平成18年度人事行政の運営等の状況

最終更新日 2016年2月29日

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1 職員の任免及び職員数の状況

 市では、平成26年度当初までに、400人の職員の削減目標を掲げています。

 今後、柏市は、中核市移行に伴う市保健所の設置や県からの移譲事務により専門職等の一部職員の増員が必要となりますが、引き続き事務事業を抜本的に見直し、業務委託化の一層の推進、指定管理者制度の活用、民間活力の導入等によって職員数を抑制することで、職員削減の目標を達成していきます。

(1) 職員の任免(単位 人)
  平成17年度退職者数 平成18年
4月1日付け
採用者数
平成18年
4月1日現在
職員数
定年退職 普通退職 早期・勧奨退職 その他(死亡等)
行政職(一)

27

12

14

7

60

28

2,382

行政職(二)

15

3

1

1

20

2

388

42

15

15

8

80

30

2,770

(補足)行政職(一)とは、一般事務職・技師職(土木、建築など)・専門職(保育士、保健師など)・教育職(教諭など)・消防職をいう。
行政職(二)とは、技能労務職(技術員、給食調理員、用務員など)をいう。

(2) 部署別職員数(平成18年4月1日現在)
市長部局 秘書課

7

総務部

75

企画部

55

財政部

140

市民生活部

254

保健福祉部

230

児童家庭部

443

環境部

215

経済部

49

都市計画部

94

都市緑政部

68

土木部

107

下水道部

53

会計課

16

公益法人等派遣職員

16

2 職員の給与・定員管理等の状況

 市職員の給与などは、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規則で定められています。
 また、以下において、比較対象としている類似団体平均とは、柏市と人口規模や産業構造が類似している団体の平均を表すものです。

1 総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
  (17年度末)
歳出額
実質収支 人件費
人件費率
B/A
(参考)
16年度の人件費率
17年度

377,474 人

91,547,509千円

3,314,813千円

24,575,870千円

26.8パーセント

25.2パーセント

 注)1 人件費とは、一般職職員の給与(給料+手当)・退職手当・共済組合負担金、特別職の給料・報酬などをいいます。
 注)2 実質収支=歳入総額-(歳出総額+翌年度へ繰り越すべき財源)

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数
給与費 一人当たり
給与費 B/A
(参考)
類似団体平均
一人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当
17年度

2,559人

10,912,562千円

3,243,849千円

4,711,371千円

18,867,782千円

7,373千円

7,374千円

 注)1 職員手当には退職手当を含みません。
 注)2 職員数は、17年4月1日現在の人数です。

(3) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況

 注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(18年4月1日現在)

1.一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
柏市 46.2歳 386,771円 496,323円 456,179円
千葉県 44.7歳 368,842円 451,858円 415,045円
40.4歳 328,477円 381,212円
類似団体 44.6歳 370,585円 481,958円 444,115円
我孫子市 47.1歳 404,500円 494,157円 463,946円
流山市 46.9歳 390,334円 487,274円 450,357円
野田市 42.8歳 359,309円 478,046円 434,400円
松戸市 46.7歳 393,009円 515,295円 474,222円
2.技能労務職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
柏市 50.5歳 324,568円 387,912円 368,993円
  うち清掃職員 49.5歳 350,728円 430,373円 404,995円
うち学校給食員 51.3歳 290,360円 329,312円 321,488円
うち用務員 54.2歳 308,439円 348,889円 343,304円
千葉県 49.1歳 329,966円 379,474円 357,093円
48.4歳 286,500円

318,595円
類似団体 46.5歳 347,009円 424,662円 404,051円
民間事業者平均 54.1歳

415,143円

我孫子市 46.9歳 353,000円 394,239円 385,776円
流山市 47.0歳 311,792円 373,438円 359,618円
野田市 50.5歳 349,808円 427,009円 402,160円
松戸市 47.1歳 316,356円 380,325円 360,295円

注)1 「民間事業者平均」は、「平成18年職種別民間給与実態調査」(千葉県人事委員会等)において得られた技能・労務関係4職種(電話交換手、自家用自動車運転手、守衛、用務員 調査実人員39人)の調査結果によるものです。

3.高等学校教育職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
柏市

43.7 歳

415,220 円

492,258 円

476,874円

千葉県

46.2歳

417,549円

486,428円

類似団体

44.8歳

408,020円

497,856円

475,213円

4.消防職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
柏市 43.1歳 367,516円 505,431円 434,407円
類似団体 42.0歳 349,160円 460,655円 414,844円
我孫子市 41.0歳 351,300円 419,763円 399,502円
流山市 43.0歳 355,264円 451,832円 423,144円
野田市 40.5歳 341,264円 457,755円 409,043円

注)1 「平均給料月額」とは、18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
注)2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(2) 職員の初任給の状況(18年4月1日現在)
区分 柏市 千葉県
一般行政職 大学卒

177,800円

176,800円

1)種 179,200円
2)種 170,200円

高校卒

143,800円

142,800円

138,400円

技能労務職 高校卒

147,100
~172,900円

142,800円

中学卒

142,300
~166,200円

131,500円

消防職 大学卒

184,800円

高校卒

154,800円

注)1 千葉県は、減額措置により、平成18年4月1日現在では1.5パーセント、上記の額から減額された額となっています。

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(18年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 282,326 円 325,000 円 364,540 円
高校卒 228,700 円 279,814 円 329,175 円
技能労務職 高校卒 229,050 円 270,240 円 270,480 円
高等学校教育職 大学卒 337,688 円 388,128 円 414,782 円
消防職 大学卒 285,900 円 328,120 円 378,700 円
高校卒 224,067 円 298,750 円 331,500 円

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(18年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
9級 部長

18人

1.5パーセント

8級 次長

40人

3.4パーセント

7級 課長

110人

9.3パーセント

6級 主幹

149人

12.6パーセント

5級 副主幹

473人

40.2パーセント

4級 主査

199人

16.9パーセント

3級 主任

121人

10.3 パーセント

2級 主事

60 人

5.1パーセント

1級 主事補

8人

0.7パーセント

注)1 柏市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
注)2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

一般行政職の級別職員数等の状況

(2) 昇給期間短縮の状況
区分 全職種 代表的な職種
一般行政職 技能労務職 福祉職
16年度 職員数A

2,775 人

1,215人

421人

341人

普通昇給期間(12~24月)を
短縮して昇給した職員数B

79 人

31人

28人

11人

比率B/A

2.8パーセント

2.6パーセント

6.7パーセント

3.2パーセント

17年度 職員数A

2,730 人

1,204人

393人

335人

普通昇給期間(12~24月)を
短縮して昇給した職員数B

11人

0人

0 人

11人

比率B/A

0.4パーセント

0.0パーセント

0.0パーセント

3.3パーセント

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当
柏市 千葉県
1人当たり平均支給額(17年度)
1,834 千円
1人当たり平均支給額(17年度)
1,968千円

(17年度支給割合)
期末手当3.0月分(1.6)月分
勤勉手当1.45月分(0.75)月分
(17年度支給割合)
期末手当3.0月分(1.6)月分
勤勉手当1.45月分(0.75)月分
(17年度支給割合)
期末手当3.0月分(1.6)月分
勤勉手当1.45月分(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置…有
・役職加算 5~20パーセント
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置…有
・役職加算 5~20パーセント
・管理職加算 15・25パーセント
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置…有
・役職加算 5~20パーセント
・管理職加算 10~25パーセント

注)1 ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

(2) 退職手当(18年4月1日現在)
柏市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00 月分 27.30 月分 勤続20年 23.50 月分 30.55 月分
勤続25年 33.75 月分 42.12 月分 勤続25年 33.50 月分 41.34 月分
勤続35年 47.50 月分 59.28 月分 勤続35年 47.50 月分 59.28 月分
最高限度額 59.28 月分 59.28 月分 最高限度額 59.28 月分 59.28 月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~30パーセントの加算
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~20パーセントの加算
1人当たり平均支給額 5,397 千円 25,421 千円

 注)1 退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3) 地域手当(17年度まで調整手当)(18年4月1日現在)
支給実績(17年度決算) 1,104,804 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) 402,186円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
柏市(全域) 8 パーセント 2,670 人 4 パーセント

注)1 22年度の制度完成時における国の支給率は6パーセントです。国の制度では、平成22年度での完成を目指して、 平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしています。

(4) 特殊勤務手当(18年4月1日現在)

支給実績(17年度決算)

81,647 千円

支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算)

52,709  円

職員全体に占める手当支給職員の割合(17年度)

56.2  パーセント

手当の種類(手当数)

15種類 (17年度は17種類)
主な手当の名称 主な支給対象職員 (補足) 主な支給対象業務 支給単価
行旅死病人取扱手当 生活支援課職員 死亡人等の取扱作業業務 1件1,500~3,000円
保健衛生業務手当 消防職員・保健所準備室職員 防疫業務、精神保健業務、犬取扱業務 日額400円
危険作業手当 消防・管財課・北部クリーンセンター職員 火災・水防・有害物取扱作業 日額400円
滞納整理手当 収納課・市民税課・資産税課・保険年金課・沼南支所税務課・建築住宅課職員 1.滞納整理に伴う外勤交渉業務

2.財産差押業務
1.日額400円
 (月限度2,000円)
2.1件400円
 (月限度1,000円)
社会福祉業務手当 生活支援課・地域包括支援センター・障害福祉課・障害者(児)施設・保育課職員 査察指導及び心身障害者施設における指導業務 月額4,000~5,000円
労務手当 北部・南部クリーンセンター・環境サービス事務所・道路サービス事務所職員 し尿・ごみ・焼却・土木作業等業務 日額100~1,350円
救急手当 消防職員 消防関係救急業務 1回200円
技術手当 消防職員・北部クリーンセンター職員 救急救命・電気工作物の保安業務 月額5,000円
建築主事業務手当 建築指導課職員 建築確認の業務に従事した建築主事 月額5,000円
機関員手当 消防職員 消防車両の機関業務 月額1,500~2,000円
用地交渉手当 北部整備課・道路建設課・新市道路整備室・街路課職員 土地の取得等のための交渉業務 日額450円
施設管理者手当 各施設管理者に任命された職員 衛生管理者、整備管理者 月額2,000円
夜間特殊業務手当 消防職員 正規の勤務時間として夜間の業務に従事した交替制職場の消防職員 1勤務410円
教員特殊業務手当 市立高校教諭 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務 日額900~6,400円
教育業務連絡指導手当 市立高校教諭 教育職員の主任等で教務その他教育に関する業務の連絡調整及び指導助言に係る業務 日額200円

 注)1 主な支給対象職員は、上記職員のうち当該業務に従事した職員です。

(5) 時間外勤務手当

支給実績(16年度決算)

581,386 千円

職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)

298 千円

支給実績(17年度決算)

684,909 千円

職員1人当たり平均支給年額(17年度決算)

306 千円

 注)1 16年度決算は旧柏市職員分として算出しています。

(6) その他の手当(18年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
(17年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(17年度決算)
扶養手当 配偶者 13,000円
配偶者以外の扶養親族
2人目まで  1人 6,000円  
3人目から 1人5,000円
配偶者なしの者  1人目は 11,000円 
16歳~22歳までの子1人5,000円加算
同じ なし

349,893 千円

241,139 円

住居手当 借家の場合
家賃の額に応じて27,000円を限度に支給
自宅所有又は世帯主の場合9,000円
異なる 自宅所有者について、国はその新築又は購入の日から5年間、世帯主に限り2,500円

285,251 千円

105,570 円

通勤手当 電車・バス利用の場合
最長の定期代の1ヶ月分相当額を
55,000円限度に毎月支給
乗用車等利用の場合
通勤距離に応じ月4,400~24,500円を支給
異なる 国は、定期代55,000円を限度に一括支給
国は、乗用車等利用で通勤距離に応じ月2,000 円~24,500円

237,931 千円

93,970 円

5 特別職の報酬等の状況(18年4月1日現在)

特別職の報酬等の状況(18年4月1日現在)
区分 給料月額等 類似団体
最高額~最低額
我孫子市 流山市 野田市 松戸市

市長 955,000円 1,100,000~686,000円 863,000円 744,000円
(条例:930,000円)
972,000円 1,050,000円
助役 785,000円 940,000~640,000円 737,000円 642,400円
(条例:803,000円)
831,000円 860,000円
収入役 716,000円 830,000~595,200円 673,000円

750,000円 760,000円
常勤監査委員 654,000円


議長 663,000円 818,900~463,000円 540,000円 550,000円 547,000円 720,000円
副議長 593,000円 737,200~420,000円 480,000円 490,000円 492,000円 660,000円
議員 573,000円 655,500~381,800円 450,000円 460,000円 450,000円 590,000円
特別職の報酬等の状況(18年4月1日現在)(つづき)
区分 内容



市長 (17年度支給割合)4.40 月分
助役
収入役
常勤監査委員
議長 (17年度支給割合)4.40 月分
副議長
議員
退


 

(算定方式) (1期の手当額) (支給時期)
市長 給料月額×在職月数×0.55 25,212千円 任期ごと
助役 給料月額×在職月数×0.30 11,304千円 任期ごと
収入役 給料月額×在職月数×0.25 8,592千円 任期ごと
常勤監査委員 給料月額×在職月数×0.25 7,848千円 任期ごと
備考

 

 

 

注)1 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月) 勤めた場合における退職手当の見込額です。

6 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)(単位 人)
区分/部門 職員数 対前年
増減数
主な増減理由
平成17年 平成18年
普通会計部門 一般行政部門 議会

16

16

0

 

総務

366

360

-6

駅前行政サービスセンターの充実(増)、国勢調査の終了(減)
税務

138

138

0

 

農林水産

25

25

0

 

商工

17

19

2

企画調整機能の強化(増)
土木

253

247

-6

新市道路整備室の設置(増)、業務量の見直し(減)
民生

616

609

-7

地域包括支援センターの設置(増)、施設運営方法の見直し(減)
衛生

309

308

-1

保健所設置の準備(増)、ごみ収集体制の再編(減)

1,740

1,722

-18

<参考>
人口1,000人当たり職員数(平成18年)4.55人
類似団体の人口1,000人当たり職員数 (平成18年)4.50人
教育部門

405

391

-14

学校安全対策室の設置(増)、給食調理業務の委託(減)
消防部門

433

433

0

 

小計

2,578

2,546

-32

<参考>
人口1,000人当たり職員数(平成18年)6.73人
類似団体の人口1,000人当たり職員数(平成18年)6.45人
公営企業等
会計部門
病院

2

2

0

 

水道

89

83

-6

職員配置の見直し(減)
下水道

60

53

-7

業務量の見直し(減)
その他

89

86

-3

業務量の見直し(減)
小計

240

224

-16

 

合計

2,818

2,770

-48

<参考>
人口1,000人当たり職員数(平成18年)7.32人

[ 2,870 ]

[ 2,870 ]

[0]

注)1 職員数は一般職に属する職員数です。
注)2 [ ]内は、条例定数の合計です。

(2)年齢別職員構成の状況(18年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況

(2)年齢別職員構成の状況(18年4月1日現在)
区分 職員数
20歳未満

1 人

20歳~23歳

39 人

24歳~27歳

113 人

28歳~31歳

168 人

32歳~35歳

279 人

36歳~39歳

251 人

40歳~43歳

276 人

44歳~47歳

331 人

48歳~51歳

518 人

52歳~55歳

405 人

56歳~59歳

388 人

60歳以上

1 人

2,770 人

(3)定員管理の数値目標及び進捗状況

1.平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減率

2,818人

2,549人

-269人

-9.5パーセント

2.定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要(各年4月1日現在)
区分/部門 17年
計画始期
18年
1年目
19年
2年目
20年
3年目
21年
4年目
22年
5年目
17年~18年
一般行政 職員数

1,740

1,722

1,715

1,665

1,629

1,589

-18
(11.9パーセント)

増減

-18

-7

-50

-36

-40

教育 職員数

405

391

376

355

347

330

-14
(18.7パーセント)

増減

-14

-15

-21

-8

-17

消防 職員数

433

433

433

433

433

433

増減

0

0

0

0

0

公営企業等会計 職員数

240

224

211

208

204

197

-16
(37.2パーセント)

増減

-16

-13

-3

-4

-7

職員数

2,818

2,770

2,735

2,661

2,613

2,549

-48
(17.8パーセント)

増減

-48

-35

-74

-48

-64

注)1 計画期間は、17年~22年の5年間です。
注)2 ( パーセント)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示します。
注)3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以 降現年までの職員増減数の累計を示します。

7 公営企業職員の状況

 (1) 水道事業

 水道部職員の給与等は、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規程により定められおり、特殊勤務手当を除き、市長部局の職員に準じています。

1.職員給与費の状況

ア 決算
区分 総費用
純損益又は実質収支 職員給与費
B 
総費用に占める職員給与費比率
B/A
(参考)16年度の総費用に占める
職員給与費比率
17年度

6,683,764 千円

583,734 千円 

872,817 千円

13.1 パーセント

13.4 パーセント

ア 決算(つづき)
区分 職員数A 給与費 一人当たり
給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B
17年度

91 人

432,376 千円

91,798千円

186,479 千円

710,653千円

7,809千円

ア 決算(つづき)
(参考)市町村(政令指定都市を除く)
平均一人当たり給与費

6,971千円

 注)1 職員手当には退職手当を含みません。
 注)2 職員数は、18年3月31日現在の人数です。

2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(18年4月1日現在)
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
柏市水道部 49.8 歳 438,274 円 612,324 円

注)1 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。

3.職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当
柏市
1人当たり平均支給額(17年度)2,049 千円 
(17年度支給割合)
期末手当 3.0月分(1.6)月分
勤勉手当1.45月分(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置…有
・役職加算 5~20パーセント

注)1 (  )内は、再任用職員に係る支給割合です。

イ 退職手当(18年4月1日現在)
柏市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00 月分 27.30 月分
勤続25年 33.75 月分 42.12 月分
勤続35年 47.50 月分 59.28 月分
最高限度額 59.28 月分 59.28 月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~30パーセントの加算
ウ 地域手当(17年度まで調整手当)(18年4月1日現在)
支給実績(17年度決算)

41,112 千円

支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算)

451,781 円

支給対象地域 支給率 支給対象
職員数
一般行政職の制度
(支給率)
柏市(全域)

8 パーセント

83 人

8 パーセント

エ 特殊勤務手当(18年4月1日現在)

支給実績(17年度決算)

140 千円

支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算)

5,580  円

職員全体に占める手当支給職員の割合(17年度)

28.0  パーセント

手当の種類(手当数)

3種類(17年度は5種類)
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
技術手当 浄水課職員 電気主任技術者で水源施設の主任の職にある者

月額 5,000円

管理手当 右の職に任命された職員 衛生管理者の職又は整備
管理者の職にある者

月額 2,000円

緊急事故処理手当 給水課・配水課・浄水課職員 緊急事故処理のため勤務時間外に出勤した者

1回 1,500円

オ 時間外勤務手当
支給実績(16年度決算) 7,882 千円
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) 105 千円
支給実績(17年度決算) 7,361 千円
職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) 99 千円

注)1 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

カ その他の手当(18年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 一般行政職の制度
との異同
一般行政職の
制度と異なる
内容
支給実績
(17年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(17年度決算)
扶養手当 ○配偶者 13,000円
○配偶者以外の扶養親族
2人目まで  1人 6、000円  
3人目から 1人5、000円
配偶者なしの者  1人目は 11、000円 
○16歳~22歳までの子1人5、000円加算

同じ

13,661 千円

227,678 円

住居手当 ○借家の場合
家賃の額に応じて27,000円を限度に支給
○自宅所有又は世帯主の場合9、000円

同じ

10,046 千円 112,877 円
通勤手当 ○電車・バス利用の場合
最長の定期代の1ヶ月分相当額を
55、000円限度に毎月支給
○乗用車等利用の場合
通勤距離に応じ月4、400~24、500円を支給

同じ

7,706 千円 91,739 円

4.定員管理の数値目標及び進捗状況

ア 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日 平成22年4月1日 純減数 純減率

職員数89人

職員数 64人

-25人

-28.1パーセント

イ 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要(各年4月1日現在)
区分/部門 17年
計画始期
18年
1年目
19年
2年目
20年
3年目
21年
4年目
22年
5年目
17年~18年計
水道部 職員数

89

83

76

73

69

64

-6
(24.0パーセント)

増減

-

-6

-7

-3

-4

-5

注)1 計画期間は、17年~22年の5年間です。
注)2 ( パーセント)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示します。
注)3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以 降現年までの職員増減数の累計を示します。

3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1) 勤務時間・休日
勤務時間 午前8時30分から午後5時20分まで(うち休憩時間45分、休息時間30分)
週休日 日曜日及び土曜日
休日 祝日(国民の祝日に関する法律に規定する休日)
年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)

(補足)職種や職場により、上記と異なる場合があります。

(2) 年次有給休暇
制度概要 平均取得日数
1年につき20日付与。現年付与分の残日数のみ翌年に繰越し可 行政職(一) 12.0日
行政職(二) 18.3日
(3) その他の休暇・休業制度
種類 内容、取得要件等 日数・期間
病気休暇 傷病のため療養を要する場合 90日以内(結核性疾患の場合は1年以内)
特別休暇 結婚、出産、子供の看護、忌引、夏季休暇、ボランティア等の特別の理由により勤務しないことが相当である場合 規則で定められた日数又は期間
介護休暇 配偶者、父母、子、配偶者の父母等で負傷、疾病等により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当である場合 要介護者1人につき6月以内(期間中無給)
組合休暇 登録された職員団体の業務に従事する場合又は登録された職員団体の加入する上部団体の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合 1年につき30日以内(期間中無給)
育児休業 子の養育のため勤務時間のすべてを勤務しないことが承認される場合 子が満3歳になる日の前日まで(期間中無給)
育児部分休業 子の養育のため時間単位で勤務時間の一部を勤務しないことが承認される場合 子が満3歳になる日の前日まで(1日2時間以内 時間中無給)

4 職員の分限及び懲戒の状況

(1) 分限処分

 分限処分とは、職員が一定の事由によってその職務を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的としてなされます。処分には、降任・免職・休職・降給の4種類があります。

分限処分
区分 降任 免職 休職 降給
勤務実績が良くない場合
心身の故障の場合 46 46
職に必要な適格性を欠く場合
職制又は定数の改廃等により過員等を生じた場合
刑事事件に関し起訴された場合 1 1

(2) 懲戒処分

 懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的としてなされます。処分には、戒告・減給・停職・免職の4種類があります。

懲戒処分
区分 戒告 減給 停職 免職
法令に違反した場合 1 1
職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合 1 1
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

5 職員の服務の状況

 職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、全力で職務遂行しなければいけません。職務の遂行に当たって職員が守るべき義務は、次のとおりです。

職員が守るべき義務
法令等及び上司の職務上
の命令に従う義務
職員は法令等の定めに従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません。
信用失墜行為の禁止 職員は職の信用を傷つけたり、職の全体の不名誉となる行為をしてはいけません。
秘密を守る義務 職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけません。
職務に専念する義務 職員は勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません。ただし、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合などに限り、職務専念義務が免除されます。
政治的行為の制限 職員は政党その他の政治的団体の結成に関与する等の政治的行為が禁止されるなどの制限があります。
争議行為等の禁止 職員は争議行為等が禁止されています。
営利企業等の従事制限 職員は営利企業等に従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければなりません。なお、公務の遂行に悪影響を及ぼさないと判断できるものについては、任命権者(市長等)の許可を得ることによって営利企業等に従事することができます。

6 職員の研修及び勤務成績の評定の状況

(1) 職員研修

ア 人材育成基本方針

 柏市では、平成16年6月、従来の方針を見直し、新たな人材育成基本方針を策定しました。新たな方針では、人材育成の目的を1.住民福祉の増進2.職員の自己実現と位置づけ、本市の実情にあった市民サービスの提供や、職員一人ひとりが仕事に意欲的に取り組むことで市民サービスの向上を目指すこととしています。この目的を実現するため、本市の職員に求められる姿として1.チャレンジ精神にあふれ、改善・改革を推進する職員2.市民と対話できる職員3.課題形成、政策の提案・実施ができる職員4.全体の奉仕者としての意識を持った職員の4つの職員像を掲げました。具体的な取り組みとして1.職員研修の充実2.より良い組織風土の醸成3.トータルな人事管理制度の整備を進め、これらの職員像の実現を図ることとしています。

イ 研修実績

1.階層別研修
研修名 研修時間 受講者数
採用職員研修(前期) 46 31
採用職員研修(後期) 28 28
初級職員研修 28 9
中級職員研修 56 46
上級職員研修 63 71
中堅主査研修 28 67
5級職員研修 70 174
6級職員通信教育研修 4ヶ月 41
6級職員研修 21 23
行(二)中級職員研修 7 72
選択科目 政策法務研修 7 36
市民とのパートナーシップ研修 7 49
危機管理研修 7 48
住民満足度(CS)向上研修 7 37
折衝・交渉力向上研修 7 39
コーチング研修 7 34
16コース 389 805
2.特別研修
研修名 研修時間 受講者数
英会話研修 10 11
手話研修 16 9
採用職員指導担当者研修 5 26
新人事評価制度導入研修

 

面談及び課題設定技法 56 309
管理監督者研修 2 178
勤務評定者訓練 35 133
接遇研修 14 46
安全衛生講演会 1.5 50
管理者(活力ある職場づくり)研修 21 24
職員の安全管理(心の健康づくり)講演会 2 131
8コース 160.5 917
3.特別派遣研修
研修名 件数等 派遣者数
先進都市派遣研修
 (1)個人派遣 6市 2
 (2)課単位派遣(6組) 8市町 12
海外派遣研修 1件 1
2コース

 

15
4.外部教育機関派遣研修
研修機関名 件数 派遣者数
自治大学校 2 2
国土交通大学校 1 1
全国建設研修センター 5 5
千葉県自治専門校 16 28
市町村職員中央研修所 24 30
全国市町村国際文化研修所 1 1
日本経営協会 34 46
その他機関(11団体) 19 97
  18団体 102 210
5.自主研修
研修名 件数 受講者数
通信教育研修助成 7 7
国家資格取得者助成 8 8
自主研究助成 1 5
夜間自己啓発講座 4 169
 (夜間自己啓発講座 内訳)
暮らしに活かそう経済・金融の基礎知識 41
経済新聞の読み方 43
スポーツ科学からみる運動の勧め 28
個人情報保護について考える 57

受講者、派遣者 合計2,136

(2) 新人事評価制度

 柏市では、地方公務員法に基づき、人事行政の公正な基礎資料の一つとするために、職員の勤務状況について定期的に勤務成績の評定を行っています。

 昨年度からは、それまでの「勤務評定制度」に代わり、課題設定、評価及びフィードバックを一体の流れとしてとらえる「人事評価制度」に全面的に改正しました。

 この人事評価制度は、組織マネジメントを向上させる観点から、目標管理的手法を導入し、その達成度等を評定する「実績評価」と「求められる職員像」を評価要素において具体的に示すことにより、職務遂行過程における行動を評定する「意欲・能力評価」で行っています。また、個人面談を通じて課題設定やフィードバックを行うことによって、評価のみではなく、職務改善や人材育成に資する制度にしています。

7 職員の福祉及び利益の保護の状況

(1) 福利厚生制度

 職員の共済制度としては、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市において分担拠出する財源により、千葉県市町村職員共済組合において、短期給付事業(医療関係等)、長期給付事業(年金関係)、福祉事業(人間ドック事業等)を行っており、厚生年金、健康保険等と同様に、社会保険制度の一環とされています。

 また、福利厚生制度としては、柏市役所職員厚生組合を設置し、職員の元気回復その他福利厚生に関する事業を行っています。

(2) 公務災害補償制度

 公務上、通勤途上の災害により、負傷等又は死亡した場合、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。

 平成17年度の補償件数は、次のとおりです。

平成17年度の補償件数
区分 傷病 死亡
公務災害

15

通勤災害

5

(3) 健康診断
内容 対象職員 受診者数
定期健康診断 全職員(人間ドック等の受診者を除く) 1,087
特定業務従事者健康診断 深夜業務に従事する職員 425
VDT作業従事職員健康診断 VDT作業従事職員(希望者) 162
B型肝炎予防接種 血液前検査 保健福祉部、保育課、学校保健課及びクリーンセンター職員・その他対象業務に携わる職員(希望者) 136
予防接種 171
血液後検査 60
破傷風予防接種 対象業務に携わる職員(希望者) 247
歯科健康診断 全職員(希望者) 178
骨密度検診 女性職員(希望者) 204

8 公平委員会の業務の状況

公平委員会の業務の状況
業務の種別 件数
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求の状況

0

職員に対する不利益な処分についての不服申立ての状況

0

9 その他

(1) 職員採用試験の実施状況(単位 人)
  採用予
定者数
申込
者数
1次試験
受験者数
1次試験
合格者数
2次試験
受験者数
2次試験
合格者数
平成18年
4月1日付
採用者数
行政職(一) 一般行政 2人程度

678

606

32

26

7

2

建築技師 1人程度

20

20

8

4

3

1

保健師 2人程度

34

30

11

9

5

3

栄養士 2人程度

55

52

10

8

6

2

保育士 3人程度

189

177

18

12

12

7

一般行政
(民間企業等職
務経験者)
1人程度

79

75

8

8

4

1

建築技師
(民間企業等職
務経験者)
1人程度

7

7

4

4

4

1

消防職 5人程度

541

486

47

46

23

10

合計

1,603

1,453

138

117

64

27

(注)「2次試験合格者数」には、補欠合格者の数を含みます。

(2) 職員昇任選考の実施状況(単位 人)
区分 申込者数 受験者数 合格者数
管理職(6級職)昇任選考

88

88

22

4級主査選考

63

63

26

情報発信元

総務部人事課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1113
ファクス 04-7166-6026
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