広報かしわ:平成28年6月15日号市長室だより「公共施設の在り方を考える」

最終更新日 2016年6月15日

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 熊本では、4 月中旬に発生した地震で甚大な被害を受け、今もなお日常生活を当たり前のように送れないかたが大勢います。テレビに映し出された宇土市役所庁舎の映像に衝撃を受けたかたも多いのではないでしょうか。
 この宇土市に対し市では、地震発生直後から職員を3 回派遣し、支援物資の仕分けや避難所での対応をお手伝いさせていただきました。私も従事した職員から報告を受け、市の庁舎や学校の校舎など災害時に活動拠点や避難所となる公共施設の大切さを改めて痛感したところです。
 柏市は、高度経済成長期から昭和50 年代にかけての急速な人口増加に伴い、公共施設(道路や下水道などを含む)の整備を集中的に行いました。これらの中には、大規模改修や建て替えが必要なものも多数存在します。いかにして公共施設を維持管理し、利用者のニーズに沿ったサービスを提供していくかは、今後の重要な課題です。
 市では現在、この課題に対応するため、将来にわたって公共施設を管理するための基本方針となる「柏市公共施設等総合管理計画」を策定しています。今回作成した「施設白書編」では、利用状況やコストの状況を施設ごとに可視化し、さまざまな視点から現状を整理・分析しました。
 この結果、今後、中長期的に公共施設の老朽化対策に多額の費用が掛かること、限られた財源で今ある全ての施設を維持していくことは非常に困難であること、そのため総量の抑制が必要であることなどが明らかになりました。今年度は、これらのデータを基に、将来の公共施設の在り方を考え、計画の本編となる「基本方針編」を作成します。
 公共施設の維持管理は、市が持続可能な街であり続けるために、避けては通れない非常に難しい問題です。少子高齢化・長期的な人口減少を考えれば、一部の公共施設は役割の見直しや統合廃止などを検討する必要もあります。市民の皆さんの意見を伺いながら、将来に向けた計画作りを進めてまいります。

  秋山 浩保

情報発信元

地域づくり推進部広報広聴課 広報紙担当

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