平成20年度人事行政の運営等の状況

最終更新日 2016年2月29日

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1 職員の任免及び職員数の状況

  市職員の任用は、欠員が生じた場合、地方公務員法の定めるところにより、競争試験の受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行っています。

  市では、事務の統廃合及び縮小、指定管理者制度等による民間活力の導入、情報化の推進等により、引き続き職員数を抑制していきます。

(1) 職員の任免(単位:人)

 

平成19年度 退職者数 平成20年4月1日付け
採用者数
平成20年4月1日現在
職員数
定年
退職
普通
退職
勧奨
退職
その他
(死亡等)
行政職(一) 61 17 10 1 89 51 2,360
行政職(二) 31 0 1 1 33 0 331
92 17 11 2 122 51 2,691

(補足)行政職(一)とは、一般事務職・技師職(土木、建築など)・専門職(保育士、保健師など)・教育職(教諭など)・消防職をいう。
行政職(二)とは、技能労務職(技術員、給食調理員、用務員など)をいう。

(2) 部署別職員数(平成20年4月1日現在)
市長部局 秘書課 7
総務部 74
企画部 49
財政部 136
市民生活部 232
保健福祉部 265
児童家庭部 446
環境部 198
まちづくり事業本部 5
経済産業部 46
都市計画部 104
都市緑政部 49
土木部 151
会計課 16
公益法人等派遣職員 13
(2) 部署別職員数(平成20年4月1日現在)(つづき)
その他の部局 水道部 73
議会事務局 15
選挙管理委員会事務局 8
監査事務局 8
農業委員会事務局 9
教育委員会 353
消防局・消防署 434

2 職員の給与の状況

 市職員の給与などは、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規則で定められています。

また、以下において、比較対象としている類似団体平均とは、柏市と人口規模や産業構造が類似している団体の平均を表すものです。

 なお、現時点で明らかでない一部の数値等については後日掲載する予定です。

給与の種類と内容

 給与には、1.毎月決まって支給されるもの2.勤務実績に応じて支給されるもの3.一定の時期に支給されるものがあります。

給与の種類と内容
給与 1.
毎月決まって支給されるもの
給料 正規の勤務時間による勤務に対する報酬で、職務の種類と内容に応じて定められた給料表に基づき支給されます。民間企業における基本給に相当するものです。
地域手当 地域の民間賃金水準に応じて職員に支給される手当です。
扶養手当 扶養親族を有する職員に対して支給される手当です。
住居手当 借家・借間又は自宅に居住する職員に支給される手当です。
通勤手当 通勤のため、交通機関(電車・バス等)や自動車等を利用している職員に支給される手当です
管理職手当 管理又は監督の地位にある一定範囲の職員に対して支給される手当です。
その他 義務教育等教員特別手当等
2.
勤務実績に応じて支給されるもの
時間外勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に支給される手当です。
特殊勤務手当 危険、不快、不健康又は困難な勤務、その他特殊な勤務に従事した職員に支給される手当です。
その他 休日勤務手当、夜間勤務手当等
3.
一定の時期に支給されるもの
期末・勤勉手当 民間における賞与(ボーナス)等に見合う手当として支給される手当です。
退職手当 職員が退職した場合に、一時金として支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

1 総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(19年度末)
歳出額A 実質収支 人件費B 人件費率
B/A
(参考)
18年度の
人件費率
19年度 385,823 人 92,293,203 千円 4,908,460千円 25,136,978千円 27.2パーセント 26.8パーセント

注)1 人件費とは、一般職職員の給与(給料+手当)・退職手当・共済組合負担金、特別職の給料・報酬などをいいます。

注)2 実質収支=歳入総額-(歳出総額+翌年度へ繰り越すべき財源)

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数A       給与費 一人当たり
給与費
B/A
(参考)中核市平均一人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉
手当
計B
19年度 2,493人 10,671,452千円 2,905,788千円 4,658,469千円 18,235,709千円 7,315千円 6,825千円

(3) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数のグラフ

注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

参考 柏市の地域手当補正後ラスパイレス指数103.0 (平成20年4月1日現在)

(補足) 「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数である。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(20年4月1日現在)

1.一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
柏市 46.3歳 378,742円 478,475円 445,597円
千葉県 44.5歳 359,691円 445,088円 408,113円
41.1歳 325,113円 387,506円
中核市平均 43.3 歳 350,371円 441,047 円 399,707円
我孫子市 47.1歳 394,600円 496,056円 464,871円
流山市 47.2歳 381,562円 484,490円 448,041円
野田市 44.1歳 358,667円 442,904円 418,068円
船橋市 45.2歳 380,885円 499,544円 454,546円
松戸市 46.2歳 380,227円 504,293円 466,661円
2.技能労務職
区分 公務員 民間((補足)1、(補足)2) 参考
平均年齢 職員数 平均
給料
月額
平均
給与
月額
(A)
平均
給与
月額
(国ベース)
対応する民間の
類似職種
平均年齢 平均
給与
月額
(B)
A/B
柏市 50.9歳 321人 324,016円 390,233円 367,633円
うち清掃職員 50.3歳 131人 350,114円 439,388円 402,958円 廃棄物処理業従業員(全国) 43.6歳 299,700円 1.47
うち学校給食員 51.8歳 66人 288,953円 324,466円 319,425円 調理士(千葉県) 43.6歳 270,500円 1.20
うち用務員 54.4歳 24人 304,600円 340,171円 336,001円 用務員(全国) 53.9歳 225,900円 1.51
うち自動車運転手 50.8歳 8人 351,838円 450,896円 410,597円 自家用自動車運転者(千葉県) 46.8歳 334,000円 1.35
うち守衛 47.3歳 8人 329,863円 418,421円 375,384円 守衛(千葉県) 57.8歳 279,200円 1.50
うちその他の技能労務職員 51.3歳 84人 313,206円 371,089円 354,631円
千葉県 49.7歳 833人 331,559円 384,690円 363,559円
48.9歳 4,784人 284,679円 320,623円
中核市平均 46.3歳 458人 335,052円 397,128円 366,341円
我孫子市 46.9歳 63人 347,700円 400,537円 396,732円
流山市 47.9歳 130人 316,525円 374,307円 356,539円
野田市 50.1歳 106人 343,027円 402,161円 384,904円
船橋市 46.8歳 425人 354,187円 438,999円 407,867円
松戸市 48.2歳 330人 312,246円 378,549円 358,538円
2.技能労務職(単位:円)(つづき)
区分 参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員
(C)
民間
(D)
C/D
柏市 6,326,106
うち清掃職員 7,083,879 4,170,000 1.70
うち学校給食員 5,336,049 3,726,800 1.43
うち用務員 5,610,961 3,227,400 1.74
うち自動車運転手 7,535,005 4,306,700 1.75
うち守衛 6,753,687 4,064,900 1.66
うちその他の技能労務職員 5,970,702

(補足)

  1. 民間データは、国の調査(賃金センサス、平成17~19年の平均)によるものです。
  2. 柏市が正規職員(臨時及び短時間勤務職員を除く)を対象としているのに対し、民間データはパートタイム労働者を含む常用労働者を対象としていることから、経験年数、平均年齢、業務内容、雇用形態等が一致していないため、単純に比較することはできません。
3.高等学校教育職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
柏市 44.6歳 413,566円 486,335円 472,679円
千葉県 46.7歳 412,093円 485,614円
中核市平均 45.3歳 401,609円 470,574円
4.消防職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
柏市 43.8歳 363,938円 497,631円 429,834円
中核市平均 41.2歳 335,293円 434,306円 382,533円
我孫子市 40.2歳 337,700円 421,463円 392,787円
流山市 41.6歳 335,425円 427,737円 393,600円
野田市 41.3歳 336,610円 444,969円 393,867円

注)1 「平均給料月額」とは、20年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。

注)2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(2) 職員の初任給の状況(20年4月1日現在)
区分 柏市 千葉県
一般行政職 大学卒 178,800円 178,800円 1)種 181,200円
2)種 172,200円
高校卒 144,500円 144,500円 140,100円
技能労務職 高校卒 146,700
~172,500円
144,500円
中学卒 141,900
~165,800円
133,100円
消防職 大学卒 185,800円
高校卒 155,700円
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(20年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 263,675円 316,742円 370,320円
高校卒 - 269,433円 310,483円
技能労務職 高校卒 - 245,567円 282,818円
高等学校教育職 大学卒 317,235円 388,093円 416,797円
消防職 大学卒 266,800円 319,300円 355,300円
高校卒 222,100円 284,025円 330,900円

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(20年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
9級 部長 17人 1.5パーセント
8級 次長 43人 3.9パーセント
7級 課長 105人 9.4パーセント
6級 主幹 135人 12.0パーセント
5級 副主幹 449人 40.0パーセント
4級 主査 195人 17.4パーセント
3級 主任 100人 8.9パーセント
2級 主事 44人 3.9パーセント
1級 主事補 34人 3.0パーセント

注)1 柏市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。

注)2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

一般行政職の級別職員数の状況のグラフ

(2) 昇給期間短縮の状況
区分 全職種 代表的な職種
一般行政職 技能労務職 福祉職
18年度 職員数A 2698人 1179人 376人 336人
普通昇給期間(12~24月)を
短縮して昇給した職員数B
14人 0人 0人 12人
比率B/A 0.5パーセント 0パーセント 0パーセント 3.6パーセント
19年度 職員数A 2661人 1155人 356人 340人
普通昇給期間(12~24月)を
短縮して昇給した職員数B
0人 0人 0人 0人
比率B/A 0パーセント 0パーセント 0パーセント 0パーセント

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当
柏市 千葉県
1人当たり平均支給額(19年度)
1,859千円
1人当たり平均支給額(19年度)
1963千円
(19年度支給割合)
・期末手当3.0月分(1.6)月分
・勤勉手当1.50月分(0.75)月分
(19年度支給割合)
・期末手当3.0月分(1.6)月分
・勤勉手当1.50月分(0.75)月分
(19年度支給割合)
・期末手当3.0月分(1.6)月分
・勤勉手当1.50月分(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置…有
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置…有
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置…有

注)1 ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

(2) 退職手当(20年4月1日現在)
柏市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年

(支給率)

自己都合 勧奨・定年
勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~20パーセントの加算
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~20パーセントの加算
1人当たり平均支給額

5,923千円

25,614千円

注)1 退職手当の1人当たり平均支給額は、19年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3) 地域手当(20年4月1日現在)
支給実績(19年度決算)

960,093千円

支給職員1人当たり平均支給年額 (19年度決算)

360,666円

(3) 地域手当(20年4月1日現在)(つづき)
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
柏市(全域) 8パーセント

2,602人

6パーセント
(4) 特殊勤務手当(20年4月1日現在)
支給実績(19年度決算) 69,489千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) 69,351円
職員全体に占める手当支給職員の割合(19年度) 38.0パーセント
手当の種類(手当数) 15種類
(4) 特殊勤務手当(20年4月1日現在)(つづき)
主な手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給単価
行旅死病人取扱手当 生活支援課職員 死亡人等の取扱作業業務 1件1,500~3,000円
保健衛生業務手当 消防職員・保健所職員 防疫業務、精神保健業務、犬取扱業務 日額400円
危険作業手当 消防・管財課・北部クリーンセンター職員 火災・水防・有害物取扱作業 日額400円
滞納整理手当 収納課・市民税課・資産税課・保険年金課・建築住宅課職員 1.滞納整理に伴う外勤交渉業務
2.財産差押業務
1.日額400円
 (月限度2,000円)
2.1件400円
 (月限度1,000円)
社会福祉業務手当 生活支援課・地域包括支援センター・障害福祉課・障害者(児)施設・保育課職員 査察指導及び心身障害者施設における指導業務 月額4,000~5,000円
労務手当 北部・南部クリーンセンター・環境サービス課・道路サービス事務所職員 ごみ・焼却・土木作業等業務 日額100~1,350円
救急手当 消防職員 消防関係救急業務 1回200円
技術手当 消防職員 救急救命業務 月額5,000円
建築主事業務手当 建築指導課職員 建築確認の業務に従事した建築主事 月額5,000円
機関員手当 消防職員 消防車両の機関業務 月額1,500~2,000円
用地交渉手当 北部整備課・道路整備課・新市道路整備課職員 土地の取得等のための交渉業務 日額450円
施設管理者手当 各施設管理者に任命された職員 衛生管理者、整備管理者 月額2,000円
夜間特殊業務手当 消防職員 正規の勤務時間として夜間の業務に従事した交替制職場の消防職員 1勤務410円
教員特殊業務手当 市立高校教諭 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務 日額900~6,400円
教育業務連絡指導手当 市立高校教諭 教育職員の主任等で教務その他教育に関する業務の連絡調整及び指導助言に係る業務 日額200円

注)1 主な支給対象職員は、上記職員のうち当該業務に従事した職員です。

(5) 時間外勤務手当
支給実績(18年度決算) 608,286千円
職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 282千円
支給実績(19年度決算) 623,292千円
職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) 292千円
(6) その他の手当(20年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度
との異同
国の制度と
異なる内容
支給実績
(19年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(19年度決算)
扶養手当 ○配偶者 13,000円
○配偶者以外の扶養親族
1人につき 6,500円 
配偶者なしの者  1人目は 11,000円 
○16歳~22歳までの子
1人5,000円加算
同じ なし 327,639千円 240,381円
住居手当 ○借家の場合
家賃の額に応じて27,000円を限度に支給
○自宅所有者8,000円
異なる ○自宅所有者について、国はその新築又は購入の日から5年間、世帯主に限り2,500円 265,798千円 140,932円
通勤手当 ○電車・バス利用の場合
最長の定期代の1ヶ月分相当額を
55,000円限度に毎月支給
○乗用車等利用の場合
使用距離に応じ月2,000~24,500円を支給
異なる ○国は、定期代55,000円を限度に一括支給
 
233,194千円 94,105円

5 特別職の報酬等の状況(20年4月1日現在)

特別職の報酬等の状況(20年4月1日現在)
区分 給料月額等 (参考)中核市に
おける
最高額/最低額
我孫子市 流山市 野田市 船橋市 松戸市

市長 955,000円 1,267,000円

824,000円
863,000円 930,000円 972,000円 1,076,000円 1,050,000円
副市長 785,000円 1,008,000円

738,000円
737,000円 803,000円 831,000円 818,000円 860,000円
常勤監査委員 654,000円          

議長 663,000円 863,000円

625,000円
540,000円 550,000円 547,000円 759,000円 720,000円
副議長 593,000円 779,000円

555,000円
480,000円 490,000円 492,000円 686,000円 660,000円
議員 573,000円 710,000円

510,000円
450,000円 460,000円 450,000円 613,000円 590,000円
特別職の報酬等の状況(20年4月1日現在)(つづき)
区分 内容



市長 (19年度支給割合)4.40 月分
副市長
常勤監査委員
議長 (19年度支給割合)4.40 月分
副議長
議員
退


  (算定方式) (1期の手当額) (支給時期)
市長 給料月額×在職月数×0.45 20,628千円 任期ごと
副市長 給料月額×在職月数×0.25 9,420千円 任期ごと
常勤監査委員 給料月額×在職月数×0.20 6,278千円 任期ごと
備考

 

 

 

注)1 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

6 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在) (単位:人)
区分/部門 職員数 対前年
増減数
主な増減理由
平成19年 平成20年





一般行政部門 議会 16 15 -1 議員定数削減による事務減少
総務 354 350 -4 事務の統廃合縮小・職員配置見直し(減)、国体準備室新設・危機管理体制強化(増)
税務 133 128 -5 職員配置見直し(減)
農林水産 23 23 0
商工 23 25 2 新市場建設に向けた体制強化(増)
土木 262 249 -13 事業本部制及び組織改編に伴う事務の統廃合縮小・職員配置見直し(減)、開発審査会事務対応・事業本部長設置(増)
民生 596 574 -22 後期高齢者医療に対応する職員の部門変更・事務の統廃合縮小(減)、中核市業務ほか業務量の増加対応(増)
衛生 303 318 15 事務の統廃合縮小・し尿収集業務の委託(減)、保健所の設置(増)
1,710 1,682 -28 <参考>
人口1万人当たり職員数(平成20年) 43.60人
類似団体の人口1万人当たり職員数(平成19年) 43.77人
教育部門 375 353 -22 給食調理業務の委託・職員配置見直し(減)、学校配置適正化検討業務対応・市立高校の欠員補充(増)
消防部門 433 434 1 職員配置の見直し(増)
小計 2,518 2,469 -49 <参考>
人口1万人当たり職員数(平成20年)63.99人
類似団体の人口1万人当たり職員数(平成19年)62.72人
公 営






病院 2 2 0
水道 76 73 -3 職員配置の見直し(減)
下水道 52 46 -6 事務の統廃合縮小(減)
その他 87 101 14 地域包括支援センター事務の統廃合縮小(減)、後期高齢者医療に対応する職員の部門変更(増)
小計 217 222 5
合計 2,735
[2,870]
2,691
[2,870]
-44
[0]
<参考>
人口1万人当たり職員数(平成20年) 69.75人

(注)1 職員数は一般職に属する職員数(教育長を含む)です。

(注)2 [ ]内は、条例定数の合計です。

(注)3 一部事務組合派遣職員を含め教育長を除いた職員数は、平成20年が2,695人、平成19年が2,738人です。

(2)年齢別職員構成の状況(20年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況を表したグラフ

(2)年齢別職員構成の状況(20年4月1日現在)
区分 20歳
未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
職員数 4人 38人 133人 144人 233人 298人 260人 295人 408人 468人 407人 3人 2,691人

(3)定員管理の数値目標及び進捗状況

1.平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減率
2,818人 2,549人 -269人 -9.5パーセント

2.定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要

(各年4月1日現在) (単位:人)
区分/ 部門 17年
計画始期
18年
1年目
19年
2年目
20年
3年目
21年
4年目
22年
5年目
17年~20年
一般行政 職員数 1,740 1,722 1,710 1,682 1,629 1,589 -58
(38.4パーセント)
増減   -18 -12 -28 -53 -40
教育 職員数 405 391 375 353 347 330 -52
(69.3パーセント)
増減   -14 -16 -22 -6 -17
消防 職員数 433 433 433 434 433 433 1
増減   0 0 1 -1 0
公営企業等会計 職員数 240 224 217 222 204 197 -18
(41.9パーセント)
増減   -16 -7 5 -18 -7
職員数 2,818 2,770 2,735 2,691 2,613 2,549 -127
(47.2パーセント)
増減   -48 -35 -44 -78 -64

注)1 計画期間は、17年~22年の5年間です。

注)2 (パーセント)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示します。

注)3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示します。

7 公営企業職員の状況

 (1) 水道事業

 水道部職員の給与等は、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規程により定められおり、特殊勤務手当を除き、市長部局の職員に準じています。

1. 職員給与費の状況

ア 決算
区分 総費用A 純損益
又は
実質収支
職員
給与費
総費用に占める
職員給与費比率
B/A
 (参考)
18年度の
総費用に占める
職員給与費比率
19年度 6,585,278千円 920,420千円 715,883千円 10.9パーセント 12.1パーセント
ア 決算(つづき)
区分 職員数A 給与費 一人当たり給与費B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B
19年度 78人 370,571千円 73,980千円 162,527千円 607,078千円 7,783千円
ア 決算(つづき)
(参考)市町村(政令指定都市を除く)平均一人当たり給与費
6,874千円

注)1 職員手当には退職手当を含みません。

注)2 職員数は、20年3月31日現在の人数です。

2. 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(20年4月1日現在)
区分 平均年齢 基本給 平均月収額(期末・勤勉手当等を含む)
柏市水道部 50.3歳 431,586円 616,642円

3. 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当
柏市
1人当たり平均支給額(19年度) 2,084千円
(19年度支給割合)
期末手当3.0月分(1.6)月分 勤勉手当1.50月分(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置…有

注)1 (  )内は、再任用職員に係る支給割合です。

イ 退職手当(20年4月1日現在)
柏市
(支給率)               自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~20パーセントの加算
ウ 地域手当(20年4月1日現在)
支給実績(19年度決算) 31,193千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) 399,904円
ウ 地域手当(20年4月1日現在)(つづき)
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 一般行政職の制度(支給率)
柏市(全域) 8パーセント 75人 8パーセント
エ 特殊勤務手当(20年4月1日現在)
支給実績(19年度決算) 57千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) 4,385円
職員全体に占める手当支給職員の割合(19年度) 16.7パーセント
手当の種類(手当数) 3種類
エ 特殊勤務手当(20年4月1日現在)(つづき)
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
水道技術管理者手当 右の職に任命された職員 水道技術管理者の職にある者 月額 5,000円
管理手当 右の職に任命された職員 衛生管理者の職にある者 月額 2,000円
緊急事故処理手当 給水課・配水課・浄水課職員 緊急事故処理のため勤務時間外に出勤した者 1回 1,500円
オ 時間外勤務手当
支給実績(18年度決算) 8,737千円
職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 125千円
支給実績(19年度決算) 7,341千円
職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) 113千円

注)1 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

カ その他の手当(20年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 一般行政職の
制度との
異同
一般行政職の
制度と異なる
内容
支給実績
(19年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給年額
(19年度決算)
扶養手当 配偶者 13,000円
配偶者以外の扶養親族
1人につき 6,500円 
配偶者なしの者  1人目は 11,000円 
16歳~22歳までの子1人5,000円加算
同じ 12,322千円 251,469円
住居手当 借家の場合
家賃の額に応じて27,000円を限度に支給
自宅所有者8,000円
同じ 7,552千円 130,202円
通勤手当 電車・バス利用の場合
最長の定期代の1ヶ月分相当額を
55,000円限度に毎月支給
乗用車等利用の場合
使用距離に応じ月2,000~24,500円を支給
同じ 7,077千円 96,952円

4.定員管理の数値目標及び進捗状況

ア 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減率

89人

64人

-25人

-28.1パーセント
イ 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要(各年4月1日現在)
区分/ 部門 17年
計画始期
18年
1年目
19年
2年目
20年
3年目
21年
4年目
22年
5年目
17年~20年
水道事業 職員数

89

83

76

73

69

64

-16
(64.0パーセント)

増減

-6

-7

-3

-4

-5

注)1 計画期間は、17年~22年の5年間です。

注)2 ( パーセント)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示します。

注)3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以 降現年までの職員増減数の累計を示します。

3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1) 勤務時間・休日
勤務時間 午前8時30分から午後5時と午前8時50分から午後5時20分の交代勤務(うち休憩時間45分)
週休日 日曜日及び土曜日
休日 祝日(国民の祝日に関する法律に規定する休日)
年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)

(補足)職種や職場により、上記と異なる場合があります。

(2) 年次有給休暇
制度概要 平均取得日数
1年度につき20日付与。現年度付与分の残日数のみ翌年度に繰越し可 行政職(一) 12.7日
行政職(二) 18.7日
(3) その他の休暇・休業制度
種類 内容、取得要件等 日数・期間
病気休暇 傷病のため療養を要する場合 90日以内(結核性疾患の場合は1年以内)
特別休暇 結婚、出産、子供の看護、忌引、夏季休暇、ボランティア等の特別の理由により勤務しないことが相当である場合 規則で定められた日数又は期間
介護休暇 配偶者、父母、子、配偶者の父母等で負傷、疾病等により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当である場合 要介護者1人につき6月以内(期間中無給)
組合休暇 登録された職員団体の業務に従事する場合又は登録された職員団体の加入する上部団体の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合 1年につき30日以内(期間中無給)
育児休業 子の養育のため勤務時間のすべてを勤務しないことが承認される場合 子が満3歳になる日の前日まで(期間中無給)
育児部分休業 子の養育のため時間単位で勤務時間の一部を勤務しないことが承認される場合 子が満3歳になる日の前日まで(1日2時間以内 時間中無給)

4 職員の分限及び懲戒の状況

(1) 分限処分

 分限処分とは、職員が一定の事由によってその職務を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的としてなされます。処分には、降任・免職・休職・降給の4種類があります。

分限処分(単位:件)
区分 降任 免職 休職 降給
勤務実績が良くない場合
心身の故障の場合 28 28
職に必要な適格性を欠く場合
廃職又は定数の改廃等により過員等を生じた場合
刑事事件に関し起訴された場合

(2) 懲戒処分

 懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的としてなされます。処分には、戒告・減給・停職・免職の4種類があります。

懲戒処分(単位:件)
区分 戒告 減給 停職 免職
法令に違反した場合
職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合 1 1

5 職員の服務の状況

 職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、全力で職務遂行しなければいけません。職務の遂行に当たって職員が守るべき義務は、次のとおりです。

職員が守るべき義務
法令等及び上司の職務上の命令に従う義務 職員は法令等の定めに従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません。
信用失墜行為の禁止 職員は職の信用を傷つけたり、職の全体の不名誉となる行為をしてはいけません。
秘密を守る義務 職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけません。
職務に専念する義務 職員は勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません。ただし、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合などに限り、職務専念義務が免除されます。
政治的行為の制限 職員は政党その他の政治的団体の結成に関与する等の政治的行為が禁止されるなどの制限があります。
争議行為等の禁止 職員は争議行為等が禁止されています。
営利企業等の従事制限 職員は営利企業等に従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければなりません。なお、公務の遂行に悪影響を及ぼさないと判断できるものについては、任命権者(市長等)の許可を得ることによって営利企業等に従事することができます。

6 職員の研修及び勤務成績の評定の状況

(1) 職員研修

ア 人材育成基本方針

 柏市では、職員の人材育成基本方針として、人材育成の目的を1.住民福祉の増進2.職員の自己実現と位置づけ、この目的を実現するため、求められる職員像として1.チャレンジ精神にあふれ、改善・改革を推進する職員2.市民と対話できる職員3.課題形成、政策の提案・実施ができる職員4.全体の奉仕者としての意識を持った職員の4つを掲げています。

 具体的な取り組みとしては、1.職員研修の充実2.より良い組織風土の醸成3.トータルな人事管理制度の整備を進め、これらの職員像の実現を図ることとしています。

イ 研修実績

(1)階層別研修
研修名 研修時間 受講者数
採用職員研修(前期) 45.5 67
採用職員研修(後期) 28 50
採用職員職場派遣研修 28 27
医療職(薬剤師)採用時研修 7 1
初級職員研修 28 31
2級(中級)職員研修 28 37
3級(上級)職員研修 21 35
4級(中堅主査)職員研修 42 53
5級職員研修 42 47
6級職員研修 42 57
6級職員通信教育研修 4か月 52
計(11コース) 311.5 457
(2)特別研修
研修名 研修時間 受講者数
採用職員指導担当者研修 5 47
幹部職員共同研修 3 57
普通救命講習会(第1~4回) 12 109
労務管理研修 1.5 45
計(4コース) 21.5 258
(3)特別派遣研修
研修名 件数等 派遣者数
先進都市派遣研修
 (1)個人派遣 1市 1
 (2)課単位派遣(5組) 5市 10
海外派遣研修 1件 1
計(2コース) 12
(4)外部教育機関派遣研修
研修機関名 件数 派遣者数
自治大学校 2 2
国土交通大学校 1 1
統計研修所 1 1
経済産業研修所 1 1
全国建設研修センター 7 7
千葉県自治研修センター 14 25
市町村職員中央研修所 19 24
全国市町村国際文化研修所 1 1
日本経営協会 36 40
その他機関(8団体) 16 37
計(17団体) 98 139
(5)自主研修
研修名 件数 申請者数
国家資格取得者助成 3 3
夜間自己啓発講座 6 256
 (夜間自己啓発講座 内訳)
 税金の基礎知識(第1回) 47
 税金の基礎知識(第2回) 49
 年金の基礎知識(第3回) 63
 市民活動の基礎知識(特別講座) 23
 介護保険の基礎知識(第4回) 37
 国民健康保険の基礎知識(第5回) 37
合計
受講者、派遣者 合計 1,125

(2) 人事評価制度

 柏市では、地方公務員法に基づき、人事行政の公正な基礎資料の一つとするために、職員の勤務状況について定期的に勤務成績の評定を行っています。

 平成17年度からは、それまでの「勤務評定制度」を、課題設定、評価及びフィードバックを一体の流れとしてとらえる「人事評価制度」に全面的に改正しました。

 この人事評価制度は、組織マネジメントを向上させる観点から、目標管理的手法を導入し、その達成度等を評定する「実績評価」と「求められる職員像」を評価要素において具体的に示すことにより、職務遂行過程における行動を評定する「意欲・能力評価」で行っています。また、個人面談を通じて課題設定やフィードバックを行うことによって、評価のみではなく、職務改善や人材育成に資する制度にしています。

7 職員の福祉及び利益の保護の状況

(1) 福利厚生制度

 職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市が分担拠出する財源により、千葉県市町村職員共済組合において、短期給付事業(医療関係等)、長期給付事業(年金関係)、福祉事業(人間ドック事業等)を行っています。

 また、柏市役所職員厚生組合において、職員の健康と自己啓発などの福利厚生に関する事業を行っています。

(2) 公務災害補償制度

 職員が公務上・通勤途上の災害により、負傷等又は死亡した場合、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。

 平成19年度の補償件数は、次のとおりです。

平成19年度の補償件数
区分 傷病 死亡
公務災害 15
通勤災害 6

(3) 健康診断

健康診断
内容 対象職員 受診者数
新規採用職員健康診断 新規採用職員 59
定期健康診断 全職員(人間ドック等の受診者を除く) 938
特定業務従事者健康診断 深夜業務に従事する職員 407
VDT作業従事職員健康診断 VDT作業従事職員(希望者) 74
B型肝炎予防接種 血液前検査 保健福祉部、保育課、学校保健課及びクリーンセンター職員・その他対象業務に携わる職員(希望者) 122
予防接種 90
血液後検査 45
破傷風予防接種 対象業務に携わる職員(希望者) 210
歯科健康診断 全職員(希望者) 171
骨密度検診 女性職員(希望者) 82

8 公平委員会の業務の状況

公平委員会の業務の状況
業務の種別 件数
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求の状況 0
職員に対する不利益な処分についての不服申立ての状況 0

9 その他

(1) 職員採用試験の実施状況(単位:人)
職種 採用予定者数 申込者数 1次試験
受験者数
1次試験
合格者数
2次試験
合格者数
最終試験
合格者数
平成20年4月1日付
採用者数
行政職(一) 一般行政 8人程度 209 153 49 31 18 17
土木技師 1人程度 20 10 6 5 3 2
建築技師 1人程度 6 3 3 3 2 1
電気技師 1人程度 5 5 4 2 0 0
化学技師 1人程度 10 6 6 4 1 1
保健師 1人程度 11 8 7 6 4 3
保育士 2人程度 50 45 20 13 11 7
栄養士 1人程度 12 7 5 4 3 1
社会人経験者 一般行政 2人程度 57 49 18 11 8 8
機械技師 1人程度 3 3 2 1 1 1
化学技師 2人程度 2 2 2 1 1 1
消防職 6人程度 197 180 40 20 20 9
合計 582 471 162 101 72 51

(注)1 平成18年度採用試験における繰上げ合格者は含みません

(注)2 「最終試験合格者数」には、補欠合格者の数を含みます

(2) 職員昇任選考の実施状況(単位:人)
区分 申込者数 受験者数 合格者数
管理職(6級職)昇任選考 99 99 27
4級主査選考 34 34 14

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