ブロック塀等の緊急点検による今後の対応について(平成30年8月3日発表)

最終更新日 2018年8月4日

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平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、小学校のブロック塀が倒壊した事故を受けて、市では、6月19日から7月11日にかけて、1,166施設(道路用地の74筆を含む市有公共施設)の緊急点検を実施しました。
その結果、安全対策が必要なブロック塀等の箇所数は、86箇所(54施設)でした。
今後は、市民の安全確保が第一であることから、次のとおり、速やかに対策工事の着手に努めます。

  1. 道路に接している等、優先的に対応が必要な28箇所については、予備費の充当や予算の流用により、平成30年8月から順次対策工事に着手し、おおよそ1,000万円の支出を見込んでおります。
  2. 立ち入りの防止など、安全確保が可能な44箇所については、補正予算を計上することにより、平成30年10月から順次工事に着手し、おおよそ1億3,000万円の支出を見込んでおります。
  3. 老朽化により施設の解体や建て替えを予定している施設や、土留めや擁壁など、構造の検討や工事の準備に時間を要する14箇所については、平成31年度以降に工事の実施を検討します。

また、小中学校の通学路については、各学校から概ね500メートル範囲内のブロック塀について、学校職員による緊急点検を実施しています。
この緊急点検により抽出した箇所については、本市職員の建築技師が現況調査を進めており、塀の所有者に対して、調査結果をお伝えしながら、注意喚起や塀の改善等を促しています。

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