実施機関が守る個人情報取扱いのルール

最終更新日 2016年4月1日

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「実施機関」……この条例の対象となる市の機関をいいます。市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、消防長及び議会が該当します。

ア 保有・収集の制限

  • 個人情報を保有するときは、あらかじめ利用目的を明確にし、その目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならないこととなっています。
  • 個人情報を収集するときは、適法・適正な手段により原則として本人から収集します。
  • 思想、信条、宗教又は犯罪に関する個人情報その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は、原則として収集をしてはならないこととなっています。
  • 特定個人情報(マイナンバーを内容に含む個人情報)については、番号法で認められている場合を除き、収集・保管をしてはならないこととなっています。

イ 適正な管理

  • 利用目的に必要な範囲内で、個人情報を過去又は現在の事実と合致するように努めます。
  • 個人情報の漏えい、滅失やき損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じます。
  • 保有する必要がなくなった個人情報は、確実・速やかに廃棄・消去します。

ウ 委託に伴う措置

  • 個人情報を取り扱う事務を委託する場合は、目的外の利用や再委託の制限、漏えい防止等の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
  • 個人情報を取り扱う受託事務の従事者には、業務上知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当に使用してはならない義務を課します。

エ 職員等の責務

  • 職員又は職員であった者には、業務上知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当に使用してはならない義務を課します。

オ 利用・提供の制限

  • 原則として、個人情報を本来の目的以外に利用・提供してはならないことになっています(特定個人情報については、番号法で認められている場合を除き、利用・提供してはならないことになっています。)。
  • 原則として、オンライン結合により、実施機関以外の者に個人情報を提供してはならないことになっています。
  • 例外的に個人情報を実施機関以外の者に提供する場合は、必要に応じて、提供を受ける者に対し漏えい防止等の措置を講じるように求めます。

カ 個人情報取扱事務の公表

  • 実施機関がどのような個人情報を取り扱う事務を行っているか、その目的は何か、どのような個人情報を収集しているか、どこから集めているか等を記録した「個人情報取扱事務届出簿」を公表します。

キ 学識経験者等で構成する第三者機関によるチェック

  • こうしたルールに対し、例外的に取り扱う必要がある一定の場合には、学識経験者等で構成される第三者機関である「柏市行政不服及び情報公開・個人情報保護審議会」によるチェックを受けます。
  • 特定個人情報を取扱うときは、リスク対策について自己評価を行い、全項目評価書を公表する前に同審議会によるチェックを受けます。

情報発信元

総務部行政課

電話番号 04-7167-1112
ファクス 04-7166-6026
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