に応じて27,000円を限度に支給
(2) 自宅所有者 8,000円
異なる

国は、自宅所有者への支給は

していない

236,118千円 131,249円
通勤手当 (1) 電車・バス利用の場合
  最長の定期代の1ヶ月分相当額を 55,000円限度に毎月支給
(2) 乗用車等利用の場合
  使用距離に応じ月2,000~24,500円を支給
異なる

国は、定期代55,000円を限度に

一括支給 

204,597千円 83,135円

6 特別職の報酬等の状況(平成22年4月1日現在)

区分 給料月額等
      (参考)
中核市平均における最高/最低額
我孫子市 流山市 野田市 船橋市 松戸市



市長 955,000円 1,214,000円
760,000円
842,000円 928,000円 874,800円 1,076,000円 1,050,000円
副市長 785,000円 987,000円
736,100円
720,000円 801,200円 747,900円 818,000円 860,000円
常勤監査委員 654,000円



議長 663,000円 846,000円
625,000円
530,000円 548,800円 547,000円 759,000円 720,000円
副議長 593,000円 769,000円
555,000円
470,000円 488,900円 492,000円 686,000円 660,000円
議員 573,000円 704,000円
510,000円
440,000円 459,000円 450,000円 613,000円 590,000円
期末手当 市長
 
(21年度支給割合)4.05 月分  
(算定方式)  
給料月額×地域手当1.08×加算1.2×支給割合
副市長
常勤監査委員
議長 (21年度支給割合)4.05月分  
(算定方式)  
報酬月額×加算1.2×支給割合
副議長
議員
退職手当   (算定方式) (1期の手当額) (支給時期)
市長 給料月額×在職月数×0.45 20,628千円 任期ごと
副市長 給料月額×在職月数×0.25 9,420千円 任期ごと
常勤監査委員 給料月額×在職月数×0.20 6,278千円 任期ごと
備  考

(注) 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

柏市特別職・議員の報酬等(平成22年1月現在)(単位:円)
職務 月例分 (内訳) 期末手当
(ボーナス)
(年間4.05ヶ月分)
年収
報酬・
給料
地域
手当
市長 1,031,400 955,000 76,400 5,012,604 17,389,404
副市長 847,800 785,000 62,800 4,120,308 14,293,908
常勤監査委員 706,320 654,000 52,320 3,432,715 11,908,555
議長 663,000 663,000 3,222,180 11,178,180
副議長 593,000 593,000 2,881,980 9,997,980
議員 573,000 573,000 2,784,780 9,660,780

7 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在) 

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
 区分/部門 職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成21年 平成22年
普通
会計
部門

一般行政部門

議会 15 15 0
総務 340 338 -2

組織の統廃合・ホームページの民間等委託(減)、

行政改革や国勢調査等への対応(増)

税務 128 129 1 国税データの電子的収受への対応(増)
農林水産 21 22 1 農業振興の強化(増)
商工 24 23 -1 職員配置の見直し(減)、企業誘致・産学官連携の強化(増)
土木 243 241 -2

事務の統廃合縮小・職員配置の見直し(減)、

新規業務(長期優良住宅認定事務、柏版CASBEE等)への対応(増)

民生 561 591 30

職員配置の見直し(減)、生活保護世帯急増への対応・

こども発達センターの新設・育休等への時限的対応職員(増)

衛生 306 290 -16

事務の統廃合縮小・職員配置の見直し・ごみ焼却施設の運転・管理業務の委託(減)、

施設新増設(ウェルネス柏)等(増)

1,638 1,649 11 <参考>
人口1万人当たり職員数(平成22年) 41.83人
類似団体の人口1万人当たり職員数(平成21年) 45.13人

教育部門

340 330 -10 給食調理業務の委託・職員配置見直し(減)
消防部門 434 446 12 病気休暇職員・長期研修等への対応(増)
小計 2,412 2,425 13 <参考>
人口1万人当たり職員数(平成22年) 61.52人
類似団体の人口1万人当たり職員数(平成21年) 65.1人
公営
企業

会計
部門
病院 2 2 0
水道 71 66 -5 職員配置の見直し・水道料金等徴収等包括委託(減)
下水道 46 45 -1 事務の縮小(減)
その他 101 99 -2

地域包括支援センター業務の委託(減)、

介護保険の認定件数の増・滞納整理の強化(増)

小計 220 212 -8
合計 2,632
[2,870]
2,637
[2,870]
5
[0]

<参考>

人口1万人当たり職員数(平成22年) 66.90人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数(教育長を含む)です。
  2. [   ]内は、条例定数の合計です。
  3. 一部事務組合派遣職員を含め教育長を除いた職員数は、平成21年が2,636人、平成22年が2,641人です。

(2)年齢別職員構成の状況(平成22年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況を表したグラフ

年齢別職員構成の状況(平成22年4月1日現在)
区分 20歳
未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
職員数 3人 106人 148人 161人 214人 278人 261人 288人 331人 486人 352人 9人 2,637人

(3)職員数の推移

         年度
部門別
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 過去5年間の増減数(率)
一般行政 1,740 1,722 1,710 1,682 1,638 1,649 - 91 (- 5.2パーセント)
教育 405 391 375 353 340 330 -75 (-18.5パーセント)
消防 433 433 433 434 434 446 13 (3.0パーセント)
普通会計計 2,578 2,546 2,518 2,469 2,412 2,425 -153 (-5.9パーセント)
公営企業会計計 240 224 217 222 220 212 -28 (-11.7パーセント)
総合計 2,818 2,770 2,735 2,691 2,632 2,637 -181 (-6.4パーセント)

(注) 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

8 公営企業職員の状況

水道事業

 水道部職員の給与等は、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規程により定められおり、特殊勤務手当を除き、市長部局の職員に準じています。

 1.職員給与費の状況
ア 決算(その1)
決算(その1)
区分

総費用

(A)

純損益又は実質収支 職員給与費
(B)
総費用に占める
職員給与費比率
(B)/(A)
 (参考)
平成20年度の総費用に占める
職員給与費比率
平成21年度 6,770,302千円 707,655千円 658,089千円 9.7パーセント 11.1パーセント
ア 決算(その2)
決算(その2)
区分

職員数

(A)

給与費

一人当たり給与費

(B)/(A)

給料 職員手当 期末・勤勉手当 計(B)
平成21年度 76人 333,067千円 66,377千円 131,560千円 531,004千円 6,987千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含みません。
  2. 職員数は、平成22年3月31日現在の人数です。
2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成22年4月1日現在)
職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成22年4月1日現在)
区分 平均年齢 基本給 平均月収額(期末・勤勉手当等を含む)
柏市水道部 48.3歳 391,290円 567,743円
3.職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
期末手当・勤勉手当
区分 柏市(平成21年度)
1人当たり平均支給額 1,731千円
支給割合(期末手当) 2.75(1.50)月分
支給割合(勤勉手当) 1.40(0.70)月分
加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置あり

(注) (  )内は、再任用職員に係る支給割合です。

イ 退職手当(平成22年4月1日現在)
退職手当(平成22年4月1日現在)
柏 市
(支給率)               自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置

定年前早期退職特例措置

 2~20パーセントの加算

ウ 地域手当(平成22年4月1日現在)
地域手当(平成22年4月1日現在)
支給実績(平成21年度決算) 28,086千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成21年度決算) 369,549円
支給率 8パーセント
支給対象職員数 76人
エ 特殊勤務手当(平成22年4月1日現在)
特殊勤務手当(平成22年4月1日現在)
支給実績(平成21年度決算) 156千円
支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算) 6,500円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成21年度) 31.6パーセント
手当の種類(手当数) 3種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
水道技術管理者手当 右の職に任命された職員 水道技術管理者の職にある者 月額 5,000円
管理手当 右の職に任命された職員 衛生管理者の職にある者 月額 2,000円
緊急事故処理手当 全職員 緊急事故処理のため勤務時間外に出勤した者 1回 1,500円
オ 時間外勤務手当
時間外勤務手当
支給実績(平成20年度決算) 7,307千円
職員1人当たり平均支給年額(平成20年度決算) 120千円
支給実績(平成21年度決算) 5,713千円
職員1人当たり平均支給年額(平成21年度決算) 95千円
カ その他の手当(平成22年4月1日現在)
その他の手当(平成22年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価

一般行政職の

制度との異同

一般行政職の

制度と異なる内容

支給実績
(平成21年度決算)
支給職員
1人当たり平均支給年額
(平成21年度決算)
扶養手当

(1) 配偶者 13,000円
(2) 配偶者以外の扶養親族 1人につき6,500円 
 (補足)

  ア 配偶者なしの者  1人目は11,000円

  イ 16歳~22歳までの子 1人5,000円加算

同じ 10,827千円 251,779円
住居手当 (1) 借家の場合 家賃の額に応じて27,000円を限度に支給
(2) 自宅所有者 8,000円
同じ 6,982千円 126,942円
通勤手当 (1) 電車・バス利用の場合
  最長の定期代の1ヶ月分相当額を55,000円限度に毎月支給
(2) 乗用車等利用の場合
  使用距離に応じ月2,000~24,500円を支給
同じ 5,933千円 81,277円

 

3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1) 勤務時間・休日

勤務時間・休日
勤務時間 午前8時30分から午後5時15分(うち休憩時間60分)
週休日 日曜日及び土曜日
休日 祝日(国民の祝日に関する法律に規定する休日)
年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)

(注) 職種や職場により、上記と異なる場合があります

(2) 年次有給休暇

年次有給休暇
制度概要 平均取得日数

1年度につき20日付与

現年度付与分の残日数のみ翌年度に繰越し可

行政職(一) 13.4日
行政職(二) 18.9日

(3) その他の休暇・休業制度

その他の休暇・休業制度
種類 内容、取得要件等 日数・期間
病気休暇 傷病のため療養を要する場合 90日以内(結核性疾患の場合は1年以内)
特別休暇

結婚、出産、子供の看護、忌引、夏季休暇、ボランティア等の特別の理由により

勤務しないことが相当である場合

規則で定められた日数又は期間
介護休暇

配偶者、父母、子、配偶者の父母等で負傷、疾病等により日常生活を営むのに

支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当である場合

要介護者1人につき6月以内(期間中無給)
組合休暇

登録された職員団体の業務に従事する場合又は登録された職員団体の加入する

上部団体の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合

1年につき30日以内(期間中無給)
育児休業 子の養育のため勤務時間のすべてを勤務しないことが承認される場合 子が満3歳になる日の前日まで(期間中無給)
育児部分休業 子の養育のため時間単位で勤務時間の一部を勤務しないことが承認される場合 子が満3歳になる日の前日まで(1日2時間以内、時間中無給)

4 職員の分限及び懲戒の状況

(1) 分限処分

 分限処分とは、職員が一定の事由によってその職務を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的としてなされます。処分には、降任・免職・休職・降給の4種類があります。

分限処分
区分 降任 免職 休職 降給
勤務実績が良くない場合
心身の故障の場合 30 30
職に必要な適格性を欠く場合
廃職又は定数の改廃等により過員等を生じた場合
刑事事件に関し起訴された場合

(2) 懲戒処分

 懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的としてなされます。処分には、戒告・減給・停職・免職の4種類があります。

懲戒処分
区分 戒告 減給 停職 免職
法令に違反した場合
職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合 1 1
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

5 職員の服務の状況

 職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、全力で職務遂行しなければいけません。職務の遂行に当たって職員が守るべき義務は、次のとおりです。

職員が守るべき義務
法令等及び上司の職務上の命令に従う義務 職員は法令等の定めに従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません。
信用失墜行為の禁止 職員は職の信用を傷つけたり、職の全体の不名誉となる行為をしてはいけません。
秘密を守る義務 職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけません。
職務に専念する義務 職員は勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません。ただし、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合などに限り、職務専念義務が免除されます。
政治的行為の制限 職員は政党その他の政治的団体の結成に関与する等の政治的行為が禁止されるなどの制限があります。
争議行為等の禁止 職員は争議行為等が禁止されています。
営利企業等の従事制限 職員は営利企業等に従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければなりません。なお、公務の遂行に悪影響を及ぼさないと判断できるものについては、任命権者(市長等)の許可を得ることによって営利企業等に従事することができます。

6 職員の研修及び勤務成績の評定の状況

(1) 職員研修

ア 人材育成基本方針

 柏市では、職員の人材育成基本方針として、人材育成の目的を (1) 住民福祉の増進 (2) 職員の自己実現と位置づけ、この目的を実現するため、求められる職員像として (1) チャレンジ精神にあふれ、改善・改革を推進する職員 (2) 市民と対話できる職員 (3) 課題形成、政策の提案・実施ができる職員 (4) 全体の奉仕者としての意識を持った職員の4つを掲げています。

 具体的な取り組みとしては、(1) 職員研修の充実 (2) より良い組織風土の醸成 (3) トータルな人事管理制度の整備を進め、これらの職員像の実現を図ることとしています。

イ 研修実績

(1)階層別研修
階層別研修
研修名 研修時間(時間) 受講者数(人)
採用職員研修(前期) 48.5 53
採用職員研修(前期・社会人) 48.5 33
採用職員研修(後期) 25 53
採用職員職場派遣研修 38.75 18
初級職員研修 21 74
2級職員研修 14 15
3級職員研修 14 37
4級職員研修 14 41
5級職員研修 14 48
6級職員研修 14 34
6級職員通信教育研修 4ヶ月 30
合計(10コース) 251.75 436
(2)特別研修
特別研修
研修名 研修時間(時間) 受講者数(人)
採用職員指導担当者研修 5 72
人事評価制度研修(4回) 3 150
幹部職員共同研修 3 69
合計(4コース) 11 291
(3)特別派遣研修
特別派遣研修
研修名 件数等 派遣者数(人)
先進都市派遣研修 (1)個人派遣 1市 1
(2)課単位派遣(5組) 2県1区6市 12
合計(2コース)   13
(4)外部教育機関派遣研修
外部教育機関派遣研修
研修機関名 件数 派遣者数(人)
自治大学校 2 2
千葉県自治研修センター 20 31
市町村職員中央研修所 22 24
全国建設研修センター 9 9
日本人事行政研究所 8 8
日本経営協会 23 23
全国市長会 1 1
国際文化アカデミー 2 2
その他 56 143
合計(17団体) 143 243
(5)自主研修
自主研修
研 修 名 件数 申請者数(人)
国家資格取得者助成 2 2
夜間自己啓発講座 1 55
合計
合計
受講者、派遣者 合計 1,040

(2) 人事評価制度

 柏市では、地方公務員法に基づき、人事行政の公正な基礎資料の一つとするために、職員の勤務状況について定期的に勤務成績の評定を行っています。

 平成17年度から、それまでの「勤務評定制度」を、課題設定、評価及びフィードバックを一体の流れとしてとらえる「人事評価制度」に全面的に改正しました。

 この人事評価制度は、組織マネジメントを向上させる観点から、目標管理的手法を導入し、その達成度等を評定する「実績評価」と「求められる職員像」を評価要素において具体的に示すことにより、職務遂行過程における行動を評定する「意欲・能力評価」で行っています。また、個人面談を通じて課題設定やフィードバックを行うことによって、評価のみではなく、職務改善や人材育成に資する制度にしています。

7 職員の福祉及び利益の保護の状況

(1) 福利厚生制度

 職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市が分担拠出する財源により、千葉県市町村職員共済組合において、短期給付事業(医療関係等)、長期給付事業(年金関係)、福祉事業(人間ドック事業等)を行っています。

 また、柏市役所職員厚生組合において、職員の健康と自己啓発などの福利厚生に関する事業を行っています。

(2) 公務災害補償制度

 職員が公務上・通勤途上の災害により、負傷等又は死亡した場合、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。

 平成21年度の補償件数は、次のとおりです。

平成21年度の補償件数
区分 傷病 死亡
公務災害 14 -
通勤災害 1 -

(3) 健康診断

内容 対象職員 受診者数(人)
新規採用職員健康診断 新規採用職員 84
定期健康診断 全職員(人間ドック等の受診者を除く) 1,020
特定業務従事者健康診断 深夜業務に従事する職員 361
VDT作業従事職員健康診断 VDT作業従事職員(希望者) 88
B型肝炎予防接種

血液前検査

保健福祉部、保育課、学校保健課及びクリーンセンター職員・その他対象業務に携わる職員(希望者) 172

予防接種

176

血液後検査

87
破傷風予防接種 対象業務に携わる職員(希望者) 346
歯科健康診断 全職員(希望者) 116
骨密度検診 女性職員(希望者) 124

8 公平委員会の業務の状況

公平委員会の業務の状況
業務の種別 件数
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求の状況 0
職員に対する不利益な処分についての不服申立ての状況 0

9 その他

(1) 職員採用試験の実施状況単位

職員採用試験の実施状況単位
職種 採用予定者数 申込者数 第1次試験
受験者数
第1次試験
合格者数
最終試験
合格者数
採用者数
一般行政(上級) 30 635 445 216 110 86
土木技師(上級) 4 40 21 19 11 8
建築技師(上級) 2 17 12 11 6 3
保育士(中級) 2 77 67 42 21 18
薬剤師(上級) 1 26 21 - 11 1
獣医師(上級) 2 15 12 - 8 3
消防職 19 73 57 48 40 20
育休代替任期付保健師(上級) 3 2 1 - 1 1
育休代替任期付保育士(中級) 10 15 14 - 12 12
73 900 650 336 220 152

(注)

  1. 平成20年度採用試験における繰上げ合格者は含みません。
  2. 「最終試験合格者数」には、補欠合格者の数を含みます。
  3. 薬剤師、獣医師、育休代替任期付職員は年度途中での採用です。

(2) 職員昇任選考の実施状況

職員昇任選考の実施状況
区分 受験者数 合格者数
管理職(6級職)昇任選考 106 33
4級主査選考 48 20

情報発信元

総務部人事課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1113
ファクス 04-7166-6026
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