広報かしわ:平成27年3月15日号市長室だより「認可保育園の待機児童対策」

最終更新日 2015年3月15日

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 私が市長に就任して以来、認可保育園の待機児童対策は最優先事業として取り組んできました。平成22年度以降1,374名の定員を増加させ、昨年4月には合計5,100人の定員となっています。増加率は約37%と、千葉県の中でも積極的に拡大してきました。今年4月開園に向けても新たに保育園8園を整備し、昨年の11月に整備した1園を加え、合計で9園増加し、定員が527人増加します。

 市では、平成25年7月に「緊急対策 柏市待機児童解消アクションプラン」を策定し、平成27年4月には国基準で待機児童ゼロを目指すことを目標としてきました。

 待機児童は主に1・2歳児に集中します。例えば、1歳児は柏市でおよそ3,400人ですが、直近のデータではおよそ30%、1,000人の1歳児が保育を希望されています。その割合は年々上昇傾向にあり、その傾向を見ながら1・2歳児の定員を拡大し、今年4月には待機児童ゼロを達成するつもりで計画を策定してきました。

 現在、入園手続きの最終段階にきており、確定数字はまだ先になりますが、残念ながら待機児童ゼロの達成が難しい状況になっています。特に1歳児で定員を上回る保育希望者がおり、一部の市民の皆さんには入園できないということで、ご迷惑をお掛けする状況になりそうです。申し訳ございません。

 しかしながら、待機児童数は前年度から大幅に減る予定です。

 仮に認可保育園に通ったとすると、掛かった費用の約20%を保護者に、残りの約80%を市の税金と国や県の補助金で負担します。社会で子育てを支えていくためには、今後も多くの税金を投入する必要があります。財政状況は厳しいままですが、子育て関連は今後も重点施策の一つとして取り組んでいきます。

 秋山 浩保

情報発信元

地域づくり推進部広報広聴課 広報紙担当

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