市議会平成30年第4回定例会から

最終更新日 2018年11月30日

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平成30年11月30日(金曜日)に開会した「市議会平成30年第4回定例会(12月議会)」において、次のとおり市政の主要な事項等について報告いたしました。

市議会平成30年第4回定例会 市政報告

平成30年第4回定例会の開会にあたり、市政運営の主要な事項について、その概要を申し上げ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、11月7日に実施した柏市総合防災訓練についてご報告いたします。

本市では、平成24年度から、大規模図上訓練、テーマ別訓練、市民参加型訓練の3つの訓練をローテーションさせながら、より実践的な訓練になるよう取り組んでおり、今年度は、平成27年度以来3回目となる大規模図上訓練を実施しました。当日は市職員のほか、柏警察署、自衛隊、柏市医師会、ライフライン事業者など、総勢180名以上の方に参加していただき、大規模災害を想定したシナリオに基づいて、災害時の基本的な活動や役割等の習得を図ったところです。

近年は、日本全国で大規模な災害が発生しており、本年9月に発生した北海道胆振東部地震では、厚生労働省の保健活動支援要請を受け、被災地となった北海道勇払郡安平町へ、10月20日から10月31日までの間、保健師等6名の職員を派遣したところです。

一方で、災害時における市民の安全・安心を確保していくためには、防災活動の拠点となる市庁舎等の安全性の確保とともに、市職員の災害対応力の強化及び防災関係機関との連携が不可欠です。本年10月に、市本庁舎の耐震補強工事が完了したところですが、引き続き、教育福祉会館の耐震改修など、ハード面の対策を進めるとともに、ソフト面では、防災訓練で得られた教訓や課題等をもとに、地域住民や防災関係機関等と協力・連携しながら、更なる防災力の強化に努めてまいります。

次に、災害時の受入れ協定についてです。

平成27年3月に策定された「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」に基づく、東海第二発電所に係る市町村の避難に関する要望を受け、千葉県及び県内6自治体(柏市、松戸市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市)では、水戸市民の避難者の受け入れについて協議を進めてまいりました。

このたび、広域避難に関する基本事項について合意したため、10月31日に、水戸市と県内6自治体との間で、水戸市民の広域避難に係る協定を締結しました。今後は、原子力災害時における具体的な受入方法等について、関係自治体と調整してまいります。

続いて、スポーツに関する事務についてです。

10月16日に開催した総合教育会議において、スポーツに関する事務を教育委員会から市長部局に移管することについて了解が得られたことから、来年4月の事務移管に向け、職務権限に関する特例に関する条例の制定議案を本定例会に上程したところです。移管後は、地域づくり推進部においてスポーツに関する事務を所管することとし、ホームタウン事業との一体的な取組を通じて、スポーツを活かしたまちづくりを進めてまいります。

続いて、平成31年度予算編成方針についてです。

平成31年度予算編成の前提となる財政見通しは、市税等の増収が見込まれるものの、現在、国において検討している消費税率の改定に伴う影響や公共施設の老朽化対策、社会保障関係経費の増加等といった財政需要への対応が必要なことから、引き続き厳しい財政運営となることが見込まれます。

このような財政状況の下、平成31年度予算については、行財政改革の更なる推進により財源の確保に努めるとともに、事業の「選択と集中」により限られた経営資源を最大限活用し、「第五次総合計画」に掲げる施策が着実に推進できるよう編成してまいります。

次に、補正予算についてです。

一般会計では、小・中学校の教室不足への対応や空調設備設計、公立保育園の維持補修など緊急性・優先度の高い事業の経費を計上しました。このほか、繰越明許費の設定、債務負担行為の追加を行います。また、工事発注の平準化を目的とした道路側溝等の道路改良工事や下水道事業会計における汚水枝線工事で、債務負担行為の設定を行います。

続いて、コミュニティエリアの見直しについてです。

本市では、これまで地域特性や住民意識、人口、面積等を勘案して、市内を20地域のコミュニティエリアに分けて、地域づくりを推進してまいりました。このうち田中地域については、人口・面積等の規模が過大となっていたことから、柏の葉中学校の開校を一つの契機として、エリアの見直しを行うこととしました。

本年6月から9月にかけて、関係部署のほか、地域住民や学識経験者による「田中・柏の葉コミュニティエリア検討会議」を開催し、コミュニティエリアの分割案がまとまったことから、今後は、庁内検討やパブリックコメントを行い、来年3月を目途に「柏の葉コミュニティエリア設置計画」を策定してまいります。

続いて、人材確保に向けた取組についてです。

介護及び保育の現場では、人材不足が大きな課題となっていることから、本市においても、人材確保に苦慮する事業者を支援するため、就職希望者との橋渡しとなるべく取り組んでいます。

介護人材の確保としては、10月13日に市内の介護サービス事業者団体と共催し、「柏市介護のしごと相談会」を実施しました。4年目を迎える今回は、会場を拡大し、周知・広報活動に努めたこともあり、参加者数は昨年度の倍以上、過去最多となりました。

また、保育の分野では、毎年8月と1月に保育士合同就職説明会を行っており、保育園や認定こども園だけでなく幼稚園も参加することが特徴の一つとなっています。特に1月の説明会では「復職支援講習会」を同時に開催するなど、保育現場から離れた保育士への働きかけにも取り組んでまいります。

介護・保育の現場においては、人材の量的確保だけでなく、質の確保も求められることから、経験者や有資格者等の確保に力を入れてまいります。

続いて、公立保育園における使用済み紙おむつの取扱についてです。

現在、市内の公立保育園では、園児が使用した紙おむつを保護者に持ち帰っていただいておりますが、衛生面や保護者の負担軽減等を目的として、来年4月から、保育園にて廃棄することとしました。このため、本定例会には、紙おむつの廃棄に必要な備品の購入経費を補正予算に計上しております。

続いて、市民の安全・安心対策についてです。

はじめに、ブロック塀の安全対策についてです。

先の大阪北部地震でブロック塀が倒壊した事故を受け、地震等によるブロック塀の倒壊を未然に防止するため、10月22日に「危険」であると判断したブロック塀等の除却費用の一部を助成する「柏市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金」を創設し、助成を開始しました。

また、同日付けで、一般財団法人柏市みどりの基金では、本補助金を活用してブロック塀等を除却した方が、新たに生け垣を設置する費用の一部を助成する「緊急生け垣設置事業助成金」を創設し、助成を開始しています。

引き続き、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。

次に、空家対策についてです。

市内の空家等が管理不全な状態にならないようにするとともに、空家の活用を促進することを目的として、11月16日に不動産協会や司法書士会など、専門家5団体と「柏市における空家等の対策に関する協定書」を締結しました。今後は、この協定に基づき「空家相談員制度」を創設し、空家の活用等に関する相談を実施してまいります。

続いて、高柳駅の整備についてです。

高柳駅については、東武アーバンパークライン六実~逆井間の複線化工事に併せ、駅舎等の整備が進められてきたところです。このたび、本年2月の自由通路の暫定開通に続き、10月28日に橋上駅舎の使用が開始されました。引き続き、駅構内及び自由通路東側階段の工事を進め、平成31年度末の完成を目指して取り組んでまいります。

続いて、登録有形文化財についてです。

増尾に所在する伊藤家住宅6棟が、国の文化審議会の答申を経て、11月2日に国登録有形文化財に登録されました。

登録の対象となるものは、主屋や離れ等で、主屋の形式は下総・上総地方の伝統的な民家建築の特徴をよく示しており、東葛地域の農家の屋敷構えを今に伝えています。

また、鷲野谷に所在する染谷家住宅についても、11月16日の国の文化審議会において登録の答申がなされました。染谷家住宅は江戸時代後期から明治時代にかけての建物で、庭園や屋敷林等も往時の姿をとどめており、当地域の名主層の暮らしを現在に伝える貴重な文化財です。

このほか、千葉県では、東京2020オリンピック・パラリンピックを県の文化的魅力を発信する絶好の機会と捉え、次世代に残したい「ちば文化資産」を選定しており、柏市に所在するものとして「利根運河」と「手賀沼花火大会」が選ばれています。

今後は、これらの貴重な文化資産を大切にしながら、地域振興に活用していきたいと考えております。

続いて、AED運搬システムについてです。

12月1日から、京都大学と連携して、救命率の向上を目的に、AEDの更なる活用促進のために開発された「AED運搬システム」の実証実験を開始します。

今回の実証実験は、スマートフォンに専用アプリをダウンロードしていただいたボランティアの方に、救命手当が必要な人の場所とAEDの設置場所、及び経路をお知らせするものです。

今後、本システムを活用することにより、救命手当が必要な人のもとで、早期にAEDが使用され、一人でも多くの命が救えることを期待しております。

続いて、本定例会に上程している議案についてです。

平成30年度末をもって指定期間が満了する豊四季台老人いこいの家をはじめ、スポーツ施設、市営住宅、あけぼの山農業公園、あけぼの山公園及び都市農業センターについて、平成31年度以降の指定管理者を指定するための議案を上程しております。

以上、前定例会以降の当面する市の課題等について、ご報告申し上げました。
今後も市勢発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、市政報告とします。

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