広報かしわ:平成26年6月15日号市長室だより

最終更新日 2014年6月15日

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市営住宅の滞納家賃対策

 市営住宅は、低所得で住宅に困っている市民のかたがたのための賃貸住宅で、市内には約800戸あります。家賃は入居者の収入に応じて決定していますが、入居者の中には滞納されているかたもいます。

 これまで市では、滞納家賃を連帯保証人へ請求したり、裁判で明け渡しを求めたりするなど、民間の賃貸住宅であれば当然にやるべき対応を行っていませんでした。その結果、172件で約9,000万円もの多額の滞納家賃が発生するという事態を招いてしまいました。家賃をきちんと支払っていただいている入居者や市民の皆様に多大なご迷惑をお掛けすることになり、大変申し訳なく、深くおわびいたします。

 今回の問題は、市の担当者の中に「市営住宅には福祉的側面があるので、そこまで(裁判など)はできない」との意識が根強く残っていたことが、主な原因だと考えられます。

 しかし、市営住宅が入居者のかたの家賃と市民の皆様の税金で成り立つ制度であるという当然のことを考えれば、受益と収入に応じた負担はお願いしなければならず、この意識も改める必要があります。

 この反省に立ち、今後は、滞納されている入居者の生活状況にも配慮しつつ、滞納家賃の解消へ向けた厳格な取り組みを行います。

 今年の3月議会では、家賃を滞納したまま無断で退去したかたに対して訴訟を起こす議決をいただき、現在裁判中です。また、現在開会中の6月議会には、長期にわたり高額な家賃を滞納されている入居中のかたに対し、明け渡しと滞納家賃の支払いを求める訴訟を起こす議案を提出しています。

 今後は、滞納者の生活状況の把握、ご本人と連帯保証人のかたへの早期の納付指導や請求などについて、職員が繰り返し交渉し、その記録を取ってまいります。

 家賃を滞納されている入居者には、実情を十分お聞きした上で、生活状況に即した滞納家賃の支払いをお願いしますが、やむを得ず訴訟を提起させていただくこともあります。

 入居者や市民の皆様には、今後の滞納家賃対策につきまして、ご理解をいただきますようお願いします。

 秋山 浩保

情報発信元

地域づくり推進部広報広聴課 広報紙担当

電話番号 04-7167-1175
ファクス 04-7166-8289
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