広報かしわ:平成28年2月15日号市長室だより「東日本大震災から5年」

最終更新日 2016年2月14日

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 今年の3月で、東日本大震災から5年が経過します。
 震災直後市では、津波で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市に、市民の皆さんと市の職員で構成する避難所支援のボランティアを半年間派遣しました。このときのつながりは5年たった今も残っていて、民間団体が復興支援イベントを開催したり、市からも応援職員の派遣を行ったりしています。
 一方市内では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響で、大気中の放射線量が上昇しました。市民の皆さんのご協力のもとで除染活動を行った結果、市内の平均的な放射線量は原発事故以前に市内の観測場所で計測されていた自然放射線量の範囲内に戻りました。
 また、「元気な柏」をPRするためにWe Love Kashiwaキャンペーンや農産物の販売促進キャンペーンなど、官民協働の取り組みも行われ、さまざまな局面で市民の皆さんの活躍がありました。市民の皆さんの力こそ柏の宝であると実感した5年間でした。
 昨年7月からは、放射線対策の一環として、原発事故当時、高校生相当以下のかたを対象とした甲状腺超音波検査の費用助成を行い、検査結果を公表しています。検査を受けたかたの中には、甲状腺の専門病院での二次検査を勧められたかたもいますが、それは放射能の影響が疑われる疾患が発見されたということではありません。同様の検査を先行して実施している福島県においても、検査結果は「放射線の影響とは考えにくい」との見解が示されています。
 しかしながら、科学的な説明でも払拭できない不安が残るのが放射能問題の難しさであり、行政もそこにしっかりと向き合っていく必要があると考えています。費用助成に関しては、来年度も継続して実施できるように準備を進めておりますので、甲状腺にご不安を抱いているかたは、ご活用ください。
 また、日常的な放射線量率の監視や食品の検査など各種放射線対策についても、市民の皆さんが安心して暮らせるよう引き続きしっかりと取り組んでいきます。
  秋山 浩保

情報発信元

地域づくり推進部広報広聴課 広報紙担当

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