自分の個人情報に対する市民の皆さんからの3つの請求の仕組み

最終更新日 2017年5月29日

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ア 開示請求とは?

誰でも、実施機関が保有する自分の個人情報の開示を請求することができます。

開示請求できるかた

原則としてご本人だけですが、未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することができます。

委任状を持参した任意代理人の方が、本人の個人情報の開示を請求することはできません。

なお、特定個人情報については、本人の関与を容易にするため、任意代理人の方による請求も可能です。この場合には、実施機関は、請求があった旨を本人に通知します。

開示請求の方法

保有個人情報開示請求書(ワード2003形式 23キロバイト)に、必要事項を記入し、行政資料室(市役所本庁舎1階)に提出してください(記載例参照(PDF形式:11KB))。その際は、本人であることを証する書類(運転免許証、パスポート等)が必要となります。なお、法定代理人又は任意代理人(以下「代理人」といいます。)が請求する場合は、代理人ご本人であることを証明する書類に加えて、代理人であることを示す書類(戸籍謄本等)が必要です。

開示されない情報(不開示情報)

自己の情報は、原則開示されますが、開示することによって、開示請求者以外の方の権利利益が損なわれるおそれがある場合等は、不開示となります。

不開示となる情報(不開示情報)は、次のような情報です。

  1. 法令等により開示できない情報
  2. 開示請求者本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
  3. 開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報(公務員の職務遂行上の職・氏名や市の予算執行にかかわる公務員以外の者の職・氏名などは開示します。)
  4. 法人などの正当な利益を害するおそれなどがある情報
  5. 人の生命・財産の保護、犯罪の予防などに支障を及ぼすおそれがある情報
  6. 行政機関の審議、検討等に関する情報で、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれなどがある情報
  7. 行政機関の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

なお、公文書に開示されない情報が部分的に記録されている場合は、開示できる部分については開示します。

開示するかどうかの決定期間

実施機関は、開示請求書が提出された日の翌日から起算して14日以内に開示するかどうかの決定を行い、文書でお知らせします(開示する場合は、開示の日時・場所を併せてお知らせします。やむをえない理由があるときは、決定する期間を延長する場合があり、この場合も文書でお知らせします。)。

開示の実施

個人情報の開示を受けるときは、実施機関から届いた保有個人情報開示決定通知書(又は保有個人情報部分開示決定通知書)と、開示請求時にお持ちいただいた本人確認資料が必要です。

開示の費用

個人情報が記録された公文書を閲覧する場合は無料ですが、写しの交付を受ける場合は、コピー費用(白黒1枚10円、カラー1枚20円)等実費を負担していただきます。

イ 訂正請求とは?

誰でも、開示を受けた自分の個人情報の内容が事実と違うときは、実施機関に対してその訂正(追加又は削除を含む。)を請求できます。なお、事実と違うことを証明する書類等の提出又は提示をお願いすることがあります。

訂正請求ができるかた

原則としてご本人だけですが、未成年者や成年被後見人の法定代理人は本人に代わって訂正請求ができます。

なお、特定個人情報については、開示請求と同様に、任意代理人の方による請求も可能です。

訂正請求の方法

必要事項を記入した保有個人情報訂正請求書(ワード2003形式 23キロバイト)を提出してください。提出先、必要書類等は開示請求の場合と同じです(記載例参照)。

訂正するかどうかの決定期間

訂正請求書が提出された日から起算して30日以内に訂正するかどうかの決定を行う点以外は、開示請求の場合と同じです。

訂正請求の手続の費用

無料です。

ウ 利用停止請求とは?

誰でも、開示を受けた自己に関する個人情報が、収集の制限、利用・提供の制限の規定に違反して取り扱われているときは、実施機関に対してその利用の停止、消去又は提供の停止を請求できます。

利用停止請求ができるかた

原則としてご本人だけですが、未成年者や成年被後見人の法定代理人は本人に代わって利用停止請求ができます。

なお、特定個人情報については、開示請求と同様に、任意代理人の方による請求も可能です。

利用停止請求の方法

必要事項を記入した保有個人情報利用停止請求書(ワード2003形式 22キロバイト)を提出してください。提出先、必要書類等は開示請求と同じです(記載例参照)。

利用停止するかどうかの決定期間

利用停止請求書が提出された日から起算して30日以内に利用停止等をするかどうかの決定を行う点以外は開示請求の場合と同じです。

利用停止請求の手続の費用

無料です。

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