平成17年度人事行政の運営等の状況

最終更新日 2016年2月29日

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1 職員の任免及び職員数の状況

 今年3月の旧沼南町との合併に伴う新市建設計画では、平成26年度当初までに、400人の職員の削減目標を掲げています。

 今後、柏市は、中核市移行に伴う市保健所の設置や県からの移譲事務により専門職等の一部職員の増員が必要となりますが、引き続き事務事業を抜本的に見直し、業務委託化の一層の推進、指定管理者制度の活用、民間活力の導入等によって職員数を抑制することで、職員削減の目標を達成していきます。

(1) 職員の任免(単位 人)

 

平成16年度 退職者数 平成17年
4月1日付け
採用者数
平成17年
4月1日現在
職員数
定年
退職
普通
退職
早期・
勧奨退職
その他
(死亡等)
行政職(一)

26

13

11

3

53

34

2、412

行政職(二)

25

2

2

2

31

3

406

51

15

13

5

84

37

2、818

(補足) 行政職(一)とは、一般行政職・技師職(土木、建築など)・専門職(保育士、保健師など)・教育職(教諭など)・消防職をいう。
行政職(二)とは、技能労務職(技術員、給食調理員、用務員など)をいう。

(2) 部署別職員数(平成17年4月1日現在)
市長部局 秘書課

7

総務部

75

企画部

57

財政部

150

市民生活部

219

保健福祉部

234

児童家庭部

453

環境部

233

経済部

48

都市計画部

101

都市緑政部

70

土木部

105

下水道部

60

会計課

16

国、県等派遣職員

20

小計

1,848

その他の部局 水道部

89

議会事務局

16

選挙管理委員会事務局

10

監査事務局

8

農業委員会事務局

9

教育委員会

405

消防本部・消防署

433

合計

2,818

2 職員の給与の状況

 市職員の給与などは、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規則で定められています。

1 総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(16年度末)
歳出額 A 実質収支 人件費 B 人件費率 B/A (参考)
15年度の
人件費率
16年度

376,018人

99,400,100千円

2,570,012千円

24,389,220千円

24.50パーセント

23.80パーセント

注)1 人件費とは、一般職職員の給与(給料+手当)・退職手当・共済組合負担金、特別職の給料・報酬などをいいます。
注)2 実質収支=歳入総額-(歳出総額+翌年度へ繰り越すべき財源)

(2) 職員給与費の状況(一般会計予算)
区分 職員数 A 給与費 一人当たり
給与費
B/A
給料 職員手当 期末・
勤勉手当
計 B

17年度

2,581人

11、197、221千円

3、243、398千円

4、825、999千円

19、266、618千円

7、465千円

注)1 職員手当には退職手当を含みません。 注)2 職員数・給与費は当初予算に計上された数値です。

(3) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(17年4月1日現在)

1.一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
柏市 45.7 歳 382,221 円 500,862 円
463,344 円
40.3 歳 329,728 円

382、092円

類似団体 43.9歳 362,761円

464,478円

423,875円

2.技能労務職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
柏市

50.0 歳

321,726 円 398,414 円
376,670 円
うち用務員

53.4 歳

304,000 円 344,589 円
344,532 円
うち清掃職員

49.0 歳

347,900 円 453,149 円
413,087 円
うち学校給食員

50.8 歳

286,500 円 328,837 円
326,209 円

48.1 歳

285,008 円

316、350円

類似団体

46.4歳

335,489円

405,339円

376,339円

民間業者平均

50.6歳

-円

428,414円

注)「民間事業者平均」は、「平成17年職種別民間給与実態調査」(千葉県人事委員会等)において得られた技能・労務関係4職種(電話交換手、自家用自動車運転手、守衛、用務員調査実人員34人)の調査結果によるものです。

3.教育職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
柏市 42.7 歳 408,752 円 486,812円
481,368円
46.3 歳 452,826 円 495,217円
類似団体 43.7歳 406,023円 466,597円
441,918円
4.消防職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
柏市

42.10 歳

366,702 円

508,812円

445,917円

類似団体 41.50歳 344,284円

454,650円

393,835円

注)1 「平均給料月額」とは、17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
注)2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。このうち一般行政職・技能労務職の、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。 また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。 

(2) 職員の初任給の状況(17年4月1日現在)
区分 柏市
初任給 2年後の給料 初任給 2年後の給料
一般行政職 大学卒 178,400 円 192,400 円 1種 179,800 円 1種 198,600 円
2種 170,700円 2種 184,400円
高校卒 144,300 円 155,300 円 138,800 円 148,500 円
技能労務職 大学卒 160,133 円 172,533 円
高校卒 154,300 円 166,467 円
消防職 大学卒 185,400 円 199,600 円
高校卒 155,300 円 171,700 円
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(17年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 280,473 円 332,038 円 383,383 円
高校卒 222,100 円 285,311 円 321,800 円
技能労務職 高校卒 230,800 円 268,260 円 298,643 円
教育職 大学卒 332,280 円 386,152 円 416,250 円
消防職 大学卒 286,700 円 327,600 円 389,300 円
高校卒 235,900 円 296,278 円 326,850 円

注) 経験年数とは、

  1. 学校卒業後直ちに柏市に採用され、引き続き勤務している場合は採用後の年数をいいます。
  2. 採用前に民間企業での勤務歴などがある場合は、その期間を経験年数に換算し、採用後の年数に加算した年数をいいます。

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(17年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
9級 部長

18人

1.5パーセント

8級 次長

40人

3.3パーセント

7級 課長

104人

8.6パーセント

6級 主幹

152人

12.6パーセント

5級 副主幹

481人

40.0パーセント

4級 主査

186人

15.5パーセント

3級 主任

143人

11.9パーセント

2級 主事

71人

5.9パーセント

1級 主事補

8人

0.7パーセント

注)1 柏市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
注)2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

(2) 昇給期間短縮の状況
区分 全職種 代表的な職種
一般行政職 技能労務職
平成15年度 職員数  A

2436人

1004人

435人

普通昇給期間(12~24月)を 短縮して昇給した職員数  B

65人

22人

27人

比率 B/A

2.7パーセント

2.2パーセント

6.2パーセント

平成16年度 職員数  A

2775人

1215人

421人

普通昇給期間(12~24月)を 短縮して昇給した職員数 B

79人

31人

28人

比率  B/A

2.8パーセント

2.6パーセント

6.7パーセント

注) 1平成16年度の人数は旧沼南町職員数を含みます。
注) 2 職員数(A)は、各年度の4月1日現在の職員数(企業職職員を除く)に各年度の採用職員を加えた人数です。

4 職員の手当の状況

各手当の平均支給額・支給総額はすべて旧柏市職員人件費より算出しています。

(1) 期末手当・勤勉手当
柏市
1人当たり平均支給額(16年度) 1,848 千円 

(17年度支給割合)
期末手当 3.0月分(1.6)月分
勤勉手当 1.45月分(0.75)月分
(17年度支給割合)
期末手当 3.0月分(1.6)月分
勤勉手当 1.45月分(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置・・・有
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置・・・有

注)1 カッコ内は、再任用職員に係る支給割合です。 注)2 勤勉手当支給割合は17年度給与改定後の月数です。

(2) 退職手当(17年4月1日現在)
柏市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00 月分 27.30 月分 勤続20年 21.00 月分 27.30 月分
勤続25年 33.75 月分 42.12 月分 勤続25年 33.75 月分 42.12 月分
勤続35年 47.50 月分 59.28 月分 勤続35年 47.50 月分 59.28 月分
最高限度額 59.28 月分 59.28 月分 最高限度額 59.28 月分 59.28 月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~30パーセントの加算
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
2~20パーセントの加算
退職時特別昇給 無し 退職時特別昇給 無し
1人当たり平均支給額 6,345 千円 25,278 千円  

注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、16年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

(3) 調整手当(17年4月1日現在)
支給実績(16年度決算)

991,855 千円

支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)

445,777 千円

支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)

柏市(全域)

9 パーセント

2,556 人

3 パーセント

(4) 特殊勤務手当(17年4月1日現在)

支給実績(16年度決算)

74,688 千円

支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)

58,441  円

職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度)

57.4  パーセント

手当の種類(手当数)

17種類

主な手当の名称 主な支給対象職員 (補足) 主な支給対象業務 支給単価
行旅死病人取扱手当 生活支援課職員 死亡人等の取扱作業業務 1件1,500~3,000円
防疫手当 消防職員・環境サービス事務所職員 感染症患者の救護及び物件処理業務 日額400円
危険作業手当 消防・北部クリーンセンター等職員 火災・水防・有害物危険取扱業務 日額400円
税務手当 収納課・市民税課・資産税課等職員 市税の賦課、徴収、評価及び滞納処分業務 月額1,000円
社会福祉業務手当 生活支援課・高齢者支援課・障害福祉課・
心身障害者施設等職員
査察指導及び心身障害者施設における
指導業務
月額4,000~5,000円
労務手当 北部・南部クリーンセンター・
道路サービス事務所等職員
し尿・ごみ・焼却・土木作業等業務 日額100~1,350円
救急手当 消防職員 消防関係救急業務 1回200円
技術手当 消防職員・北部クリーンセンター職員 救急救命・電気工作物の保安業務 月額5,000円
建築主事業務手当 建築指導課職員 建築確認の業務に従事した建築主事 月額5,000円
違反建築取締手当 建築指導課職員 違反建築物の取締及び違反の是正等業務 日額200円
機関員手当 消防職員 消防職員のうち消防車両の機関業務 月額1,500~2,000円
用地交渉手当 北部整備課・道路建設課等職員 土地の取得等のための交渉業務 日額450円
施設管理者手当 各施設管理者に任命された職員 法令、条例又は規則に定められた施設管理業務 月額2,000円
休日勤務職場手当 各図書館・各保育園・
各近隣センター職員
毎日曜日及び土曜日に勤務を要する職場に
勤務する職員
月額3,000円
勤務予定表により日曜日、土曜日及び
休日に勤務を要する職場に勤務する職員
日額700円
(月限度額3,000円)
夜間特殊業務手当 消防職員 正規の勤務時間として夜間の業務に従事した
交替制職場の消防職員
1勤務410円
教員特殊業務手当 市立高校教諭 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務 日額900円
教育業務連絡指導手当 市立高校教諭 教育職員の主任等で教務その他教育に関する
業務の連絡調整及び指導助言に係る業務
日額200円

注) 上記職員のうち当該業務に従事した職員

(5) 時間外勤務手当

支給実績(15年度決算)

477,880 千円

支給職員1人当たり平均支給年額(15年度決算)

255 千円

支給実績(16年度決算)

552,375 千円

支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)

303 千円
(6) その他の手当(17年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度
との異同
国の制度と異なる内容 支給実績
(16年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給年額
(16年度決算)
扶養手当 ○配偶者 13,000円
○配偶者以外の扶養親族
  2人目まで 1人 6、000円
  3人目から 1人 5、000円
配偶者なしの者  1人目は 11、000円 
○16歳~22歳までの子1人5、000円加算
同じ なし

275,259 千円

241,668円

住居手当 ○借家の場合
  家賃の額に応じて27、000円を限度に支給
○自宅所有又は世帯主の場合9、000円
○上記以外の者      1、800円
異なる ○借家・自宅所有・世帯主いずれにも該当しない者に1800円支給
国には制度無し

246,675 千円

109,536円

通勤手当 ○電車・バス利用の場合
  最長の定期代の1ヶ月分相当額を 55、000円限度に毎月支給
○乗用車等利用の場合
通勤距離に応じ月4、400~24、500円を支給
異なる ○電車・バス利用の場合
  最長の 定期代55、000円を限度に一括支給
○乗用車等で通勤距離が2キロ以上15キロ未満
利用者に対し月900 円~2400円の加算

198,549 千円

95,954円

注) 扶養手当額は17年度給与改定後の支給額です。

5 特別職の報酬等の状況(17年4月1日現在)

特別職の報酬等の状況(17年4月1日現在)
区分 給料月額等 類似団体最高額 類似団体最低額
給料 市長

955,000円

1,190,000円

824,000円

助役

785,000円

956,000円

738,000円

収入役

716,000円

833,000円

657,000円

報酬 議長

663,000円

800,000円

614,000円

副議長

593,000円

740,000円

555,000円

議員

573,000円

680,000円

434,200円

期末手当 市長 助役 収入役 (17年度支給割合)4.4月分
議長 副議長 議員 (17年度支給割合)4.4月分
退職手当  

(算定方式)

(支給時期)

市区町村長 955,000円×在職月数×0.6

任期ごと

助役 785,000円×在職月数×0.3

任期ごと

収入役 716,000円×在職月数×0.25

任期ごと

6 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減内訳(各年4月1日現在)
部門 / 区分 職員数 対前年 増減数
平成16年 平成17年
一般行政 部 門 議会

19

16

-3

総務

376

366

-10

税務

140

138

-2

農水

33

25

-8

商工

17

17

0

土木

267

253

-14

民生

596

616

20

衛生

310

309

-1

小計

1,758

1,740

-18

特別行政部 門 教育

422

405

-17

消防

437

433

-4

小計

859

838

-21

公営企業等会計部門 病院

2

2

0

水道

98

89

-9

下水道

61

60

-1

その他

96

89

-7

小計

257

240

-17

合計

2,874

2,818

-56

[ 3,041 ]

[ 2,870 ]

[ -171 ]

 平成17年3月28日の市町合併に伴い、すべての組織について定数の見直し・体制の検証等を行い、合併前の組織の単純合計より職員数を減らしました。

主な増減内訳

  平成16年(旧柏市:職員数2、463人)と比較した平成17年(新柏市:職員数2、818人)の主な増減内訳は次のとおりです。

  • 議会=議員増への対応(増)
  • 総務=国勢調査への対応(増)、中核市移行の検討(増)、防災安全 課の体制強化(増)、柏駅前行政サービスセンターに出張所機能を付加(増)、支所(総務課・市民生活課)の設置(増)、合併事務の終了(減)
  • 税務=支所税務課の設置(増)
  • 農水=市域拡大への対応(増) 
  • 商工=新産業支援室の体制強化(増)、公設市場の見直し(増)
  • 土木=新市建設計画関連業務(増)
  • 民生=言語聴覚士による言葉の相談体制強化(増)、児童センターの体制強化(増)、支所(保健福祉課・児童家庭課)の設置(増)、生活保護世帯の増加(増)
  • 衛生=保健所設置準備への対応(増)、沼南保健センターの設置(増)、支所環境課の設置(増)、第二清掃工場の稼動(増)、第二清掃工場建設の完了(減)、ごみ処理体制の見直し(減)
  • 教育=学校施設課の体制強化(増)、学校整備室の新設(増)、高校総体開催への対応(増)、給食調理業務の委託(減) 消防=市域拡大への対応(増) 水道=職員配置の見直し(減)
  • 下水道=職員配置の見直し(減)
  • その他=国保事業の体制強化(増)

注)1 職員数は一般職に属する職員数です。 注)2 カッコ]内は、条例定数の合計です。 注)3 平成16年職員数は、合併前の柏市及び沼南町の職員数の合計値です。

(2) 年齢別職員構成の状況(17年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況(17年4月1日現在)

(2) 年齢別職員構成の状況(17年4月1日現在)
区分 20歳未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳
職員数

0 人

37 人

147 人

169 人

281 人

268 人

(2) 年齢別職員構成の状況(17年4月1日現在)(つづき)
区分 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳以上
職員数

272 人

385 人

496 人

315 人

446 人

1 人

2,817人

参考:類似団体職員数の状況(平成16年4月1日現在)
  (旧)柏市 類似団体
一般行政計

1,510

1,538

特別行政計

734

803

(3)定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

現在定員適正化計画を策定中です。

7 公営企業職員の状況

1.定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

現在定員適正化計画を策定中です。

8 水道部職員の状況

 水道部職員の給与などは、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規程により定められおり、特殊勤務手当を除き、市長部局の職員に準じております。

(1)職員給与費の状況

ア 決算
区分
年度
総費用 A 純損益又は
実質収支
職員給与費 B 総費用に占める
職員給与費比率 B/A
(参考)
15年度の総費用に占める
職員給与費比率
16年度

6,762,325千円

717,581 千円

905,037 千円

13.4 パーセント

13.9 パーセント

イ 予算
区分 職員数
給与費 一人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 期末・
勤勉手当
計 B
17年度

89

422,642,000

100,253,000

183,849,000

706,744,000

7,940,944

(注)1 職員手当には退職手当を含みません。 (注)2 給与費は当初予算に計上された額です。

(2)職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(17年4月1日現在)
区分 平均年齢 基本給 平均月収額

柏市水道部

48歳

444,809円

661,745円

(注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。

(3)職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

柏市水道部

1人当たり平均支給額
(16年度)

2,001千円

16年度支給割合

期末手当 3月分( 1.6 )月分
勤勉手当 1.4月分( 0.7 )月分

加算措置の状況

役職加算 5~15パーセント

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

イ 退職手当(17年4月1日現在)

支給率 自己都合 勧奨・定年
勤続20年

21.00月分

27.30月分

勤続25年

33.75月分

42.12月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置
(2パーセント~30パーセントの加算)

(退職時特別昇給)

無し

柏市水道部
ウ 調整手当(17年4月1日現在)

支給実績(16年度決算)

42,605千円

支給職員1人当たり平均支給年額
(16年度決算)

484,144円

支給対象地域

柏市 (全域)

支給率

9パーセント

支給対象職員数

90人

一般行政職の制度(支給率)

9パーセント

エ 特殊勤務手当(17年4月1日現在)

支給実績(16年度決算)

458千円

支給職員1人当たり平均支給年額
(16年度決算)

9,337円

職員全体に占める手当支給職員の割合
(16年度)

55.7パーセント

手当の種類(手当数)

3種類

手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
技術手当 浄水課職員 電気主任技術者で水源施設の主任の職にある者

月額5、000円

管理手当 左の職に任命された職員 衛生管理者の職又は整備管理者の職にある者

月額2、000円

緊急事故処理手当 給水課、配水課、浄水課職員 勤務時間外に出勤した者

1回1、500円

規定
オ 時間外勤務手当

支給実績(16年度決算)

7,882千円

支給職員1人当たり平均支給年額
(16年度決算)

105千円

支給実績(15年度決算)

11,032千円

支給職員1人当たり平均支給年額
(15年度決算)

143千円

(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

カ その他の手当(17年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 一般行政職
の制度との
異同
一般行政職
の制度と異
なる内容
支給実績
(16年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給年額
(16年度決算)
扶養手当 配偶者13、000円
配偶者以外の扶養親族 2人目まで1人6、000円
3人目から1人5、000円 配偶者なしの者
1人目は11、000円 16歳から22歳までの子
1人 5、000円加算

同じ

12,139千円

229,038円

住居手当 借家の場合 家賃の額に応じて27、000円を限度に支給
自宅所有又は世帯主の場合9、000円
上記以外の者 1、800円

同じ

10,183千円

117,049円

通勤手当 電車・バスの利用の場合 最長の定期代の1ヶ月分相当額を
55、000円を限度に毎月支給
乗用車等利用の場合 通勤距離に応じ
月4、400円~24、500円を支給

同じ

7,138千円

90,349円

3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1) 勤務時間・休日
勤務時間 午前8時30分~午後5時と午前8時50分~午後5時20分の交替勤務
(うち休憩時間45分、休息時間30分)
週休日 日曜日及び土曜日
休日 祝日(国民の祝日に関する法律に規定する休日)
年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)

(補足)職種や職場により、上記と異なる場合があります。

(2) 年次有給休暇
制度概要 平均取得日数
1年につき20日付与。
現年付与分の残日数のみ翌年に繰越し可
行政職(一) 11.9日
行政職(二) 18.8日
(3) その他の休暇・休業制度
種類 内容、取得要件等 日数・期間
病気休暇 傷病のため療養を要する場合 90日以内(結核性疾患の場合は1年以内)
特別休暇 結婚、出産、子供の看護、忌引、夏季休暇、ボランティア等の特別の理由により勤務しないことが相当である場合 規則で定められた日数又は期間
介護休暇 配偶者、父母、子、配偶者の父母等で負傷、疾病等により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当である場合 要介護者1人につき6月以内(時間分の給与は減額支給)
組合休暇 登録された職員団体の業務に従事する場合又は登録された職員団体の加入する上部団体の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合 1年につき30日以内(時間分の給与は減額支給)
育児休業 子の養育のため勤務時間のすべてを勤務しないことが承認される場合 子が満3歳になる日の前日まで(期間中無給)
育児部分休業 子の養育のため時間単位で勤務時間の一部を勤務しないことが承認される場合 子が満3歳になる日の前日まで(1日2時間以内 時間分の給与は減額支給)

4 職員の分限及び懲戒の状況

(1) 分限処分

分限処分とは、職員が一定の事由によってその職務を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的としてなされます。処分には、降任・免職・休職・降給の4種類があります。

分限処分
区分 降任 免職 休職 降給
勤務実績が良くない場合
心身の故障の場合 33 33
職に必要な適格性を欠く場合
職制又は定数の改廃等により過員等を生じた場合
刑事事件に関し起訴された場合

(2) 懲戒処分

懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的としてなされます。処分には、戒告・減給・停職・免職の4種類があります。

懲戒処分
区分 戒告 減給 停職 免職
法令に違反した場合
職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合 3 3
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合 1 1

5 職員の服務の状況

職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、全力で職務遂行しなければいけません。

職務の遂行に当たって職員が守るべき義務は、次のとおりです。

職員が守るべき義務
法令等及び上司の職務上の
命令に従う義務
職員は法令等の定める規程に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません。
信用失墜行為の禁止 職員は職の信用を傷つけたり、職の全体の不名誉となる行為をしてはいけません。
秘密を守る義務 職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけません。
職務に専念する義務 職員は勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません。
ただし、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合などに限り、職務専念義務が免除されます。
政治的行為の制限 職員は政党その他の政治的団体の結成に関与する等の政治的行為が禁止されるなどの制限があります。
争議行為等の禁止 職員は争議行為等が禁止されています。
営利企業等の従事制限 職員は営利企業等に従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければなりません。
なお、公務の遂行に悪影響を及ぼさないと判断できるものについては、任命権者の許可を得ることによって
営利企業等に従事することができます。

6 職員の研修及び勤務成績の評定の状況

(1) 職員研修

ア 人材育成基本方針

 柏市では、平成10年に「柏市の人材育成に関する基本方針」を定め、職員の資質・能力の向上、人材活用、職場環境整備及び業務運営の工夫を体系的、計画的に実施することとし、特に、職員の資質・能力の向上については、自己啓発、職場研修及び職場外研修を柱とする研修体制の充実に努めてきました。

 しかし、地方分権の進展や市民ニーズの多様化など、社会経済情勢の変化を受け、市の体質強化が一層重要なものとなってきました。このため、平成16年6月には旧方針を発展させた「柏市人材育成基本方針」を定め、職員研修の充実や人材を育てる組織づくりのあり方、人事管理制度との連携など、社会情勢の変化等に、柔軟かつ弾力的に対応できる人材を育成していくための方策を明確にしています。

イ 研修実績

(1)階層別研修
研修名 研修時間 受講者数
採用職員研修(前期)

47

7

採用職員研修(後期)

28

7

初級職員研修

29.5

36

中級職員研修

28

45

上級職員研修

42

42

中堅主査研修

28

42

5級職員研修

42

73

担当リーダー研修

14

21

6級職員通信教育研修

4ヶ月

25

管理者研修(6級職員)

22

26

行(二)監督者研修

7

17

行(二)中級職員研修

7

36

選択科目 折衝・交渉力向上研修

7

22

保育園の法律、コミュニケーション講座

14

49

市民とのパートナーシップ研修

7

26

コーチング研修

7

20

16コース

329.5

474

(2)特別研修
研修名 研修期間 受講者数
英会話研修

10

11

手話研修

16

9

採用職員指導担当者研修

5

7

勤務評定者訓練

14

44

労務管理研修

7

31

対人関係能力・問題解決力向上研修

7

23

接遇指導力向上研修

7

22

プレゼンテーション研修

7

22

安全衛生講演会

2

45

管理者(活力ある職場づくり)研修

21

19

管理者フォローアップ研修

7

35

11コース

103

268

(3)特別派遣研修
研修名 件数等 派遣者数
民間企業派遣研修

2社

2

先進都市派遣研修    
(1)個人派遣

4市

3

(2)課単位派遣

8都市

10

海外派遣研修

1件

1

3コース  

16

(4)外部教育機関派遣研修
研修名 件数 受講者数
自治大学校

1

1

全国建設研修センター

10

10

千葉県自治専門校

10

16

市町村職員中央研修所

14

14

日本経営協会

20

22

その他機関(11団体)

16

94

16団体

71

157

(5)自主研修
研修名 件数 受講者数
通信教育研修助成

3

3

国家資格取得者助成

0

0

自主研究助成

1

5

夜間自己啓発講座

4

151

(夜間自己啓発講座内訳)
コミュニケーションパワーアップ講座

27

コミュニケーションパワーアップ講座

38

経済と金融基礎講座1

47

経済と金融基礎講座2

39

自主研修(つづき)
受講者、派遣者 合計 1、074

(2) 新人事評価制度

 柏市では、地方公務員法に基づき、人事行政の公正な基礎資料の一つとするために、職員の勤務状況について定期的に勤務成績の評定を行っています。

 平成17年度からは、それまでの「勤務評定制度」に代わり、課題設定、評価及びフィードバックを一体の流れとしてとらえる「人事評価制度」に全面的に改正しました。

 この人事評価制度は、組織マネジメントを向上させる観点から、目標管理的手法を導入し、その達成度等を評定する「実績評価」と「求められる職員像」を評価要素において具体的に示すことにより、職務遂行過程における行動を評定する「意欲・能力評価」で行っています。また、個人面談を通じて課題設定やフィードバックを行うことによって、評価のみではなく、職務改善や人材育成に資する制度にしています。

7 職員の福祉及び利益の保護の状況

(1) 福利厚生制度

 職員の共済制度としては、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市において分担拠出する財源により、千葉県市町村職員共済組合において、短期給付事業(医療関係等)、長期給付事業(年金関係)、福祉事業(人間ドック事業等)を行っており、厚生年金、健康保険等と同様に、社会保険制度の一環とされています。

 また、福利厚生制度としては、柏市役所職員厚生組合を設置し、職員の元気回復その他福利厚生に関する事業を行っています。

(2) 公務災害補償制度
区分 傷病 死亡
公務災害

14

通勤災害

1

公務上、通勤途上の災害により、負傷等又は死亡した場合、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。

平成16年度の補償件数は、右のとおりです。

(3) 健康診断
内容 対象職員 受診者数
定期健康診断 全職員(人間ドック等の受診者を除く。)

1、094

じん肺健康診断 深夜業務に係る健康診断も併せて実施 粉じん作業及び深夜業務従事職員・清掃工場職員

36

特定業務従事者健康診断 深夜業務に従事する職員・管財課守衛

9

VDT作業従事職員健康診断 VDT作業従事職員(希望者)

94

B型肝炎予防接種 血液前検査 保健福祉部、保育課、学校保健課及び清掃収集事務所職員・
その他対象業務に携わる職員(希望者)

62

予防接種

49

血液後検査

21

予防接種 対象業務に携わる職員(希望者)

160

歯科健康診断 全職員(希望者)

149

骨密度検診 女性職員(希望者)

121

8 公平委員会の業務の状況

公平委員会の業務の状況
業務の種別 件数
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求の状況

0

職員に対する不利益な処分についての不服申立ての状況

0

9 その他

(1) 職員採用試験の実施状況(単位 人)
  採用
予定
者数
申込
者数
1次
試験
受験
者数
1次
試験
合格
者数
2次
試験
受験
者数
2次
試験
合格
者数
平成17年
4月1日付
採用者数
行政職(一) 一般行政職 3人程度

596

527

42

36

15

10

保健師 1人程度

28

26

5

5

5

3

保育士 2人程度

92

89

15

13

11

9

福祉指導員 1人程度

11

7

7

7

3

2

一般行政職 (民間企業等職務経験者) 2人程度

118

111

12

12

2

2

一般行政職 (身体障害者) 3人程度

7

6

5

5

3

2

消防職 5人程度

492

454

28

18

12

6

行政職(二) 給食調理員 2人

116

109

11

11

5

3

合計

1、460

1、329

125

107

56

37

(補足) 「2次試験合格者数」には、補欠合格者の数を含みます。

(2) 職員昇任選考の実施状況(単位 人)
区分 申込者数 受験者数 合格者数
管理職(6級職)昇任選考

68

68

14

4級主査選考

59

59

23

情報発信元

総務部人事課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7167-1113
ファクス 04-7166-6026
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