平成19年度人事行政の運営等の状況

最終更新日 2016年2月29日

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1 職員の任免及び職員数の状況

  市では、平成19年4月の職員数2、735人から平成22年4月の予定職員数を2、549人とし、計画期間の3年間で186人の職員の削減を目指します。

  今後、柏市は、中核市移行に伴う市保健所の設置や県からの移譲事務により専門職等の一部職員の増員が必要となりますが、引き続き事務事業を抜本的に見直し、業務委託化の一層の推進、指定管理者制度の活用、民間活力の導入等によって職員数を抑制することで、職員削減の目標を達成していきます。

(1) 職員の任免(単位 人)
  平成18年度 退職者数 平成19年
4月1日付け
採用者数
平成19年
4月1日現在
職員数
定年退職 普通退職 早期・勧奨
退職
その他
(死亡等)
行政職(一)

40

17

26

4

87

59

2,368

行政職(二)

25

1

1

0

27

3

367

65

18

27

4

114

62

2,735

(補足)行政職(一)とは、一般事務職・技師職(土木、建築など)・専門職(保育士、保健師など)・教育職(教諭など)・消防職をいう。
行政職(二)とは、技能労務職(技術員、給食調理員、用務員など)をいう。

(2) 部署別職員数(平成19年4月1日現在)
市長部局 秘書課 7
総務部 74
企画部 53
財政部 137
市民生活部 238
保健福祉部 242
児童家庭部 451
環境部 201
経済部 51
都市計画部 105
都市緑政部 61
土木部 105
下水道部 52
会計課 15
公益法人等派遣職員 16
(2) 部署別職員数(平成19年4月1日現在)(つづき)
その他の部局 水道部 76
議会事務局 16
選挙管理委員会事務局 10
監査事務局 8
農業委員会事務局 9
教育委員会 375
消防本部・消防署 433

2 職員の給与の状況

 市職員の給与などは、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規則で定められています。
  また、以下において、比較対象としている類似団体平均とは、柏市と人口規模や産業構造が類似している団体の平均を表すものです。

給与の種類と内容

 給与には、1. 毎月決まって支給されるもの2. 勤務実績に応じて支給されるもの3. 一定の時期に支給されるものがあります。

給与の種類と内容
給与 1.
毎月決まって支給されるもの
給料 正規の勤務時間による勤務に対する報酬で、職務の種類と内容に応じて定められた給料表に基づき支給されます。民間企業における基本給に相当するものです。
地域手当 地域の民間賃金水準に応じて職員に支給される手当です。
扶養手当 扶養親族を有する職員に対して支給される手当です。
住居手当 借家・借間又は自宅に居住する職員に支給される手当です。
通勤手当 通勤のため、交通機関(電車・バス等)や自動車等を利用している職員に支給される手当です
管理職手当 管理又は監督の地位にある一定範囲の職員に対して支給される手当です。
その他 義務教育等教員特別手当等
2.
勤務実績に応じて支給されるもの
時間外勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に支給される手当です。
特殊勤務手当 危険、不快、不健康又は困難な勤務、その他特殊な勤務に従事した職員に支給される手当です。
その他 休日勤務手当、夜間勤務手当等
3.
一定の時期に支給されるもの
期末・勤勉手当 民間における賞与(ボーナス)等に見合う手当として支給される手当です。
退職手当 職員が退職した場合に、一時金として支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

1 総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(18年度末)
歳出額
実質収支 人件費
人件費率
B/A
(参考)
17年度の人件費率
18年度

381,999人

93,355,594千円

3,814,825千円

25,054,815千円

26.8パーセント

26.8パーセント

注)1 人件費とは、一般職職員の給与(給料+手当)・退職手当・共済組合負担金、特別職の給料・報酬などをいいます。
注)2 実質収支=歳入総額-(歳出総額+翌年度へ繰り越すべき財源)

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数A 給与費 一人当たり
給与費
B/A
(参考)
類似団体平均
一人当たり
給与費
給料 職員手当 期末・勤勉
手当
計B

18年度

2517人

10,864,435千円

2,946,591千円

4,688,826千円

18,499,852千円

7,350千円

7,319千円

注)1 職員手当には退職手当を含みません。
注)2 職員数は、18年4月1日現在の人数です。

(3) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

グラフ

参考 柏市の地域手当補正後ラスパイレス指数 104.7 (平成19年4月1日現在)

(補足) 「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(19年4月1日現在)

1.一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
柏市 46.3 歳 385,387 円 490,280 円 454,112 円
千葉県 44.7 歳 363,327 円 448,059 円 412,308 円
40.7 歳 325,274 円 383,541 円
類似団体 44.5 歳 368,170 円 484,342 円 441,561 円
我孫子市 47.2 歳 400,000 円 513,928 円 471,033 円
流山市 47.0 歳 386,410 円 483,800 円 452,753 円
野田市 43.4 歳 357,678 円 444,775 円 420,898 円
松戸市 46.6 歳 387,983 円 506,888 円 470,622 円
船橋市 45.3 歳 385,685 円 540,295 円 459,537 円
2.技能労務職(単位 歳、円)
区分 公務員 民間((補足)1、(補足)2) 参考
平均
年齢
職員数 平均給料
月額
平均給与
月額(A)
平均給与月額
(国ベース)
対応する民間の
類似職種
平均
年齢
平均給与
月額(B)
A/B
柏市 51.0 356 327,192 396,090 371,751 - - - -
 うち清掃職員 49.8 139 352,550 445,668 407,075 廃棄物処理業従業員
(全国)
43.3 299,800 1.49
 うち学校給食員 51.6 76 291,987 330,624 323,143 調理師
(千葉県)
43.1 282,300 1.17
 うち用務員 54.9 31 307,497 346,134 340,522 用務員(全国) 53.9 227,200 1.52
 うち自動車運転手 52.8 13 379,346 480,489 439,131 自家用自動車運転者
(千葉県)
48.1 331,300 1.45
 うち守衛 46.3 8 329,863 417,630 375,872 守衛(千葉県) 58.8 246,100 1.70
 うちその他の
  技能労働職員
51.2 89 316,652 377,700 358,755 - - - -
千葉県 49.4 899 330,096 380,725 360,135 - - - -
48.8 5,193 287,094 - 320,514 - - - -
類似団体 46.8 231 348,595 432,100 405,690 - - - -
船橋市 46.6 447 355,840 449,930 409,193 - - - -
松戸市 48.1 358 316,103 378,231 360,062 - - - -
流山市 47.8 129 319,846 379,145 361,164 - - - -
我孫子市 47.2 75 354,100 409,199 398,741 - - - -
野田市 50.8 126 347,497 406,322 391,809 - - - -
2.技能労務職(単位 歳、円)(つづき)
区分 参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員(C) 民間(D) C/D
柏市 6,362,078 - -
 うち清掃職員 7,137,664 4,192,600 1.70
 うち学校給食員 5,393,251 3,953,000 1.36
 うち用務員 5,595,095 3,284,000 1.70
 うち自動車運転手 7,733,820 4,291,400 1.80
 うち守衛 6,721,119 3,413,300 1.97
 うちその他の
  技能労働職員
6,012,605 - -

(補足)

  1. 民間データは、国の調査(賃金センサス、平成16~18年の平均)によるものです。
  2. 柏市が正規職員(臨時及び短時間勤務職員を除く)を対象としているのに対し、民間データはパートタイム労働者を含む常用労働者を対象としていることから、経験年数、平均年齢、業務内容、雇用形態等が一致していないため、単純に比較することはできません。

技能労務職員の給与等の見直しに向けた取り組み方針(PDF形式:17KB)

3.高等学校教育職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
柏市 44.3 歳 419,619 円 496,933 円 482,319 円
千葉県 46.5 歳 413,666 円 486,024 円
類似団体 46.5 歳 424,172 円 525,005 円
4.消防職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
柏市 43.7 歳 369,410 円 495,818 円 436,469 円
類似団体 41.8 歳 346,804 円 459,508 円 411,877 円
我孫子市 41.2 歳 350,300 円 436,838 円 409,383 円
流山市 41.8 歳 341,197 円 431,423 円 400,064 円
野田市 41.3 歳 340,099 円 445,424 円 400,182 円
船橋市 42.7 歳 365,770 円 497,073 円 436,912 円

注)1 「平均給料月額」とは、19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
注)2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外 勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。 また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、 特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再 計算したものです。

(2) 職員の初任給の状況(19年4月1日現在)
区分 柏市 千葉県
一般行政職 大学卒

176,800円

176,800円

1)種 179,200円
2)種 170,200円

高校卒

142,800円

142,800円

138,400円

技能労務職 高校卒

145,100 ~
170,900円

142,800円
中学卒

140,300 ~
164,200円

131,500円
消防職 大学卒

183,800円

高校卒

153,800円

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(19年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒

278,021円

326,907円

376,338円

高校卒 -

279,938円

327,920円

技能労務職 高校卒 -

262,000円

285,988円

高等学校教育職 大学卒

339,213円

369,512円

421,096円

消防職 大学卒

280,575円

321,725円

385,720円

高校卒

237,800円

290,250円

336,700円

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(19年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
9級 部長

17人

1.5パーセント

8級 次長

41人

3.6パーセント

7級 課長

102人

8.8パーセント

6級 主幹

148人

12.8パーセント

5級 副主幹

469人

40.6パーセント

4級 主査

203人

17.6パーセント

3級 主任

102人

8.8パーセント

2級 主事

53人

4.6パーセント

1級 主事補

19人

1.7パーセント

注)1 柏市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
注)2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

グラフ

(2) 昇給期間短縮の状況
区分 全職種 代表的な職種
一般行政職 技能労務職 福祉職
17年度 職員数A

2,730人

1,204人

393人

335人

普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数B

11人

0人

0人

11人

比率B/A

0.4パーセント

0.0パーセント

0.0パーセント

3.3パーセント

18年度 職員数A

2,698人

1,179人

376人

336人

普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数B

14人

0人

0人

12人

比率B/A

0.5パーセント

0.0パーセント

0.0パーセント

3.6パーセント

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当
柏市 千葉県
1人当たり平均支給額(18年度)
1,836千円
1人当たり平均支給額(18年度)
1,945千円
(18年度支給割合)
・期末手当 3.0月分 (1.6)月分
・勤勉手当  1.45月分 0.75)月分
(18年度支給割合)
・期末手当 3.0月分 (1.6)月分
・勤勉手当 1.45月分 (0.75)月分
(18年度支給割合)
・期末手当 3.0月分 (1.6)月分
・勤勉手当 1.45月分 (0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等に
よる加算措置…有
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等に
よる加算措置…有
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等に
よる加算措置…有

注)1 ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

(2) 退職手当(19年4月1日現在)
柏市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年

(支給率)

自己都合 勧奨・定年
勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~20パーセントの加算
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~20パーセントの加算
1人当たり平均支給額

9,740千円

23,810千円

注)1 退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3) 地域手当(19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算)

979,315千円

支給職員1人当たり平均支給年額 (18年度決算)

358,855円

支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
柏市(全域) 8パーセント

2,642人

5パーセント

注)1 22年度の制度完成時における国の支給率は6パーセントです。国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしています。

(4) 特殊勤務手当(19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算)

71,015千円

支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)

64,972円

職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度)

40.9パーセント

手当の種類(手当数)

15種類

(4) 特殊勤務手当(19年4月1日現在)(つづき)
主な手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給単価
行旅死病人取扱手当 生活支援課職員 死亡人等の取扱作業業務 1件1,500~3,000円
保健衛生業務手当 消防職員
保健所準備課職員
防疫業務、精神保健業務、犬取扱業務 日額400円
危険作業手当 消防・ 管財課・
北部クリーンセンター職員
火災・水防・有害物取扱作業 日額400円
滞納整理手当 収納課
市民税課
資産税課
保険年金課
沼南支所税務課
建築住宅課職員
1.滞納整理に伴う外勤交渉業務
2.財産差押業務
1.日額400円
 (月限度2,000円)
2.1件400円
 (月限度1,000円)
社会福祉業務手当 生活支援課
地域包括支援センター
障害福祉課
障害者(児)施設
保育課職員
査察指導及び心身障害者施設における指導業務 月額4,000~5,000円
労務手当 北部・南部クリーンセンター
環境サービス事務所
道路サービス事務所職員
し尿・ごみ・焼却・土木作業等業務 日額100~1,350円
救急手当 消防職員 消防関係救急業務 1回200円
技術手当 消防職員
北部クリーンセンター職員
救急救命・電気工作物の保安業務 月額5,000円
建築主事業務手当 建築指導課職員 建築確認の業務に従事した建築主事 月額5,000円
機関員手当 消防職員 消防車両の機関業務 月額1,500~2,000円
用地交渉手当 北部整備課
道路建設課
新市道路整備室
街路課職員
土地の取得等のための交渉業務 日額450円
施設管理者手当 各施設管理者に
任命された職員
衛生管理者、整備管理者 月額2,000円
夜間特殊業務手当 消防職員 正規の勤務時間として夜間の業務に従事した交替制職場の消防職員 1勤務410円
教員特殊業務手当 市立高校教諭 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務 日額900~6,400円
教育業務連絡指導手当 市立高校教諭 教育職員の主任等で教務その他教育に関する業務の連絡調整及び指導助言に係る業務 日額200円

注)1 主な支給対象職員は、上記職員のうち当該業務に従事した職員です。

(5) 時間外勤務手当
支給実績(17年度決算)

684,909千円

職員1人当たり平均支給年額(17年度決算)

306千円

支給実績(18年度決算)

608,286千円

職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)

282千円

(6) その他の手当(19年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度
との異同
国の制度と異なる内容 支給実績
(18年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(18年度決算)
扶養手当 ○配偶者 13,000円
○配偶者以外の扶養親族 1人につき 6,000円 
配偶者なしの者 
1人目は 11,000円
○16歳~22歳までの子1人5,000円加算
同じ なし

332,632千円

233,919円

住居手当 ○借家の場合
家賃の額に応じて27,000円を限度に支給
○自宅所有又は世帯主の場合9,000円
異なる ○自宅所有者について、国はその新築又は購入の日から5年間、世帯主に限り2,500円

265,003千円

137,094円

通勤手当 ○電車・バス利用の場合
最長の定期代の1ヶ月分相当額を 55,000円限度に毎月支給
○乗用車等利用の場合
通勤距離に応じ月4,400~24,500円を支給
異なる ○国は、定期代55,000円を限度に一括支給
○国は、乗用車等利用で通勤距離に応じ月2,000 円~24,500円

239,157千円

94,417円

5 特別職の報酬等の状況(19年4月1日現在)

特別職の報酬等の状況(19年4月1日現在)
区分 給料月額等 類似団体
最高額~最低額
我孫子市 流山市 野田市 松戸市 船橋市

市長 955,000円 1,100,000
~656,600円
848,000円 930,000円 972,000円 1,050,000円 1,076,000円
副市長 785,000円 940,000
~ 640,000円
724,000円 803,000円 831,000円 860,000円 818,000円
収入役 716,000円 810,000
~ 595,200円
692,000円
常勤監査委員 654,000円


議長 663,000円 818,900
~ 463,000円
540,000円 550,000円 547,000円 720,000円 759,000円
副議長 593,000円 737,200
~ 420,000円
480,000円 490,000円 492,000円 660,000円 686,000円
議員 573,000円 655,500
~ 389,300円
450,000円 460,000円 450,000円 590,000円 613,000円
特別職の報酬等の状況(19年4月1日現在)(つづき)
区分 内容



市長 (18年度支給割合)4.40 月分
副市長
収入役
常勤監査委員
議長 (18年度支給割合)4.40 月分
副議長
議員
退


 

(算定方式) (1期の手当額) (支給時期)
市長 給料月額×在職月数×0.45 20,628千円 任期ごと
副市長 給料月額×在職月数×0.25 9,420千円 任期ごと
収入役 給料月額×在職月数×0.20 6,874千円 任期ごと
常勤監査委員 給料月額×在職月数×0.20 6,278千円 任期ごと
備考

 

 

 

注)1 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月) 勤めた場合における退職手当の見込額です。

6 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由
区分/ 部門 職員数 対前年
増減数
主な増減理由
平成18年 平成19年










議会

16

16

0

 
総務

360

354

-6

交通政策室の新設(増)、再任用職員の活用(減)
税務

138

133

-5

職員配置の見直し(減)
農林水産

25

23

-2

業務の移管(減)
商工

19

23

4

産業政策課、市場整備室の新設(増)、事務の統廃合縮小(減)
土木

247

262

15

新市道路整備室の体制強化、建築基準法改正対応(増)
民生

609

596

-13

欠員補充(増)、事務の統廃合縮小(減)
衛生

308

303

-5

保健所設置の準備(増)、クリーンセンター業務の一部民間委託(減)

1,722

1,710

-12

<参考>
人口1万人当たり職員数(平成19年)  44.76人
類似団体の人口1万人当たり職員数(平成18年)  44.96人
教育部門

391

375

-16

給食調理業務の委託、図書館分館職員の臨時職員化(減)
消防部門

433

433

0

 
小計

2,546

2,518

-28

<参考>
人口1万人当たり職員数(平成19年) 65.92人
類似団体の人口1万人当たり職員数(平成18年) 64.48人








病院

2

2

0

 
水道

83

76

-7

料金徴収業務委託の拡大(減)
下水道

53

52

-1

再任用職員の活用(減)
その他

86

87

1

地域包括支援センターの会計区分変更(増)、南柏区画整理事務所の廃止(減)
小計

224

217

-7

 
合計

2,770
[2,870]

2,735
[2,870]

-35
[0]

<参考>
人口1万人当たり職員数(平成19年)71.60人

(2)年齢別職員構成の状況(19年4月1日現在)

グラフ

(2)年齢別職員構成の状況(19年4月1日現在)
区分 20歳
未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
職員数

2人

46人

125人

145人

280人

266人

256人

302人

479人

422人

407人

5人

2,735人

(3)定員管理の数値目標及び進捗状況

1.平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減率

2,818人

2,549人

-269人 -9.5パーセント
2.定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要
区分/ 部門 17年
計画始期
18年
1年目
19年
2年目
20年
3年目
21年
4年目
22年
5年目
17年~19年
一般行政 職員数

1,740

1,722

1,710

1,665

1,629

1,589

-30
(19.9パーセント)

増減

-18

-12

-45

-36

-40

教育 職員数

405

391

375

355

347

330

-30
(40.0パーセント)

増減

-14

-16

-20

-8

-17

消防 職員数

433

433

433

433

433

433

増減

0

0

0

0

0

公営企業等会計 職員数

240

224

217

208

204

197

-23
(53.5パーセント)

増減

-16

-7

-9

-4

-7

職員数

2,818

2,770

2,735

2,661

2,613

2,549

-83
(30.9パーセント)

増減

-48

-35

-74

-48

-64

注)1 計画期間は、17年~22年の5年間です。
注)2 ( パーセント)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示します。
注)3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示します。

7 公営企業職員の状況

(1) 水道事業

  水道部職員の給与等は、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規程により定められおり、特殊勤務手当を除き、市長部局の職員に準じています。

1. 職員給与費の状況

ア 決算
区分 総費用
純損益又は
実質収支
職員給与費
総費用に占める
職員給与費比率
B/A
(参考)
17年度の総費用に占める
職員給与費比率
18年度

6,640,399千円

788,970千円

803,257千円

12.1パーセント

13.1パーセント

ア 決算(つづき)
区分 職員数A 給与費 一人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B

18年度

84人

408,053千円

83,734千円

177,768千円

669,555千円

7,971千円

ア 決算(つづき)
(参考)
市町村(政令指定都市を除く) 平均一人当たり給与費
6,895千円

注)1 職員手当には退職手当を含みません。
注)2 職員数は、19年3月31日現在の人数です。

2. 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(19年4月1日現在)
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
柏市水道部

49.9歳

444,449円

624,542円

注)1 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。

3. 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当
柏市
1人当たり平均支給額(18年度) 2,116千円
(18年度支給割合)
期末手当3.0月分(1.6)月分 勤勉手当1.45月分(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置…有

注)1 (  )内は、再任用職員に係る支給割合です。

イ 退職手当(19年4月1日現在)
柏市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~20パーセントの加算
ウ 地域手当(19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算) 34,466千円
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 410,314円
ウ 地域手当(19年4月1日現在)(つづき)
支給対象地域 支給率 支給対象
職員数
一般行政職の制度
(支給率)
柏市(全域)

8パーセント

83人

8パーセント

エ 特殊勤務手当(19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算)

62千円

支給職員1人当たり平均支給年額
(18年度決算)

3,844円

職員全体に占める手当支給職員の割合
(18年度)

19.0パーセント

手当の種類 (手当数)

3種類

エ 特殊勤務手当(19年4月1日現在)(つづき)
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する
支給単価
技術手当 浄水課職員 電気主任技術者で水源施設の主任の職にある者 月額5,000円
管理手当 右の職に任命された職員 衛生管理者の職又は整備管理者の職にある者 月額2,000円
緊急事故処理手当 給水課・配水課・浄水課職員 緊急事故処理のため勤務時間外に出勤した者 1回1,500円
オ 時間外勤務手当
支給実績(17年度決算) 7,361千円
職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) 99千円
支給実績(18年度決算) 8,737千円
職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 125千円
カ その他の手当(19年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 一般行政職の
制度との異同
一般行政職の
制度と異なる
内容
支給実績
(18年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給年額
(18年度決算)
扶養手当 ○配偶者13,000円
○配偶者以外の扶養親族
1人につき6,000円
配偶者なしの者1人目は11,000円
○16歳~22歳までの子1人5,000円加算
同じ 13,962千円 240,716円
住居手当 ○借家の場合
家賃の額に応じて27,000円を限度に支給
○自宅所有又は世帯主の場合
9,000円
同じ 8,963千円 135,800円
通勤手当 ○電車・バス利用の場合
最長の定期代の1ヶ月分相当額を 55,000円限度に毎月支給
○乗用車等利用の場合
通勤距離に応じ月4,400~24,500円を支給
同じ 7,140千円 92,729円

4.定員管理の数値目標及び進捗状況

ア 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減率

89人

64人

-25人

-28.1パーセント
イ 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要
区分/ 部門 17年
計画始期
18年
1年目
19年
2年目
20年
3年目
21年
4年目
22年
5年目
17年~19年
水道事業 職員数

89

83

76

73

69

64

-13
(52.0パーセント)

増減

-6

-7

-3

-4

-5

注)1 計画期間は、17年~22年の5年間です。
注)2 ( パーセント)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示します。
注)3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以 降現年までの職員増減数の累計を示します。

3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1) 勤務時間・休日
勤務時間 午前8時30分から午後5時と午前8時50分から午後5時20分の交代勤務
(うち休憩時間45分、休息時間30分)
週休日 日曜日及び土曜日
休日 祝日(国民の祝日に関する法律に規定する休日)
年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)

(補足)職種や職場により、上記と異なる場合があります。

(2) 年次有給休暇
制度概要 平均取得日数
1年につき20日付与。現年付与分の残日数のみ翌年に繰越し可 行政職(一) 13.1日
行政職(二) 18.9日
(3) その他の休暇・休業制度
種類 内容、取得要件等 日数・期間
病気休暇 傷病のため療養を要する場合 90日以内
(結核性疾患の場合は1年以内)
特別休暇 結婚、出産、子供の看護、忌引、夏季休暇、ボランティア等の特別の理由により勤務しないことが相当である場合 規則で定められた日数又は期間
介護休暇 配偶者、父母、子、配偶者の父母等で負傷、疾病等により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当である場合 要介護者1人につき6月以内
(期間中無給)
組合休暇 登録された職員団体の業務に従事する場合又は登録された職員団体の加入する上部団体の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合 1年につき30日以内
(期間中無給)
育児休業 子の養育のため勤務時間のすべてを勤務しないことが承認される場合 子が満3歳になる日の前日まで
(期間中無給)
育児部分休業 子の養育のため時間単位で勤務時間の一部を勤務しないことが承認される場合 子が満3歳になる日の前日まで
(1日2時間以内 時間中無給)

4 職員の分限及び懲戒の状況

(1) 分限処分

 分限処分とは、職員が一定の事由によってその職務を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的としてなされます。処分には、降任・免職・休職・降給の4種類があります。

分限処分
区分 降任 免職 休職 降給
勤務実績が良くない場合
心身の故障の場合 33 33
職に必要な適格性を欠く場合

1

1

職制又は定数の改廃等により過員等を生じた場合
刑事事件に関し起訴された場合

(2) 懲戒処分

 懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的としてなされます。処分には、戒告・減給・停職・免職の4種類があります。

懲戒処分
区分 戒告 減給 停職 免職
法令に違反した場合

2

2

職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

5 職員の服務の状況

 職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、全力で職務遂行しなければいけません。職務の遂行に当たって職員が守るべき義務は、次のとおりです。

職員が守るべき義務
法令等及び上司の
職務上の命令に
従う義務
職員は法令等の定めに従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません。
信用失墜行為の禁止 職員は職の信用を傷つけたり、職の全体の不名誉となる行為をしてはいけません。
秘密を守る義務 職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけません。
職務に専念する義務 職員は勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません。ただし、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合などに限り、職務専念義務が免除されます。
政治的行為の制限 職員は政党その他の政治的団体の結成に関与する等の政治的行為が禁止されるなどの制限があります。
争議行為等の禁止 職員は争議行為等が禁止されています。
営利企業等の
従事制限
職員は営利企業等に従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければなりません。なお、公務の遂行に悪影響を及ぼさないと判断できるものについては、任命権者(市長等)の許可を得ることによって営利企業等に従事することができます。

6 職員の研修及び勤務成績の評定の状況

(1) 職員研修

 ア 人材育成基本方針

 柏市では、平成16年6月、従来の方針を見直し、新たな人材育成基本方針を策定しました。新たな方針では、人材育成の目的を1.住民福祉の増進2.職員の自己実現と位置づけ、本市の実情にあった市民サービスの提供や、職員一人ひとりが仕事に意欲的に取り組むことで市民サービスの向上を目指すこととしています。この目的を実現するため、本市の職員に求められる姿として1.チャレンジ精神にあふれ、改善・改革を推進する職員2.市民と対話できる職員3.課題形成、政策の提案・実施ができる職員4.全体の奉仕者としての意識を持った職員の4つの職員像を掲げました。具体的な取り組みとして1.職員研修の充実2.より良い組織風土の醸成3.トータルな人事管理制度の整備を進め、これらの職員像の実現を図ることとしています。

 イ 研修実績

1.階層別研修
研修名 研修時間 受講者数
採用職員研修(前期) 45.5 27
任期付保育士研修 5.5 5
医療職(獣医師・薬剤師)採用時研修 14 5
採用職員研修(後期) 28 25
採用職員職場派遣研修 28 4
初級職員研修 28 27
中級職員研修 28 29
上級職員研修 21 24
中堅主査研修 28 47
5級職員研修 14 40
6級職員研修 42 66
管理者研修 14 25
行(二)上級職員研修 14 38
行(二)監督者研修 3 16
選択科目 危機管理研修 7 27
折衝・交渉力向上研修 7 19
段取り力研修 7 20
クレーム対応研修 7 20
18コース 341 464
2.特別研修
研修名 研修時間 受講者数
初級英会話研修 10 10
手話研修 16 10
採用職員指導担当者研修 5 17
新人事評価制度導入研修 18 181
指定管理者制度導入に伴う企業会計研修 1 28
50歳代のライフプラン(退職準備プログラム) 6 44
幹部職員共同研修 3 120
7コース 49 410
3.特別派遣研修
研修名 件数等 派遣者数
先進都市派遣研修
(1)個人派遣 2市 1
(2)課単位派遣 5市 8
海外派遣研修 1件 1
2コース 10
4.外部教育機関派遣研修
研修機関名 件数等 派遣者数
自治大学校 2 2
国土交通大学校 1 1
全国建設研修センター 7 7
千葉県自治研修センター 16 23
市町村職員中央研修所 24 29
全国市町村国際文化研修所 1 1
日本経営協会 38 43
その他機関(8団体) 16 35
15団体 105 141
5.自主研修
研修名 件数等 派遣者数
国家資格取得者助成 4 4
合計
受講者、派遣者 合計 1,029

(2) 新人事評価制度

 柏市では、地方公務員法に基づき、人事行政の公正な基礎資料の一つとするために、職員の勤務状況について定期的に勤務成績の評定を行っています。

 平成17年度からは、それまでの「勤務評定制度」に代わり、課題設定、評価及びフィードバックを一体の流れとしてとらえる「人事評価制度」に全面的に改正しました。

 この人事評価制度は、組織マネジメントを向上させる観点から、目標管理的手法を導入し、その達成度等を評定する「実績評価」と「求められる職員像」を評価要素において具体的に示すことにより、職務遂行過程における行動を評定する「意欲・能力評価」で行っています。また、個人面談を通じて課題設定やフィードバックを行うことによって、評価のみではなく、職務改善や人材育成に資する制度にしています。

7 職員の福祉及び利益の保護の状況

(1) 福利厚生制度

 職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市が分担拠出する財源によって、千葉県市町村職員共済組合で、短期給付事業(医療関係等)、長期給付事業(年金関係)、福祉事業(人間ドック事業等)を行っていて、厚生年金や健康保険などと同様に、社会保険制度の一環とされています。

 また、福利厚生制度としては、柏市役所職員厚生組合を設置し、職員の元気回復その他福利厚生に関する事業を行っています。

(2) 公務災害補償制度

 職員が公務上・通勤途上の災害により、負傷等又は死亡した場合、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。

 平成18年度の補償件数は、次のとおりです。

平成18年度の補償件数
区分 傷病 死亡
公務災害

10

通勤災害

3

(3) 健康診断

健康診断
内容 対象職員 受診者数
定期健康診断 全職員(人間ドック等の受診者を除く)

1,026

特定業務従事者健康診断 深夜業務に従事する職員

432

VDT作業従事職員健康診断 VDT作業従事職員(希望者)

106

B型肝炎予防接種 血液前検査 保健福祉部、保育課、学校保健課及びクリーンセンター職員・
その他対象業務に携わる職員(希望者)

79

予防接種

77

血液後検査

34

破傷風予防接種 対象業務に携わる職員(希望者)

281

歯科健康診断 全職員(希望者)

152

骨密度検診 女性職員(希望者)

71

8 公平委員会の業務の状況

公平委員会の業務の状況
業務の種別 件数
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求の状況

0

職員に対する不利益な処分についての不服申立ての状況

0

9 その他

(1) 職員採用試験の実施状況(単位 人)
試験職種 採用
予定
者数
申込
者数
1次
受験
者数
1次
合格
者数
2次
受験
者数
最終
合格
者数
採用
者数
採用年月日
任期付保育士 6名程度 13 12 12 9 7 5 平成18年8月1日
獣医師(経験者) 2名程度 5 4 3 3 2 2 平成18年9月1日
薬剤師(経験者) 3名程度 10 9 7 7 4 3 平成18年9月1日
一般行政 8名程度 143 100 34 31 14 13 平成19年4月1日
土木技師 2名程度 9 8 7 5 5 5 平成19年4月1日
建築技師 3名程度 4 2 2 2 2 2 平成19年4月1日
保健師 4名程度 18 14 14 12 12 8 平成19年4月1日
保育士 9名程度 65 60 24 22 17 14 平成19年4月1日
一般行政(社会人経験者) 2名程度 72 60 19 18 10 8 平成19年4月1日
獣医師 2名程度 17 15 - 12 5 2 平成19年4月1日
薬剤師 1名程度 18 17 - 15 4 1 平成19年4月1日
精神保健福祉士 1名程度 27 21 - 17 4 1 平成19年4月1日
消防職 4名程度 60 50 30 29 14 5 平成19年4月1日
合計 461 372 152 182 100 69
(2) 職員昇任選考の実施状況(単位 人)
区分 申込者数 受験者数 合格者数
管理職(6級職)昇任選考

87

87

28

4級主査選考

65

65

26

情報発信元

総務部人事課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1113
ファクス 04-7166-6026
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