市議会平成31年第1回定例会施政方針

最終更新日 2019年2月28日

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平成31年2月22日(金曜日)に開会した「市議会平成31年第1回定例会(3月議会)」において、次のとおり施政の基本方針と市政の主要な事項等について報告いたしました。

市議会平成31年第1回定例会 施政方針

平成31年第1回定例会の開会に当たり、施政の基本方針と市政運営の主要な事項について、その概要を申し上げ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

2019年のラグビーワールドカップに続いて、2020年パラリンピックに出場する車いすテニス競技イギリス代表選手団が、市内で事前キャンプを行うことが決まりました。

車いすテニス競技は、パラリンピック金メダリストの国枝慎吾選手をはじめ、市内外の選手が活躍しており、本市においても非常に関心の高い競技です。

国枝選手が車いすテニス競技を始めた施設でもある吉田記念テニス研修センターが事前キャンプ地として選ばれたことは大変喜ばしく、このような機会に様々な交流事業を通じて、スポーツ振興や国際化の推進、地域の活性化に繋げていきたいと考えております。

さて、本年は市制施行から65周年を迎えるとともに、沼南町と合併して15年目という節目の年となります。

引き続き、将来にわたって持続可能な都市を目指して、限られた経営資源を有効に活用し、効率的かつ効果的な市政運営に努めてまいります。

平成31年度の予算につきましては、国内の経済状況について、1月の月例経済報告では、国内景気の基調判断は「緩やかに回復している」とし、先行きについても、海外経済の不確実性等に留意する必要があるものの、各種政策の効果もあり「緩やかな回復が続くことが期待される」との見方を示しております。

また、政府は平成31年度予算において、経済再生と財政健全化を同時に実現していくため、「新経済・財政再生計画」に基づき、社会保障改革を軸とする基盤強化に向けた歳出・歳入両面の取組を着実に実行する一方、幼児教育の無償化等の社会保障の充実を含めた「全世代型社会保障制度」への取組を進めるとともに、10月に予定されている消費税率の引上げに向け、経済の回復基調が持続するよう経済財政運営に万全を期すとしています。

一方、本市の財政は、景気回復や人口増の影響により個人市民税や固定資産税等の市税収入は増収が見込めるものの、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化に伴う経費の増加など、喫緊の行政需要への対応等により厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、将来にわたって安定的な行政サービスを提供していくためには、行財政改革を着実に推進し、持続可能な財政基盤の確立を図っていく必要があります。

このような状況を踏まえ、平成31年度当初予算案では、社会保障関係経費の増加や幼児教育の無償化に対応するため、扶助費等に重点的に予算を配分した一方で、市債や基金を活用し、教育福祉会館や近隣センター、小学校校舎等の公共施設の長寿命化工事についても、計画的な保全ができるよう必要な予算配分を行いました。また、人口が増加している柏北部地域での小学校の新設に向け、用地購入費等の予算を計上したほか、災害時の防災力向上のための予算も確保したところです。

この結果、平成31年度の予算規模は、一般会計では、前年度当初予算比で7.9パーセント増の1、342億6、000万円、また、特別会計は8会計合わせて前年度比1.0パーセント増の737億2、500万円、企業会計を含めた予算総額では、前年度比4.4パーセント増の約2、376億9、900万円となりました。

また、国の平成30年度補正予算を活用して小中学校の施設整備や消費税率引き上げ対策のプレミアム付商品券の準備を進めるとともに、私立保育所等に対するブロック塀の安全対策など、補正予算と当初予算を一体的に編成しました。

次に、行政改革の取組についてです。

高齢化の進行に伴う社会保障費の増加や公共施設の老朽化対策等の行政需要に対応していくため、さらなる行政改革が求められております。引き続き、第二次行政経営方針に位置付けたアクションプランを着実に実施していくとともに、次期行政経営方針策定に向け、

第10期となる行政改革推進委員会を設置し、行政運営を取り巻く

新たな課題の整理等を進めてまいります。

また、近年、人工知能の発達や自動化技術の向上など、技術革新による業務の効率化や省力化の動きが加速しております。これらの技術は、持続可能な行政運営を実現していく上で活用すべきものと考えており、検討を進めてまいります。

このほか、公共施設の老朽化対策では、公共施設等総合管理計画「個別施設再編方針」の策定を進めており、新年度は、個々の施設の再編の方向性を踏まえ、実施時期等を具体的に整理していくこととしております。

次に、平成31年度の組織体制ですが、引き続き第五次総合計画の重点事業の推進と諸課題への対応に配慮し、必要な組織改編や職員配置を行います。

はじめに、スポーツ課を教育委員会から地域づくり推進部に移管し、スポーツ行政を一元化します。このことにより、市民への情報発信をはじめ、健康や福祉、観光など、さまざまな分野との連携を推進するとともに、本年開催されるラグビーワールドカップや翌年の東京2020オリンピック・パラリンピック等の国際的なスポーツイベントを市民がより身近に感じ、スポーツとの関わりを深められるよう努めてまいります。

また、課題となっている空家や空地の増加によって生じる地域環境の悪化や地域コミュニティの形成を阻害する「市街地のスポンジ化」に対応するため、都市部に「住環境再生室」を設置し、空家空地の増加抑制、適正管理という点で捉えた対策に加え、立地適正化計画に基づくまちづくりという面的な視点で空家空地の利活用を図ってまいります。

このほか、幼児教育・保育の無償化やプレミアム付商品券事業など、消費税率の引上げに伴う対応を着実に実施するための体制を整備してまいります。

続きまして、平成31年度の主要な取組について、その概要を申し上げます。

はじめに、第五次総合計画の重点目標である「教育・子育て」の取組では、教育環境・子育て環境等の充実を図り、安心して子育てができるまちを目指すため、柏北部東地区土地区画整理事業の進捗に伴い人口が著しく増加している田中地域において、新設小学校を整備することとしました。田中地域では、当面児童数は増加傾向にあり、大幅な教室不足が見込まれることから、2023年4月の開校を目途に、今後、設計業務等に取り組んでまいります。

なお、小学校の整備に当っては、保護者や地域の方々の意見を伺いながら、「健康と安らぎのまち・柏たなか」にふさわしい学校づくりを進めてまいります。

続いて、子育て関連では、10月から少子化対策及び質の高い幼児教育・保育の機会の保障を目的として、幼児教育・保育の無償化を実施します。

対象は、「3歳から5歳までの全ての子ども」と「0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども」で、幼稚園、認可保育所、認定こども園等の利用に係る毎月の保育料が全部又は一定額の範囲内で無償となるものです。また、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育についても一定額の範囲内で利用料を無償化します。

今後は、利用者や事業者に対する周知等をはじめ、円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。

次に、子育て支援アドバイザーの配置についてです。

4月から「はぐはぐひろば若柴」に子育て支援アドバイザーを配置し、子育て・妊娠中の方からの相談に応じて、家庭の状況や困りごと、悩みごとに合わせた各種サービスへの案内やアドバイスを実施します。引き続き、出産・子育てや子どもの成長に対する不安が解消されるよう、切れ目ない子育て支援の充実に努めてまいります。 

次に、乳幼児の一時預かりについてです。

乳幼児の一時的な預かりのニーズに対応するため、未就学児の母親への聞き取り調査の結果を踏まえ、保護者のリフレッシュ等の事由による利用も積極的に受け入れる、新たな「一時預かり事業」を平成31年度中に開始できるよう準備を進めてまいります。また、引き続き待機児童の解消に向けて、私立認可保育園の整備等を進めるなど、多様な保育需要に対応してまいります。

子どもの貧困対策では、学習支援事業について、貧困の連鎖を防止する環境整備を図る観点から、ひとり親世帯の小学生を対象としたこども部の事業と、生活困窮世帯の中高生を対象とした保健福祉部の事業を統合して実施します。このことにより、平成31年度からは、ひとり親世帯を含む生活困窮世帯の小学4年生以上の子どもたちを対象に、小学生には、コミュニケーションや生活習慣等の習得に必要となる基礎的な能力の積み重ねを意識した学習支援をモデル事業として市内3地域で実施するとともに、中高生には、引き続き民間学習指導塾等を活用した学習支援を市内各所にて実施してまいります。

今後は、事業の成果を確認しながら、子どもたちが、年齢とともに必要な自己形成能力や学力等を着実に習得し、将来、社会で自立できる力を身に付けられるよう支援してまいります。

続いて、2つ目の重点目標である「健康・サポート」の取組では、住み慣れた地域の中で、安心して暮らせる環境をつくってまいります。

本市では、障害者の居住支援と地域支援の一体的な機能を持った「地域生活支援拠点」を整備し、地域全体で障害者等の生活を支援する体制づくりを進めており、4月には、市内4箇所目となる「地域生活支援拠点ぶるーむの風」が中原に開設します。

この拠点は、重度の身体障害者や医療的ケアが必要な障害者の受け入れを可能とする全国でも類を見ない拠点で、障害特性や地域性を考慮した、よりきめ細やかな支援が受けられます。

今後は、既存の拠点を含め、障害者の生活を地域全体で支える「地域循環ネットワークシステム」の構築を進めてまいります。

次に、市立柏病院についてです。

柏市健康福祉審議会からいただいた「市立柏病院のあり方」に関する答申において、「病床利用率の目標達成」と「小児科の入院体制の目処を立てること」が病院建替えの前提条件として示されていることから、平成29年度から2か年にわたり、指定管理者と連携を図りながら、条件達成に向けた取組を実施してきたところです。

本年3月末をもって、条件達成に向けた取組期間が終了することから、4月以降は前提条件の達成状況や取組内容の検証を行い、今後の対応を判断してまいります。

次に、主要な部門計画についてです。

本市では、高齢者、障害者、子育て支援等の分野別計画を内包した総合的な計画として、柏市地域健康福祉計画を策定し、地域福祉を推進してまいりました。このたび、第3期計画が平成30年度に終了することから、社会経済情勢等の変化や本市における地域福祉を取り巻く現状等を踏まえ、平成31年度からの6か年を計画期間とする第4期柏市地域健康福祉計画の策定を進めております。

特に第4期計画では、地域で支えあう体制づくりの推進「我が事の地域づくり」と包括的な相談支援体制の構築「丸ごとの地域づくり」に視点をおいた施策を推進し、国が掲げる「地域共生社会」の実現に向けて取り組んでまいります。

このほか、自殺対策基本法の改正に伴い、これまでに実施してきた自殺対策事業のさらなる推進に向け、市内外の関係機関で構成される自殺予防対策連絡会議においてご意見をいただきながら、柏市自殺対策計画を策定しました。

この計画は、誰も自殺に追い込まれることのない柏市を目指すもので、人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺死亡率を現在の16.0から2割減少させ、2022年までに12.8にすることを目標とするものです。

今後は、本計画に基づき、お互いに助け合える地域づくりと相談支援体制の充実に取り組むとともに、若年層向けの対策として、SNSを活用した相談事業を検討してまいります。

続いて、3つ目の重点目標である「にぎわいや活力のある地域づくり」の取組では、本市の地域資源を活かした多世代が楽しめる魅力あるまちづくりを進めるため、手賀沼周辺地域の農業振興の推進に加え、自然、文化、歴史等の資源を活用しながら地域活性化を図る「手賀沼アグリビジネスパーク事業」を進めております。

この事業の中核施設となる「道の駅しょうなん」については、2020年度中のオープンを目指して、農産物直売所の拡張のほか、農産物加工体験室や情報提供機能など、地域活性化を推進するための機能を持つ施設として再整備してまいります。

また、手賀沼フィッシングセンターの隣接地についても、水辺の拠点として手賀沼を訪れる方々の憩いの場となるよう、緑地や緑道、観察池等の整備を進めております。

引き続き、市内外の方々に手賀沼地域を魅力ある場所として感じていただけるよう取り組んでまいります。

次に、柏市地域公共交通網形成計画についてです。

平成28年度から策定を進めてまいりました「柏市地域公共交通網形成計画」が完成しました。

今後は、関係する交通事業者等と連携しながら、同計画に位置付けた施策を総合的に推進し、市内における移動の利便性向上に取り組んでまいります。なお、施策の推進に当たっては、市民や公共交通事業者、関係行政機関等で構成する柏市交通政策審議会を設置し、同審議会において審議しながら進めてまいります。このため、本定例会に柏市交通政策審議会条例を制定する議案を上程しています。

続いて、安全・安心に関する取組についてです。

昨年は、大阪北部地震や北海道胆振東部地震、西日本豪雨をはじめとした風水害等に見舞われ、日本各地で大規模災害が発生しました。

現在、本市では、想定される大規模災害によるリスクを的確に把握するため、「防災アセスメント調査」を実施しており、最新の知見や過去の大地震を教訓とした地震災害のリスクだけでなく、洪水やゲリラ豪雨といった風水害等によるリスクも把握できるよう、取りまとめていくこととしております。

また、災害による被害を減らすためには、個人や家庭での備え(自助)や、地域での防災対策(共助)が極めて重要です。このため、調査結果を「地区別防災カルテ」として分かりやすくまとめ、地域における防災活動の活性化に役立ててまいります。さらに、新年度では、この調査結果を踏まえ、優先して取り組むべき対策や地域防災計画の改定、業務継続計画の策定等を進めてまいります。

次に、公共施設への公衆無線Wi-Fi整備についてです。

災害時等における情報通信手段として、地区災害対策本部となる各近隣センターや災害対策本部の代替施設であるウェルネス柏及び沼南庁舎に公衆無線Wi-Fiを整備してまいります。インターネット回線は、通常の電話回線に比べて通信障害が起きにくく、耐災害性が高いことから整備を進めるものです。

このほか、帰宅困難者対策として、柏駅周辺の大規模商業施設や交通関係機関等との円滑な連携を図るため、携帯可能な無線機の整備を検討しております。

引き続き、災害時の適確な対応を推進するため、防災対策の充実に努めてまいります。

次に、消防団無線機の充実についてです。

大地震や風水害等が頻繁に発生する中、消防団活動の重要性はより一層増してきていることから、円滑な消防団活動と消防団員の安全確保を図るため、消防団車両と現場活動中の団員による双方向の無線交信が可能なデジタル無線機を配備してまいります。

続いて、公共施設の大規模改修等についてです。

南部近隣センターにつきましては、1月から体育館を除いて閉館し、改修工事を、来年3月末までの予定で実施しております。閉館中は、出張所機能は南部クリーンセンターへ、一部図書館機能は南部近隣センター体育館へ移設してサービスを提供しております。

教育福祉会館につきましては、耐震補強工事に合わせ、教育と福祉が融合し、誰もが利用しやすく支え合える共生型施設を目指して大規模改修工事を実施します。改修後の利用開始は2021年1月を予定しておりますが、同会館は、教育と福祉という2つの性格を有した施設であるため、今後は、施設の新たなあり方について広く意見を聞く場として設置した「官民協働検討委員会」における検討や市民の方々の意見を参考にしながら、施設のあり方や活用方法を取りまとめてまいります。

いずれの施設も1年以上にわたって閉館することから、市民の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

このほか、平成29年9月から進めてまいりました水道部庁舎の再整備につきましては、設計業務が本年3月末に完了する見通しとなっております。工事の発注・着手は4月以降を予定しており、新庁舎の竣工は2021年3月頃となる見込みです。

最後に、野田市において、虐待により10歳の女子児童が亡くなるという痛ましい事件が発生しました。亡くなられたお子さまのご冥福を心からお祈りいたします。

このような悲惨な虐待事件は後を絶たず、その多くは児童相談所と市をはじめとする関係機関等との連携不足に起因することが指摘されております。

本市では、平成29年度から、こども福祉課に調査担当を設置し、県への職員派遣を通じて児童相談所の設置に関する検討を進めてまいりました。虐待の予防から、早期発見・早期対応、そして虐待を受けた子どもの保護や自立支援等に至るまでを一体的に担っていくことが非常に重要であり、それが可能なのは、子どもたちを出生時から見守ることのできる市であると認識しております。このことから、今後は、児童相談所の設置を前提に、具体的な検討を進めてまいります。

以上、施政の基本方針と市政運営の主要な事項等について、その概要を申し上げましたが、今後も市勢発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、施政方針とします。

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